日本国有鉄道私見 鉄道ジャーナリスト、加藤好啓ことblackcatが検証する労働運動史

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こちらでは、blackcatの思索帳で書かせていただいている、国有鉄道労働運動史、タイトルもシンプルに「国鉄労働運動史」と変更の上、こちらでindexを作成することとしました。

  1. 国鉄労働組合史詳細解説 1
    1870年代には大阪周辺でも政府経営の鉄道が建設され。80年代には、民営の鉄道営業も許可され、明治16年には日本鉄道株式会社【現在に高崎線の一部】が上野〜熊谷間の路線一部を開通、2年後の明治18年には関西でも南海電気鉄道の前身阪堺鉄道が 難波駅〜大和川駅間を開業するなど鉄道の普及は官民とも共で進んでいきました。
  2. 国鉄労働組合史詳細解説 2
    戦前期における労働運動について
    労働運動というと戦後のGHQの政策によるものと思われる方も多いかと思いますが、労働運動は戦前から行われていました。
    ただし、結成後すぐに「労働運動は非合法」であると規定されていたためです。
    当然のことながら、こうした労働運動を支える組織としての日本共産党(当時はコミンテルン(別名第三インターナショナル)指示を受けていたことも有り、その思想はマルクス・レーニンの思想をついだものと言えましょう。
  3. 国鉄労働組合史詳細解説 3
    富国強兵を進める明治政府にあって、西欧化の流れは日本にあった徒弟関係に変えて、資本家VS労働者という構図を生みつつあったのでしょうか。 明治33年には、集会及び政社法を廃止し、治安警察法が3月10日に公布され、同月30日から施行されます。 その原因となったのが、明治31年に行われた日本鉄道【現在の東北本線】の機関士方によるストライキが伏線となっています。
  4. 国鉄労働組合史詳細解説 4
    大正という時代は、大正デモクラシー運動(、政治・社会・文化の各方面における民主主義、自由主義的な運動、風潮)という追い風も有り全国各地で労働運動が急増したと言われています。 さらに、1920年(大正9年)には、国鉄の中でも、大日本機関車乗務員会が組織され、これに対して、鉄道省では、機関車乗務員会を「労働組合化して来たと危険視」とされる記事が大阪毎日新聞、 1920.11.20(大正9)に出ていました。
    その中で、、1931【昭和6】年、若槻内閣の官吏減俸案に対して少し述べておかなくてはなりません。
  5. 国鉄労働組合史詳細解説 5
    現場の声を聞くための制度であり組合を結成させないでおくための方策とも言えました。
    その中で、、1931【昭和6】年、若槻内閣の官吏減俸案に対して少し述べておかなくてはなりません。
  6. 国鉄労働組合史詳細解説 5-2
    戦時中と呼ばれた時期、国鉄の輸送はその大半を軍事輸送に追われることとなり、収益の殆どは戦費に消えたと言われています。
    また、当時に会計は鉄道会計では減価償却という概念がなかったため、内部留保が全くない状態で国鉄は置かれることとなりました。
  7. 国鉄労働組合史詳細解説 6
    当時のGHQの政策の良否は別として、最初にアメリカが行ったことの一つに労働組合の合法化がありました。
    昭和20年12月には最初の労働組合法が発布されて労働組合が名実ともに労働者のための組織となりました。
  8. 国鉄労働組合史詳細解説 7
    ゼネラルストライキを考えるときに、実は日本共産党とGHQをセットで考えなくては本質を見誤ることになります。
    特にGHQの政策を支持するとか日本共産党を支持するということではなくあくまで中立的立位置から見ていくのが今回の趣旨であります。
    実は、GHQがゼネラル・ストライキに対して強く反発したのは、共産党の台頭を気にしたのではなく、実はもっと切実な問題があったのです。
  9. 国鉄労働組合史詳細解説 8
    日本社会党首班、片山内閣誕生
    最初に、片山内閣について簡単に概略を見てみたいと思います。
    片山内閣は、戦後初の社会党内閣として、憲政の常道として、社会党から選出され2位 との差が419票差という記録は衆議院における首班指名選挙としては最高記録を残しましたが、民主党・国民協同党と言う保守との連立政権のため閣内の意見 が纏まらず、組閣は難航、、親任式当日までに閣僚が決まらずに片山が全閣僚を兼任して親任式に臨み、一人内閣でしのいだと言われています。
  10. 国鉄労働組合史詳細解説 9
    組合側から見た2・1ストライキ
    下記は、労働党という政治団体による2・1ストに関する記述です。
    こうした労働運動のことを記述する難しさは、どちらかに偏ることなく見ていくことが難しいか痛感しています。
  11. 国鉄労働組合史詳細解説 10
    国鉄3大ミステリー事件と労働運動
    みなさん、おはようございます。
    3月4日に更新予定でしたが、行えませんでしたので今回改めて投稿させていただきます。
    国鉄は昭和24年6月に運輸省の現業部門から切離されて行くのですが、先ず定員法というものはどんな法律だったのでしょうか?
    簡単に言えば、復員などでにより膨れ上がった公務員の定員を適正な人数に戻しましょうというもので省庁ごとの定員を衆議院のホームページから確認させていただきますと下記のようになります。
  12. 国鉄労働組合史詳細解説 11
    終戦後のアメリカが日本に対して求めたことは、民主化(アメリカ流のという言葉を前につける必要がありますが)であり、そのためには戦前非合法とされた共産党(日本共産党)を合法なものとして扱うことから始まりました、徳田球一は占領軍を解放軍と位置づけ、共産革命は近いと
  13. 国鉄労働組合史詳細解説 12
    昭和26年ころの検修風景
    > 民同派の労働組合勢力は、49年には大同団結の機運を強めていった。それは、アメリカ占領軍の強力な後押しによる日本政府の行政整理や民間における企業整備の名による共産党系活動家のパージとメタルの裏表の関係にあった。
  14. これについて解説を加えたいと思います。
  15. 国鉄労働組合史詳細解説 13
    今日は講和条約以後の国鉄とその動きということでお話を進めたいと思います。
    > 国内における全面講和の声を無視して、51(昭和26)年9月、サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、講和条約と日米安全保障条約が締結された。この講和会議には、中国は招かれず、ソ連、インドは調印しなかった。両条約の日本の国会での批准は11月8日に完了し、52年4月28日に批准書が交換されて発効した。講和条約の批准国会を目に開かれた社会党大会では、安保条約に反対する点ではほぼ意見の一致を見たが、講和条約については左右の対立が激化し、ついに左派社会党(左社)と右派社会党(右社)に分裂した。
  16. 国鉄労働組合史詳細解説 14
    高度経済成長と国鉄経営
    高度経済成長と国鉄経営という視点で書かれている記事について思索を深めていこうと思います。
    ここで重要なキーワードは下記に書かれているように、朝鮮特需と55年体制、更にその後の国鉄に大きな影を落とすこととなる、日本生産性本部による生産性運動と言ったところでしょうか。
  17. 国鉄労働組合史詳細解説 15
    朝鮮戦争後のデフレ経済と国鉄
    昭和27年の講和条約発効以降、日本は名目上は独立を取戻し【独自の軍隊を保有せず、米軍基地が日本にあることが真の独立か否かという議論はさておき、少なくとも占領政策は終わったわけです。
    朝鮮戦争の特需による景気回復なども有りましたがその後は昭和29年にはデフレの波が日本を襲い、倒産、並びに賃下げや解雇、労働強化などが国鉄に限らずすべての職種において実施されたと言われています
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