平成13年前半 鉄道ニュース

西日本鉄道【路線名改称】大牟田線→天神大牟田線 1/1
【駅名改称】西鉄福岡→西鉄福岡
山形新幹線 大雪の影響で、開業以来初めての終日運休 1/4
京浜東北線 209系500番台車の運行開始 1/5
京浜東北線 209系500番台
画像 wikipedia
東京急行電鉄 東急ホテルマネジメント設立  1/9
関西本線 名古屋〜亀山間にCTCを導入 1/14
東京急行電鉄 東急沿線の生活サイトsalus(サルース)開設 1/15
西日本鉄道 ダイヤ改正 天神大牟田線で朝ラッシュ時に快速急行を新設 1/20
高松琴平電気鉄道 コトデンそごうが高松地裁に民事再生法の適用を申請[2](2003年清算)1/22
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線沿線地域の愛称が「みらい平・いちさと」に決定 1/


小田急電鉄【向ヶ丘遊園モノレール線路線廃止】向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間 (1.1km) 2/1
小田急電鉄【向ヶ丘遊園モノレール線路線廃止】
画像wikipedia
注: 2000年2月13日から休止していた。【駅廃止】向ヶ丘遊園正門
近畿日本鉄道青山町以西の各線(田原本線・道明寺線・伊賀線・生駒鋼索線・西信貴鋼索線を除く)でスルッとKANSAI導入。途中下車制度廃止 2/1
「近鉄北勢線利用促進協議会」が設置される 2/2
総武本線 佐倉〜成東間でATS-P使用開始 2/4
内房線 千葉〜巌根間でATS-P使用開始 2/4
東京臨海高速鉄道りんかい線 八潮車両基地の供用開始 2/8
武豊線 CTC化 2/11
東急300系((西太子堂〜若林間)
東京急行電鉄世田谷線全駅でホームを嵩上げし、使用車両を300系に統一 2/11
左沢泉 寒河江駅を北山形側に0.1km移転、寒河江駅CTCセンター運用開始 2/16
西鉄 天神大牟田線で7000形通勤電車運転開始 2/17
京福電気鐵道(運転再開) 永平寺線 東古市駅〜永平寺駅間
注:2000年12月17日の列車衝突事故以来運休していた 2/24
熊本電気鉄道菊池線【新駅開業】三ツ石(須屋〜黒石間) 2/25
熊本電気鉄道菊池線 須屋〜電波高専前間の経路を変更し、黒石駅移転
昼間の「こだま」に300系が使われるようになる 2/
首都圏新都市鉄道より路線新名称が「つくばエクスプレス」と発表 2/


総武本線支線 越中島支線 千葉総合指令室から東京総合指令室に移管 3/1
総武本支線線 新金線 千葉総合指令室から東京総合指令室に移管 3/1
桜島線【新駅開業】ユニバーサルシティ(安治川口〜桜島間)3/1
桜島線の愛称「JRゆめ咲線」使用開始
JRグループダイヤ改正 3/3
東日本旅客鉄道西日本旅客鉄道
  1. 大阪〜青森間の特急「白鳥」と、「雷鳥」のうち大阪〜新潟間運転の列車を廃止
  2. 大阪〜金沢間を「雷鳥」、金沢〜新潟間を「北越」、新潟〜青森間「いなほ」に系統分割
雷鳥
北越
いなほ
東海旅客鉄道
  1. 飯田線【ワンマン運転開始】天竜峡〜辰野間
  2. 関西本線【ワンマン運転開始】名古屋〜亀山間
  3. 紀勢本線【ワンマン運転開始】多気〜新宮間
西日本旅客鉄道
  1. 特急「スーパー雷鳥」を「サンダーバード」に統合
  2. 芸備線 新見〜備後落合間で休日・第1日曜運休導入、土曜運転列車廃止
  3. 越美北線 快速列車廃止
  4. 富山港線【ワンマン運転開始】昼間と夜の列車に気動車を投入 3/3
  5. 大阪環状線 桜島線直通運転を再開
  6. 奈良線の昼間の快速を「みやこ路快速」と命名。区間快速を新設。
    奈良線の昼間の快速を「みやこ路快速」と命名
    画像wikipedia
  7. 山陰本線【ワンマン運転開始】福知山〜豊岡間
  8. 姫新線【ワンマン運転開始】
九州旅客鉄道
日田彦山線【列車廃止】「日田」
関西本線【新駅開業】春田(八田〜蟹江間) 3/3
関西本線【信号場→駅】春田信号場→春田 3/3
奈良線【複線化】京都〜JR藤森間、宇治〜新田間 3/3
奈良線【新駅開業】JR小倉(・宇治〜新田間) 3/3
鹿児島本線【新駅開業】弥生が丘(基山〜田代間)3/3
阪神電気鉄道本線【駅名改称】香枦園→香櫨園 3/3
本線【駅廃止】西宮東口(今津〜西宮間)西宮に統合
平成筑豊鉄道伊田線【駅名改称】あかじ→あかぢ 3/3
伊田線【新駅開業】南直方御殿口(直方〜あかぢ間)
田川線【新駅開業】上伊田(田川伊田〜勾金間)
津山線「ことぶき」指定席設定廃止 3/7

阪急電鉄 ダイヤ改正 3/10
神戸線で今津線経由宝塚行き準急廃止(宝塚発は残る)
阪神電気鉄道 ダイヤ改正 3/10
阪神9300系電車 現在の姿 画像 wikipedia
  1. 阪神本線 直通特急が尼崎駅と魚崎駅に直通特急と特急が停車
  2. 区間急行廃止
  3. 直通特急増発。阪神三宮以東の乗り入れ列車は直通特急のみになる
  4. S特急の停車駅に月見山を追加する
  5. 阪神電気鉄道 9300系営業運転開始
山陽電気鉄道 ダイヤ改正 3/10
直通特急増発。直通特急を除いて阪神本線三宮駅〜大石駅間への乗り入れを廃止
月見山駅がS特急の停車駅となる
東京急行電鉄 天文博物館五島プラネタリウム閉館 3/11
東北新幹線 青森車両基地路盤他工事安全祈願祭開催 3/13
神戸市都市整備公社3/17
  1. 神戸市都市整備公社摩耶ケーブル線 摩耶ロープウェーとともに運行再開
  2. 【駅名改称】摩耶ケーブル下→摩耶ケーブル、摩耶→虹
  3. 虹駅は「虹の駅」の公式通称を使用開始
  4. 車両の塗装を変更
注:1995年1月17日の阪神・淡路大震災以来不通
青梅線 東川井信号場廃止 3/20
山手線 みんなの地球をみんなで考えるエコロジーキャンペーンの一環として「エコトレイン2001」を4月20日まで運転 3/21
両端の車両全面にステッカーが貼り付けられた
ゆりかもめ【延伸開業】東京臨海新交通臨海線 新橋〜(仮)新橋間 (0.1km) 新橋駅移転 3/22
しなの鉄道しなの鉄道線【新駅開業】屋代高校前(屋代〜篠ノ井間)3/22
しなの鉄道 運賃改定。JR東日本との乗継割引額を縮小 3/22
近畿日本鉄道 ダイヤ改正 3/22
大阪線の快速急行が五位堂駅停車に
東京急行電鉄 目黒線が埼玉高速鉄道と相互直通運転を開始 3/23
名古屋ガイドウェイバス3/23
ガイドウェイ志段味線 【開業】大曽根〜小幡緑地間 (6.5km)
【新駅開業】大曽根、ナゴヤドーム前矢田、砂田橋、守山、守山市民病院、川宮、川村、白沢渓谷、小幡緑地
京阪電気鉄道 取締役会で「中之島新線」建設事業着手を決定 3/23
阪急電鉄 ダイヤ改正 3/24
阪急京都本線関係
  1. 特急を通勤特急に、快速急行を快速特急に改称、停車駅が快速特急より多く快速急行より少ない特急および行楽期の臨時特急を新設
  2. 急行を快速急行に、快速を急行に改称の上、南茨木駅にも追加停車
  3. 準急と行楽期の嵯峨野エクスプレスを廃止
  4. 平日・土休日とも、昼間は特急・急行・普通を10分間隔で運転。この結果従来の特急と急行が統合され、高槻市から河原町までは減便
阪急千里線 夕方の堺筋急行を堺筋快速急行に変更
大阪市交通局(大阪市営地下鉄)3/24
堺筋線ダイヤ改正。夕方の堺筋急行を堺筋快速急行に変更
南海電気鉄道 ダイヤ改正 3/24
  1. 南海本線で、特急「ラピートα」の一部が新今宮・天下茶屋停車
  2. 特急が天下茶屋・尾崎停車、急行が天下茶屋停車
  3. 高師浜線・多奈川線・加太線・和歌山港線でワンマン運転開始

画像 new05様
桃花台新交通桃花台線 開業10周年の記念式典開催 3/25
都営地下鉄新宿線 京王(笹塚以遠)との直通列車を昼間時には急行に変更。運転時間を拡大 3/27
京王電鉄 ダイヤ改定 3/27
京王線平日深夜時間帯に女性専用車を本格的に導入(2000年12月7日から試験的に導入)
京王線・高尾線に準特急を新設
相模原線の特急を廃止 3/27
土佐電気鉄道桟橋線【駅復活】高知橋(高知駅前〜蓮池町通間)3/27
西武鉄道 多摩川線【駅名改称】多磨墓地前→多磨、北多磨→白糸台 3/28
東武鉄道 ダイヤ改正 3/28
伊勢崎線【複々線化】越谷〜北越谷間
東京急行電鉄 ダイヤ改正 3/28
  1. 東横線に特急を新設
  2. 東急目黒線 営団地下鉄南北線を介して埼玉高速鉄道線との相互直通運転を開始
埼玉高速鉄道【開業】埼玉高速鉄道線 赤羽岩淵〜浦和美園間 (14.6km) 3/28
元々は東京メトロ南北線の延伸区間として計画されたが、後に当路線は第三セクター方式で建設・営業されることとなった
営団地下鉄南北線 埼玉高速鉄道線と相互直通運転開始 3/28
北陸鉄道浅野川線 北鉄金沢〜七ツ屋間地下化。ATS使用開始。七ツ屋駅0.1km北鉄金沢方へ移転 3/28
東京急行電鉄 ソニー、東急ケーブルテレビジョン(現:イッツ・コミュニケーションズ)と次世代型CATVインターネットサービス提供開始で合意 3/28
東海道本線(西名古屋港線)【路線廃止】名古屋貨物ターミナル〜西名古屋港間(8.7km)3/31
日本貨物鉄道・第二種鉄道事業【廃止】身延線(東花輪〜甲府間)3/31
苫小牧港開発株式会社線【全線廃止】 3/31
【駅廃止】新苫小牧、港北駅、港南、石油埠頭
東京臨海高速鉄道3/31
りんかい線【開業】東京テレポート〜天王洲アイル間 (2.9km)
【新駅開業】天王洲アイル
東京急行電鉄 石油販売事業の営業を終了 3/31
京王電鉄 全列車に「転落防止幌」を設置 3/


東北新幹線 県土整備部に東北新幹線室設置。青森新幹線事務所、七戸新幹線事務所設置 4/1
JR東日本大宮支社発足 4/1
仙山線休日ダイヤ導入 4/1
休日の快速「仙山」を「ホリデー仙山」とする 
JR渋谷駅埼京線ホームに「新南口」開設 4/1
飯田線 治水工事に伴う天竜峡〜時又間の全面的な線路付替、改キロ (-0.1km) 4/1
JR東海営業キロ変更 4/1
JR貨物は名古屋貨物ターミナルー西名古屋港間(5.6km)の第2種鉄道事業免許を廃止、同線の所有者であるJR東海も同区間の第1種鉄道事業免許を廃止 日本貨物鉄道【第二種鉄道事業廃止】大越 〜 郡山 4/1
七尾線の一部区間(穴水 〜 輪島間。のと鉄道が第2種鉄道事業者)の第3種鉄道事業廃止 4/1
日本貨物鉄道・第二種鉄道事業【廃止】磐越東線 大越〜郡山 4/1
北海道ちほく高原鉄道運賃改定 4/1
札幌市交通局(札幌市電山鼻西線)【駅名改称】ロープウェー入口→ロープウェイ入口4/1
下北交通大畑線【路線廃止】下北〜大畑 (18.0km)4/1
【駅廃止】下北、海老川、田名部、樺山、陸奥関根、川代、正津川、大畑
福島臨海鉄道(路線休止) 小名浜埠頭本線 宮下駅〜小名浜埠頭駅間 (1.2km)4/1
【駅休止】南宮下、小名浜埠頭
鹿島臨海鉄道大洗鹿島線ワンマン運転開始 4/1
西武鉄道 旅客サービス向上  4/1
  • すべての自動改札機でカードの二枚重ね対応完了
  • ペットの車内への持ち込み無料化
  • フェアスルーシステム(不正乗車防止システム)導入
東急沿線の情報誌salus(サルース)創刊 4/1
小田急電鉄、バス事業を小田急箱根高速バスに分社化 4/1
土佐電気鉄道桟橋線高知駅前駅電停をJR高知駅ロータリー前に移設 4/1
下北交通大畑線廃止 4/1
苫小牧港開発【路線廃止】苫小牧港開発株式会社線 新苫小牧〜石油埠頭間 (10.2km) 4/1
注:1998年4月1日から休止
【駅廃止】新苫小牧、一本松、港北、港南、石油埠頭
のと鉄道七尾線【路線廃止】(穴水〜輪島間) (20.4km)4/1
【駅廃止】穴水、能登三井、能登市ノ瀬、輪島
JR西日本「新幹線西日本地区指令」を開設 4/2
従来の岡山地区指令を東海道・山陽新幹線第2総合指令所に移転開設
福島交通 郡山駅前発着の一般路線8路線でバスICカードのシステム運用を開始。同年10月1日には、郡山市内の一般路線全路線へ運用拡大 4/2
横浜市営地下鉄ダイヤ一部修正 4/2
一畑電気鉄道北松江線【駅名改称】古江→ルイス・C.ティファニー庭園美術館前 4/2
JR旅客鉄道各社が入社式 4/2
  • JR東日本 1、403人
  • 西日本      662人
  • 東海       504人
  • 九州       173人
  • 北海道      135人
  • 四国        44人
国土交通省JR西日本を「認定鉄道事業者」に認定 4/5
「認定鉄道事業者」制度に基づき、昨年12月のJR東日本、今年3月のJR東海に次いで3社目
JR九州 高速船「ビートル」(博多〜釜山間)3隻目を投入 4/6
「SLぱんえつ物語号」3年目の運行スタート 4/7
今年は展望車を連結、新津駅で出発式
JR東日本のICカード出札システム埼京線でモニター試験スタート 4/8
恵比寿〜川越間の27駅でスタート。7月8日までデータを収集、今年末から東京近郊区間460駅での実用化を目指す
JR北海道旧手宮機関庫を小樽市へ無償譲渡 4/10
広島電鉄本線 広島駅前〜原爆ドーム前間の運賃を期間限定で120円に値下げ 4/10
(当初の半年間の予定を1年間に延長し2002年(平成14年)4月9日まで実施された)
東武東上線に来年3月新駅誕生 4/10
東武鉄道は森林公園〜武蔵嵐山間に新駅を来年3月に設置すると発表。新駅は森林公園から2.8km、武蔵嵐山から1.6kmの地点
阪急電鉄駅業務を子会社に全面委託 4/11
7月から2段階に分けて子会社に委託すると発表。駅業務の全面委託は大手私鉄では初めて
JR西日本山陰線ダイヤ改正、高速化開業を7月7日に行うと発表 4/13
北大阪急行 継続用定期券発行機設置 4/14
高松琴平電気鉄道 コトデンそごう閉店 4/15
JR新大久保駅事故死の2人の労災を認定 4/17
厚生労働省はJR新大久保駅で事故死したカメラマン関根史郎さんと韓国人留学生李秀賢さんにつき、労災認定すると発表
「改正航空事故調査委鼻会設置法」成立 4/18
鉄道事故の原因調査にあたる常設機関の新設と航空事故調査の充実を目的とした「改正航空事故調査委員会設置 法」が参院本会議で可決成立。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会として今秋発足→4/25
JR東日本ソ300形操重車が引退セレモニー 4/18
JR東日本ソ300形操重車が引退セレモニー
東海道新幹線輸送量4年ぶり前年上回る 4/19
JR旅客6社のGW指定席予約2年ぶり7%増 4/20
政府第7次踏切事故防止総合対策を報告 4/20
政府の交通対策本部が閣議に「踏切事故防止総合対策」を報告。今後10年間で「開かずの踏切」の半減を目指す
多摩都市モノレール 隣接駅までの運賃を100円に 4/20
東京急行電鉄 東横線複々線化事業が平成12年度土木学会賞技術賞を受賞
西日本旅客鉄道 ダイヤ改正 4/21
山陽新幹線で700系「ひかりRailStar」11本増発
東海道本線【新駅開業】愛野(掛川〜袋井間)4/22
サッカー・ワールドカップの会場「静岡スタジアム・エコパ」(5月10日開業)のアクセス駅
鉄道事業法改正 4/25
法律第三十四号(平一三・四・二五)航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律2条による改正
国土交通省 整備新幹線3区間のエ事認可 4/25
上越(仮称) 〜 富山間の工事実施計画(フル規格)申請・認可および建設工事着手
JR東海新造700系をすべてバリアフリー対応にすると発表 4/25
新車は4月27日以降落成の予定
  • 普通車、グリーン車とも座席に手すり
  • 乗降口ドア開閉時にはチャイム鳴動
  • 既存の700系も順次改造
指定席特急料金の季節設定を独自に変更 4/25
多客期・閑散期の料金設定を10月1日から、JR北海道独自の季節設定に変更すると発表
札釧夜行を「まりも」に変更 4/25
JR北海道は7月1日から、札幌〜釧路間の夜行特急の愛称を「おおぞら」から「まりも」に変更すると発表
東北新幹線 盛岡 〜 沼宮内間、沼宮内 〜 八戸間、八戸 〜 新青森間の変更認可 4/25
土讃線後免駅の橋上新駅舎使用開始 4/25
小泉新内閣 扇千景国土交通相再任 4/27
この日発足した小泉純一郎新首相による連立内閣で、扇千景国土交通相(本名・林寛子、参議院比例代表区、当選4回、保守党党首、67歳)が再任
JR東日本・日本航空・」TB3社共同の旅の総合サイト「えきねっとTravel」を開設
高松琴平電気鉄道 高松グランドホテル(高松築港駅)閉店 4/
札幌市交通局白石自動車営業所を北海道中央バスに移譲、厚別支所を廃止 4/


国土交通副大臣に佐藤静雄氏 5/1
佐藤氏は衆議院北海道4区当選4回、自民党。泉信也副大臣は再任
北大阪急行 当社・大阪市交通局・阪急バス、当社・大阪市交通局・大阪港トランスポートシステム 3社局連絡定期券発売 5/1
国土交通大臣政務官就任 5/7
  • 木村仁(自民党参議院熊本県選挙区)
  • 木村隆秀(自民党衆議院比例区)
  • 田中和徳(自民党衆議院神奈川10区)の3氏
東北新幹線 船岡高架橋建設工事安全祈願祭開催 5/7
上越新幹線 E4系Max営業運転開始 5/7
JRグループ旅客6社のGWにおける輸送概況発表 5/7
全国主要50区間の特急・急行利用者は968万8千人で前年比102%、2念ぶりに前年を上回る
JRE4系 画像wikipedia
上越新幹線にE4系 5/7
上越新幹線にE4系2階建て車両「Max」を投入し、「Maxあさひ」「Maxたにがわ」として運用開始
東北新幹線八戸延伸開業時の概要を発表 5/8
京阪京津線 京都市営地下鉄東西線の特定区間である三条京阪〜御陵間との定期旅客運賃を改定 5/10
川崎縦貫高速鉄道に事業許可 5/11
国土交通省は川崎市が4月20日に申請していた第1種鉄道事業、川崎縦貫高速鉄道線(新百合ヶ丘〜元住吉間15。4km、を許可
設置予定駅、新百合ヶ丘(小田急小田原線・多摩線接続)、長沢、医大前、蔵敷、犬蔵、宮前平(東急田園都市線接続)、野川、久末、井田、元住吉(東急東横線接続)の10駅(すべて仮称)。開業予定は2011年度。
JR大宮工場と大宮総合訓練センターを一般公開 5/12
大宮支社発足記念の一環として開催
予讃線・高徳線高松駅移転。新駅ビルが完成。0.3km短縮 5/13
JR西日本非接触型改札システムを2003年度めどに導入→ICOCA5/15
東北新幹線八戸延伸区間にデジタルATC(DS-ATC)導入 5/16
2001年度ブルーリボン賞・ローレル賞決定 5/18→受賞車両
JR旅客6社、夏の臨時列車運転計画を発表 5/18
主要50線区の増発本数は、新幹線3、788本(対前年比123%)、在来線特急・急行5、556本(同97%)で全体では同106%
新形ATC搭載のE4系、第1編成落成 5/18
東北新幹線八戸延伸区間に先行導入
株式会社舞浜リゾートラインは、舞浜リゾートライン「ディズニーリゾートライン」(モノレール)を7月27日開業すると発表 5/18
総武流山電鉄総武流山線「あかぎ」号が運用終了 5/20
JR貨物 今別駅事故の対策を発表 5/21
で昨年12月6日にJR津軽海峡線津軽今別駅で発生したコンテナ貨車の脱線事故で、JR貨物は事故原因と対策を発表、軸温検知装置の設置などの対策を発表 
国土交通省がバリアフリー整備で23社77駅に補助金 5/21
  • JR5社、33駅に15億8千万円
  • 民鉄、18社44駅19億2千万円
総武流山電鉄総武流山線 完全冷房化・新性能化 5/21
京阪電気鉄道社長に佐藤茂雄氏 5/21
現社長の金馬昭郎社長が代表取締役会長に、新社長に佐藤茂雄常務が昇格
小田急電鉄東北沢〜和泉多摩川間の複々線化事業の見通しを発表 5/22
東京急行電鉄 セルリアンタワーグランドオープン 5/24 豊橋鉄道社長に江間徹氏 5/24
神野義郎社長は会長に、新社長に名古屋鉄道専務の江間徹氏が就任
山梨リニア実験線新試験車両を来年度中に導入 5/25→日本車両
新車両は2両で、先頭車(車両形式・番号はMLXOl−901)と中間車(同MLXOl−22)。来年夏前に完成、同秋から走行試験に入る予定
東北新幹線開業に伴い、盛岡〜八戸間並行在来線3セク2社が設立総会 5/25
  • 「IGRいわて銀河鉄道」(経営区間盛岡〜目時間 82.Okm)、盛岡市内で
  • 「青い森鉄道」(経営区間 目時〜八戸間25.9km)、八戸市内で
日豊線高速化3セク「大分高速鉄道保有」が設立発起人会 5/25
  • 日豊線 大分〜佐伯間(64.9km)の高速化事業
    • 最高速度引き上げ 85km/h→110km/h
    • 所要時間を59分→51分に短縮

    2002年未完成予定

日本交通協会新会長に柳井乃武夫氏 5/25
副会長は八田誠氏、理事長は三坂健康氏
北陸新幹線【起工式】上越(仮称) 〜 富山間の建設工事(フル規格)着工 5/27
東京急行電鉄社長に上条清文氏 5/28
清水仁社長が代表取締役会長に、上条清文副社長が社長に昇格
南海電気鉄道社長に山中詩氏 5/28
吉田二郎社長が代表取締役会長に、山中詩常務が社長に昇格
伊豆急行社長に湯浅着水氏 5/28
岡庭信夫社長が取締役相談役に退き、湯浅幸水副社長が社長に昇格
国土交通省成田新高遠鉄道に調査費 5/29
国土交通省は印旛日本医大〜成田空港(19。1km)の調査・設計費を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決定
東北新幹線 二戸駅舎工事安全祈願祭開催 5/30
青い森鉄道株式会社設立(登記) 5/30
日本民営鉄道協会会長に清水東急会長 5/30
新会長に清水仁東京急行電鉄会長が、前会長の小林公平阪急電鉄会長は顧問に
近畿日本鉄道山田線 宮町〜宇治山田間・鳥羽線・志摩線でワンマン運転開始 5/30

近畿日本鉄道志摩線 普通電車のワンマン運転開始 5/30
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(通称JR会社法、衆議院で可決 5/31
東京都交通局上野懸垂線【運転再開】上野動物園東園〜上野動物園西園間 5/31
注:1999年12月19日から車両・設備更新のため運休していた。
小牧市で「公共交通利用促進協議会」が発足。桃花台線の利用促進や啓蒙活動などを開始 5/


上毛電気鉄道上毛線【駅名改称】循環器病センター→心臓血管センター 6/1
北大阪急行 フェアライドシステム導入 6/1
日高線 キハ130形全車がこの日限りで運用離脱 6/17
改正JR会社法施行。JR本州3社の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現) 6/22
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律
京王電鉄 京王線に女性車掌登場 6/22
神戸電鉄 ダイヤ改正 有馬線 有馬口〜有馬温泉間でワンマン運転開始 6/23
京福電気鉄道列車衝突事故のため運転休止6/24
【運転休止】越前本線 福井〜勝山間
【運転休止】 三国芦原線 福井口〜三国港間
【運転休止】 永平寺線 東古市駅〜永平寺駅間
東京急行電鉄 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメントを設立 6/27
東京急行電鉄 清水仁社長が会長に、上條清文副社長が社長に就任 6/28
北海道旅客鉄道 ダイヤ改正 6/30
宗谷本線【駅廃止】下中川(天塩中川〜歌内間)、上雄信内、芦川
石北本線【駅廃止】天幕、
石北本線【駅→信号場】中越・奥白滝 昼行の特急「おおぞら」をすべて283系気動車に置き換え、「スーパーおおぞら」に統合
夜行の特急「おおぞら」を「まりも」に改称
帆柱ケーブル線 スイス製の新車両を導入し運行再開 6/30
秋田臨海鉄道 JR貨物のコンテナ検修業務を受託
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線すべての工区が発注され、全線で工事着手

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鉄道関連事件、事故 平成13年前半

JR東日本・宇都宮線列車連結分離事故 1/13
14時55分頃、埼玉県浦和市の東北本線浦和駅で、上野発宇都宮行列車(E231系電車10両編成)の最後尾車とその1両前の車両との間の連結器が外れ、非常ブレーキがかかり約2メートルで停止。乗客約900名にけがなし
山手線新大久保駅ホーム転落事故 1/26
19時10分頃、酔客1名がホームから線路に転落、カメラマン関根史郎さんと韓国人留学生李秀賢さんが救出のために線路に降りたところを内回り線列車(205系電車11両編成)にはねられ、3名とも死亡→4/17
新宿駅「スーパーあずさ」パンタグラフ落下事故 3/4
東京都新宿区のJR新宿駅構内で「スーパーあずさ16号」(E351系電車)の屋根上のパンタグラフが外れ隣の線路に落ちた
京王線屋根に女性乗せ4km走行 4/1
午後10時頃高尾山口発北野行き電車(10両編成)が、めじろ台駅手前で陸橋から同電車に飛び降りた女性(32才)を屋根に乗せたまま気付かず3駅(4.3km)先の北野駅まで走行した。女性は重傷、自殺未遂と見られる。
福島交通福島駅電車車止衝突事故 4/8
21時35分頃、福島県福島市の福島交通飯坂線で、飯坂温泉発福島行列車((7000系、東急7000系の譲渡車両2両編成)が美術館・図書館前駅出発後に停電、曽根田駅を通過し、福島駅の車止めを突き破り駅ビルの壁に衝突、この事故で4名ほどが負傷
東海道線富士駅冒進阻害事故 4/18
JR東海東海道本線富士駅で下り貨物列車が出発信号を見落として東海型過走防止装置により停止したが冒進、同駅始発列車に向けられた先の進行信号を自列車のものと勘違いし、ポイントの開通方向が違うのに気付かずATS停止を無断解除して出発した。駅側がそれに気づき始発電車の防護無線を発報したが間に合わず非開通のポイントを割り込んで破損
当日は貨物列車が約10分遅れだったことから富士駅始発列車を先行させることとし、貨物に抑止を掛けたがこの停止信号を見落としたため場内信号による注意現示速度以下の速度で出発信号80m外方の過走防止速度照査が動作して非常制動が働き、75m冒進して停止した。 機関士は4つのエラーを冒したが、特に指令の許可を得ずにATSを解除して出発したことで衝突が危惧される事態となり、JR東海はJR貨物に再発防止を求めた。
背景としてはATS-Sxが冒進前提の防御で、停止後は機関士に停止理由が見えないことで遅れ回復の気持ちに押され見落とし思い違いのままの行動が続いてしまった。機関士が場内信号も見落としていたら注意現示以下に対応する東海型過走防止装置の防御対象外で宿毛事故のような高速冒進となる危険があることを示した。
京福電気鉄道・越前本線列車正面衝突事故 6/24
18時頃、福井県の京福電気鉄道福井支社越前本線発坂・保田間で、勝山発福井行列車(5002型電車1両)と福井発勝山行急行列車(2201型電車1両)が正面衝突、25名が負傷
事故原因は、本来、途中駅で対向する急行列車とすれ違う必要があったのを、普通列車の運転士が信号を確認せず早発したという人為ミスであった。
国土交通省と中部運輸局福井運輸支局は、半年の間に2度もの正面衝突を引き起こした事態を重く見て、翌日からの全線運行停止・バス代行を命じた。
同年7月、「安全確保に関する事業改善命令」が出されたが、同社はその負担に耐えられないとして営業の継続を断念、路線は福井県と沿線市町村が出資する第三セクターえちぜん鉄道に引き継がれた。(2003年7月20日部分開業。10月19日全線開業)

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世相 平成13年前半

ギリシャがユーロを導入 1/1
「来るべき7月に国民の審判を仰ぎたい」森首相 1/1
国際科学技術博覧会(1985年)で投函された「ポストカプセル郵便」(300万通以上)が、全国規模で配達された 1/1
「来るべき7月に国民の審判を仰ぎたい」森首相とあいさつ 1/1
高木邦夫ダイエー顧問「今年がダイエーを変えていく最後のチャンス」1/1
米FRBがFF金利目標を0.5%引き下げて年6.0%に 1/3
公定歩合を0.25%引き下げて年5.75%に 1/3
米FRBが公定歩合を0.25%追加利下げして年5.5%に 1/4
日本債権信用銀行が「あおぞら銀行」に行名変更 1/4
政令第 2号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 1/4
下請代金支払遅延等防止法施行令 1/4
円相場急落、1年5ヶ月ぶり安値の一時1ドル=116円90銭に 1/5
日本、中央省庁再編。1府12省庁制 1/6
新省庁(旧省庁)
内閣府(総理府、経済企画庁、沖縄開発庁)
国家公安委員会(国家公安委員会)
防衛庁(防衛庁)
総務省(郵政省、自治省、総務庁)
法務省(法務省)
外務省(外務省)
財務省(大蔵省)
文部科学省(文部省、科学技術庁)
厚生労働省(厚生省、労働省)
農林水産省(農林水産省)
経済産業省(通商産業省)
国土交通省(建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁)
環境省(環境庁)
円相場急落、1年5ヶ月ぶり安値の一時1ドル=116円90銭に 1/5
味の素インドネシアの邦人役員ら6人逮捕豚の成分の添加物混入 1/6
歯科医師国家資格試験の問題漏洩事件で元奥羽大学教授が逮捕 1/6
元衆院議員・中島洋次郎被告が自殺 海上自衛隊汚職事件 1/6
内閣府令第 1号 内閣府本府組織規則 1/6
内閣府令第 2号 原子力安全委員会事務局組織規則 1/6
内閣府令第 4号 沖縄総合事務局組織規則 1/6
法務省令第 1号 法務省組織規則 1/6
法務省令第 2号 公安調査庁組織規則 1/6
法務省令第 3号 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 1/6
法務省令第 4号 少年院及び少年鑑別所組織規則 1/6
法務省令第 5号 婦人補導院組織規則 1/6
法務省令第 6号 入国者収容所組織規則 1/6
法務省令第 7号 法務総合研究所組織規則 1/6
法務省令第 8号 矯正研修所組織規則 1/6
法務省令第 9号 矯正管区組織規則 1/6
法務省令第11号 法務局及び地方法務局組織規則 1/6
法務省令第12号 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 1/6
法務省令第13号 地方入国管理局組織規則 1/6
法務省令第15号 保護司の選考に関する規則 1/6
法務省令第16号 法務省定員規則 1/6
外務省令第 1号 外務省組織規則 1/6
財務省令第 1号 財務省組織規則 1/6
財務省令第 3号 財務省定員規則 1/6
経済産業省令第 1号 経済産業省組織規則 1/6
経済産業省令第 2号 日本工業標準調査会規則 1/6
経済産業省令第 4号 経済産業省定員規則 1/6
国土交通省令第 1号 国土交通省組織規則 1/6
国土交通省令第 3号 気象庁組織規則 1/6
国土交通省令第 4号 海上保安庁組織規則 1/6
国土交通省令第 5号 海難審判所組織規則 1/6
国土交通省令第 7号 国土交通政策研究所組織規則 1/6
国土交通省令第14号 国土交通大学校組織規則 1/6
国土交通省令第19号 航空保安大学校組織規則 1/6
国土交通省令第20号 国土地理院組織規則 1/6
国土交通省令第21号 地方整備局組織規則 1/6
国土交通省令第22号 北海道開発局組織規則 1/6
国土交通省令第24号 地方交通審議会規則 1/6
国土交通省令第25号 地方航空局組織規則 1/6
国土交通省令第26号 航空交通管制部組織規則 1/6
国土交通省令第28号 国土交通省定員規則 1/6
環境省令第 1号 環境省組織規則 1/6
環境省令第 2号 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令 1/6
厚生労働省令第 1号 厚生労働省組織規則 1/6
厚生労働省令第 3号 厚生労働省定員規則 1/6
文部科学省令第 1号 文部科学省組織規則 1/6
文部科学省令第 2号 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令 1/6
文部科学省令第 3号 国立教育政策研究所組織規則 1/6
文部科学省令第17号 文部科学省定員規則 1/6
トヨタ自動車と米GM、提携強化を発表 1/8
厚生労働省令第 5号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 1/9
マイライン」登録受け付け開始 1/10→マイライン
松下電器産業、松下電子工業の吸収合併を発表 1/10
移動電話の普及率が50%を突破 2000年末の速報値で50.3% 1/10
株安、日経平均1万3201円7銭、昨年来の安値を高新 1/11
高松北警察署、成人式で騒いだ5人を威力業務妨害の疑いで逮捕 1/11
NTTドコモ、2月に公募増資実施と発表 1/12
日露外相会談 平和条約締結高小の期限設定合意できず 1/16
自民党参院議員、小山孝雄容疑者を受託収賄容疑で逮捕 1/16
KSD前理事の起訴を受け 自民党の村上正邦参院議員会長、議員会長を辞任 1/15
北朝鮮の金正日総書記が訪中 1/16
トヨタ自動車が自社株の買い入れ償却発表(2500億円を上限に)1/16
米カリフォルニア州で配電停止 1/17
政令第 8号 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令 1/17
自民党の証券市場等活性化対策特命委員会が初会合 金庫株の解禁等を検討 1/18
2003.1目処に近畿日本ツーリストと日本旅行、合併で合意と発表 1/18
三菱自動車工業、臨時株主総会で独ダイムラー・クライスラー出身のロルフ・エクロート氏を取締役に選任 1/19
政令第 9号 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第5条第2項第3号に規定する法人を定める政令 1/19
人事院規則1-34 人事院規則1-34(人事管理文書の保存期間) 1/19
ジョージ・W・ブッシュがビル・クリントンの後を継いでアメリカ合衆国大統領に就任 1/20
フィリピン大統領にアロヨ氏就任、エストラダ前政権崩壊 1/20
音楽のネット配信でソニーとビクターが提携 1/21
田無市と保谷市が合併し、西東京市が誕生。21世紀最初の市が誕生 1/21
ゴールドマン・サックス証券とDLJディレクトSFG証券、個人投資家向け株式夜間取引を開始 1/22
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団(KSD)からの資金提供問題で額賀福志郎経済財政担当相が辞任、後任は麻生太郎元経済企画庁長官 1/23
セガ、ドリームキャスト生産中止を発表 1/24
ドリームキャスト
ソニーが臨時株主総会 子会社業績連動株発行へ 1/25
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)30日まで 1/25
外務省、元要人外国訪問支援室長の機密費流用疑惑の調査結果を公表、業務上横領で警視庁に告発 1/25
マネックス証券、個人投資家向け株式夜間取引を開始 1/26
環境省令第 4号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第3項の規定による届出に関する省令 1/26
森首相、ダボス会議で演説 1/27
KSD事件の小山孝雄容疑者が参院議員を辞職 1/29
マイカルが傘下のスポーツクラブ最大手「ピープル」をコナミ売却と発表 1/29
独ダイムラークライスラーが北米クライスラー部門の再建策を発表 1/29
ダイエー臨時株主総会で中内功最高顧問が取締役を退任 1/30
日航機同士が焼津市沖合でニアミスする。(日本航空機駿河湾上空ニアミス事故) 1/31
自民党「堀内派」が加藤派から独立、旗揚げ 1/31
政令第17号 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 1/31

ソニー、日本無線、日立国際電気、エリクソン製の携帯電話が、ソフトウェア不具合 NTTドコモが携帯電話10万台を回収指示と発表 2/2
セガ、ドリームキャストを3月1日より半額の9,900円にすると発表 2/2
日本たばこ産業(JT)が「バーガーキング」撤退を発表既存の25店舗はロッテリアへ譲渡 2/2
新党旗揚げを表明、白川勝彦元自治相が自民党に離党届 2/5
2000年のパソコン国内出荷台数、過去最高の1千155万台、前年度比25.4%増 ノートパソコンは前年度比33%増でシェア50%に 2/5
NTTドコモ、公募増資価格206万6千円に決定 2/5
イスラエル首相に最大野党リクードのシャロン党首 2/6
東京地検特捜部が前自民党参院議員、小山孝雄容疑者を受託収賄容疑で逮捕 2/6
東京国税局、松尾克俊・外務省元室長の自宅など税務調査 2/7
財務省令第 6号 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令 2/8
公定歩合0.15%引き下げを決定、13日実施、0.35%/年に 引き下げは5年5ヶ月ぶり 2/9
与党3党が株価対策の中間報告「金庫株解禁・投資単位引き下げ」に必要な法整備を 2/9
NTTドコモの携帯電話でまた不良、松下通信製携帯を23万台自主回収 2/9
ハワイ沖で愛媛県宇和島水産高の実習船「えひめ丸」が米海軍の原子力潜水艦グリーンヴィルと衝突して沈没、9人が行方不明に(えひめ丸事件) 2/9
えひめ丸事件
画像wikipedia
米セレーラ社、ヒトゲノム解読内容を公開、ヒトの遺伝子数は2万6000個〜3万9000個程度 2/11
米セレーラ社とヒトゲノム解読国際計画の科学者が解読内容について共同記者会見
公定歩合引き下げ 0.15%下げて0.35%に 2/13
米マイクロソフト、次期OS「ウインドウズXP」を初公開 2/13
米運輸安全委員会、米原潜の緊急浮上操作に民間人が参加していたことを発表 2/14
サッカー2002Wカップのチケット申し込み受け付け開始 2/15
森喜朗首相のゴルフ会員権問題浮上 2/15
三菱自動車工業、約150万台のリコール発表 2/15
NTT東西、総務省「Lモード」サービスの事業認可を申請 2/15
政令第32号 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令 2/15
政令第34号 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 2/15
米英、イラク空爆 2/16
総務省令第13号 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則 2/16
農林水産省令第33号 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第34号 独立行政法人種苗管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第35号 独立行政法人家畜改良センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第41号 独立行政法人水産大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第43号 独立行政法人農業生物資源研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第44号 独立行政法人農業環境技術研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第47号 独立行政法人国際農林水産業研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第48号 独立行政法人森林総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
農林水産省令第49号 独立行政法人水産総合研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 2/16
7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議 2/17
宮崎「シーガイア」更生法申請 関連会社含め負債は3260億円 2/19
国家公安委員会規則第 2号 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 2/19
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成13年法律第1号)2/20
財務省令第 7号 平成12年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 2/20
扇千景国土庁交通相、JR本州3社の社長に完全民営化の方針を伝える 2/21
コロンビアで矢崎総業の現地法人「矢崎シーメル」社の日本人副社長がコロンビア革命軍に誘拐される。約2年9ヵ月後に遺体で発見 2/22
村上正邦自民党前参院議員会長が議員辞職願いを提出 2/22
ペルー国会、フジモリ前大統領の10年間の公職追放を決議 2/23
ダイエーが在庫一掃9割引セール。1日で売り切れ 2/24
ダイムラークライスラー、2万6千人の人員削減などグループ企業のリストラ計画を発表 2/26
額賀福志郎前経済財政担当相、衆院政治倫理審査会でKSD事件について弁明 2/26
三菱自動車工業、約9千500人の従業員削減を柱とする3ヵ年経営再建計画を発表 2/26
日本タオル工業組合連合会、中国とベトナム製タオルに対する緊急輸入制限(セーフガード)の発動を経済産業省に申請 2/26
ファミリーマート、不採算の約500店舗を2002年2月期に閉鎖と発表 2/26
米政府特使のファロン海軍作戦副部長が森総理と会談、「謝罪と深甚なる遺憾の意」を明記したブッシュ大統領親書を手渡す 2/27
英ボーダーフォン・グループ、米AT&Tが保有する日本テレコム株を全株取得すると発表 2/27
参院予算委員会、村上正邦前自民党参院議員会長を証人喚問 2/28
日本銀行が利下げ発表 2/28
政令第41号 電子署名及び認証業務に関する法律施行令 2/28
財務省令第10号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 2/28

東京地検特捜部、村上正邦前自民党参院議員会長を受託収賄容疑で逮捕 3/1
舞浜駅前に日本最大級のディズニーショップ「ボン・ヴォヤージュ」がオープン 3/1
総務省・法務省・経済産業省令第 1号 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 3/1
法務省令第24号 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 3/1
日経平均株価、15年ぶりの株価水準、終値は1万2千261円80銭 3/2
NTTドコモの「iモード」、加入者が2千万人突破 3/4
国会、森内閣不信任決議案を反対多数で否決 3/5
富士通と三菱化学、生命科学分野で提携と発表 3/5
会計検査院規則第 2号 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則 3/5
インターネット上の音楽交換サービスの米ナップスターに一部音楽のサービス停止命令 3/6
富士写真フイルム、米ゼロックスが保有する富士ゼロックス株の半分を買い取ると発表。持ち株比率75%に 3/6
英ボーダーフォン・グループ、携帯電話によるインターネット接続サービスを欧州全域に広げると発表 3/7
任天堂が新型携帯ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」発表 3/7
ゲームボーイアドバンス
画像 wikipedia
円相場、一時1ドル=120円台に 3/8
与党3党が緊急経済対策を発表 3/9
警視庁、外務省の、松尾克俊・元要人外国訪問支援室長を詐欺容疑で逮捕 3/10
ユネスコ、アフガニスタンのイスラム原理主義タリバンによる石仏破壊を確認 3/12
自民党が党大会森首相、9月の総裁選前倒しを表明 3/13
日経平均株価、1万2千円割れの1万1,819円70銭、約16年ぶりの安値。3/13
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均終値、5ヶ月ぶりに1万ドル割れ 3/14
春闘一斉回答 3/14
政令第47号 平成12年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 3/14
政令第48号 平成11年及び平成12年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 3/14
内閣府令第14号 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 3/14
朱鎔基・中国首相、ブッシュ米大統領が10月に中国を公式訪問と表明 3/15
4月統合のUFJグループ(三和、東海、東洋信託)、2001年3月期が2億230億円の最終赤字に 3/15
財務省令第15号 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令 3/15
麻生太郎経済財政担当相、月例経済報告関係閣僚会議で現在の日本経済を「緩やかなデフレにある」との見解表明 3/16
政令第50号 民事再生法第241条第3項の額を定める政令 3/16
内閣府・財務省令第 2号 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令 3/16
ワシントンで日米首脳会談森首相、不良債権処理の加速を約束3.19 日銀が量的金融緩和を決定 3/19
量的金融緩和政策の開始(2006年7月まで) 3/19
米連邦準備理事会がフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.5%低い年5.0%に引き下げ 3/20
英通信通信大手C&Wが、プロバイダー国内大手のIIJ買収に乗り出していることが明らかに 3/21
日経平均株価、912円の反発 3/21
厚生労働省令第25号 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令 3/21
厚生労働省令第26号 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/21
農林水産省令第58号 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令 3/22
ロシアの宇宙ステーション「ミール」が南太平洋に落下 3/23
東京生命保険が更正特例法を申請 3/23
財務省令第18号 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令 3/23
人事院規則2-12 人事院規則2-12(人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任) 3/23
瀬戸内海の安芸灘沖で強い地震 3/24
日露首脳会議 1956年の日ソ共同宣言の有効性を確認 3/25
千葉県知事に無所属新人で前参院議員の堂本暁子氏が初当選 3/25
アイワ、人員半減などを含む経営再建策を発表 3/26
2001年度予算が成立 3/26
農林水産省令第63号 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令 3/26
厚生労働省令第38号 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第21条第1項に規定する指定検査機関を指定する省令 3/26
総務省・法務省・経済産業省令第 2号 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 3/27
国土交通省令第44号 独立行政法人土木研究所の財務及び会計に関する省令 3/27
国土交通省令第45号 独立行政法人建築研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第46号 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第47号 独立行政法人海上技術安全研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第48号 独立行政法人港湾空港技術研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第49号 独立行政法人電子航法研究所に関する省令 3/27
国土交通省令第51号 独立行政法人航海訓練所に関する省令 3/27
国土交通省令第52号 独立行政法人海技教育機構に関する省令 3/27
国土交通省令第53号 独立行政法人航空大学校に関する省令 3/27
厚生労働省令第41号 国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 3/27
米政府、地球温暖化防止条約京都議定書の枠組みから事実上の離脱表明 3/28
薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われていた元帝京大学副学長、安部英被告に無罪判決 3/28
政令第84号 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 3/28
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第 1号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第5の6の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令 3/28
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第 2号 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令 3/28
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 1号 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 3/28
経済産業省令第50号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第2の4の項の上欄に規定する複写機に関する省令 3/28
経済産業省令第51号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第3の15の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令 3/28
経済産業省令第52号 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第5の6の項の中欄第1号に規定する特定容器包装を定める省令 3/28
経済産業省令第53号 パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第54号 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第55号 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第56号 銅第1次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第57号 自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第58号 資源の有効な利用の促進に関する法律第12条に規定する計画に関する省令 3/28
経済産業省令第59号 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第60号 複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第62号 パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第63号 ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第64号 ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第65号 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第66号 テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第67号 電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第68号 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第69号 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第70号 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第71号 収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第72号 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第73号 事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第74号 回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第75号 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第76号 浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第77号 パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第78号 ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第79号 ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第80号 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第81号 複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第82号 テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第83号 電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第84号 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第85号 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第86号 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第87号 収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第88号 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第89号 事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第90号 回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第91号 システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第92号 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省令第94号 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省・国土交通省令第 1号 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省・国土交通省令第 4号 自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
経済産業省・環境省令第 1号 パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
厚生労働省令第45号 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第8条に規定する業務を行う者を指定する省令 3/28
厚生労働省令第46号 老人福祉法第28条の3に規定する業務を行う者を指定する省令 3/28
厚生労働省・経済産業省・環境省令第 1号 密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 3/28
厚生労働省・経済産業省・環境省令第 2号 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令 3/28
ソニーが2001年度経営方針を発表「グローバルハブ」設置 3/29
経済産業省令第101号 独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/29
経済産業省令第102号 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/29
経済産業省令第103号 独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令 3/29
経済産業省令第104号 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令 3/29
経済産業省令第105号 貿易保険法施行規則 3/29
経済産業省令第106号 貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第1項の再保険関係に関する省令 3/29
経済産業省令第108号 独立行政法人産業技術総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/29
経済産業省令第109号 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 3/29
厚生労働省令第67号 労働安全衛生法第75条の2第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第68号 労働安全衛生法第83条の2に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第69号 労働安全衛生法第85条の2第1項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第70号 作業環境測定法第20条第2項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第72号 作業環境測定法第32条の2第2項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 3/29
厚生労働省令第73号 厚生年金保険法施行令第3条の13に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 3/29
厚生労働省令第74号 国民年金法施行令第6条の4の2に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 3/29
第3セクターの多摩ニュータウン開発センターが破綻 3/30
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第2号)3/30
裁判所職員定員法の一部を改正する法律(平成13年法律第3号)3/30
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第4号)3/30
踏切道改良促進法の一部を改正する法律(平成13年法律第5号)3/30
法人税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第6号)3/30
租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成13年法律第7号)3/30
地方税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第8号)3/30
地方交付税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第9号)3/30
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第10号)3/30
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(平成13年法律第11号)3/30
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平成13年法律第12号)3/30
平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成13年法律第13号)3/30
新産業都市建設促進法等を廃止する法律(平成13年法律第14号)3/30
政令第105号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 3/30
政令第149号 新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 3/30
内閣府・文部科学省・経済産業省令第 1号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 3/30
内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 1号 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 3/30
総務省令第54号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 3/30
総務省令第58号 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令 3/30
経済産業省令第119号 ガス事業法第34条第3項に規定する指定試験機関を定める省令 3/30
経済産業省令第123号 電気事業法第45条第2項に規定する指定試験機関を定める省令 3/30
経済産業省令第129号 エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令 3/30
経済産業省令第131号 エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令 3/30
経済産業省令第132号 中小企業信用保険法第5条及び第8条の回収委託費用の算出方法に関する省令 3/30
経済産業省・環境省令第 2号 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第8条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令 3/30
国土交通省令第71号 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 3/30
平成13年 3月30日 国土交通省令第79号 国土技術政策総合研究所組織規則 3/30
厚生労働省令第85号 社会福祉士及び介護福祉士法第10条第1項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令 3/30
厚生労働省令第87号 救急救命士法第12条第1項及び第37条第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第88号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第3条の4第1項及び第3条の23第1項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第89号 歯科衛生士法第8条の2第1項及び第12条の4第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第90号 柔道整復師法第8条の2第1項及び第13条の3第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第91号 臨床工学技士法第17条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第92号 義肢装具士法第17条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第93号 言語聴覚士法第12条第1項及び第36条第1項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第102号 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令 3/30
厚生労働省令第107号 精神保健福祉士法第10条第1項に規定する指定試験機関及び同法第35条第1項に規定する指定登録機関を指定する省令 3/30
厚生労働省令第108号 精神保健福祉士法附則第2条第1号に規定する指定講習会を指定する省令 3/30
文部科学省令第28号 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令 3/30
文部科学省令第29号 独立行政法人大学入試センターに関する省令 3/30
文部科学省令第30号 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令 3/30
文部科学省令第31号 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令 3/30
文部科学省令第35号 独立行政法人国立科学博物館に関する省令 3/30
文部科学省令第36号 独立行政法人物質・材料研究機構に関する省令 3/30
文部科学省令第37号 独立行政法人防災科学技術研究所に関する省令 3/30
文部科学省令第39号 独立行政法人放射線医学総合研究所に関する省令 3/30
文部科学省令第40号 独立行政法人国立美術館に関する省令 3/30
文部科学省令第41号 独立行政法人国立文化財機構に関する省令 3/30
文部科学省令第43号 独立行政法人教員研修センターに関する省令 3/30
会計検査院規則第 3号 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則 3/30
人事院規則22-3 人事院規則22-3(倫理法第4章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職) 3/30
国家公安委員会規則第 5号 国家公安委員会文書管理規則 3/30
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が大阪市に開業 3/31
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
画像wikipedia
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第15号)3/31
恩給法等の一部を改正する法律(平成13年法律第16号)3/31
金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第17号)3/31
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律(平成13年法律第18号)3/31
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)3/31
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律(平成13年法律第20号)3/31
関税定率法等の一部を改正する法律(平成13年法律第21号)3/31
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律(平成13年法律第22号)3/31
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律(平成13年法律第23号)3/31
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律(平成13年法律第24号)3/31
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成13年法律第25号)3/31

ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領を逮捕 4/1
南シナ海で米・中国軍機が接触 4/1
住友銀行、さくら銀行が合併、三井住友銀行に 4/1
東京三菱、三菱信託、日本信託の3銀行が持ち株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」設立 4/2
三和、東海、東洋信託の3銀行が持ち株会社「UFJホールディングス」設立 4/2
新しい歴史教科書をつくる会」執筆の中学校歴史と公民の教科書が検定合格 4/3→新しい歴史教科書をつくる会
環境省令第14号 独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 4/3
政府・与党が緊急経済対策を最終決定 4/6
金融庁、イトーヨーカ堂が計画している「アイワイ(IY)バンク銀行」に予備免許 4/6
高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)4/6
ねぎ、生シイタケ、畳表(イ草)の農産物3品目への暫定的な輸入制限措置(セーフガード)発動を決定 4/10
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律(平成13年法律第27号)4/11
農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律(平成13年法律第28号)4/11
米中軍用機接触事故で、中国が米偵察機の乗員24人を全員解放 4/12
自民党総裁選 麻生、橋本、亀井、小泉の4氏が立候補 4/12
NKK川崎製鉄が2002年10月に共同持ち株会社を設立すると発表 4/13
環境省設置法の一部を改正する法律(平成13年法律第29号)4/13
犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律(平成13年法律第30号)4/13
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)4/13
国家公安委員会規則第11号 苦情の申出の手続に関する規則 4/13
歌手の三波春夫さんが死去 4/14
秋田県知事選、無所属で現職の寺田典城氏が再選 4/15
宮内庁、皇太子妃雅子さまに懐妊の可能性と発表12月頃出産予定 4/16
総務省、NTT東西の「Lモード」事業を認可 4/18
宮内庁法の一部を改正する法律(平成13年法律第32号)4/18
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第33号)4/18
経済産業省令第146号 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則 4/18
住友化学工業と三井化学、2004年3月末に完全統合を正式発表 4/19
経済産業省令第147号 電気工事士法第4条の3に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令 4/19
経済産業省令第148号 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令 4/19
日本政府、李登輝台湾前総統にビザ発給 4/20
政令第166号 金融庁設置法附則第9条第1項の政令で定める日を定める政令 4/20
平成13年 4月20日 国土交通省令第86号 踏切道改良促進法施行規則 4/20
トルコで武装集団がホテルを一時占拠 4/22
台湾の李登輝前総統16年ぶり来日 4/22
ねぎ、生シイタケ、畳表(イ草)の農産物3品目への暫定的な輸入制限措置(セーフガード)発動 4/23
自民党、第20代総裁に小泉純一郎氏を選出 4/24
UFJグループ、三和、東海の合併時期の前倒しを決定 2002年1月に 4/25
航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律(平成13年法律第34号)4/25
政令第176号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 4/25
経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第35号)4/25
小泉純一郎新内閣発足森内閣総辞職 在職387日 4/26
NTTドコモ、次世代携帯電話は10月に本格サービスと発表 5月から延期 4/26
経済産業省令第154号 中小企業支援法第12条第2項に規定する指定試験機関を指定する省令 4/26
ワシントンでG7開催 4/28
小泉内閣、各種世論調査で高支持率 80〜90%細川内閣発足時の70%を上まる 4/29

マイライン開始 5/1
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 2号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令 5/1
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 3号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第24条第1項及び第3項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 5/1
農林水産省・環境省令第 2号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第2条第7項の方法を定める省令 5/1
農林水産省・経済産業省・環境省令第 1号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令 5/1
農林水産省・経済産業省・環境省令第 2号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第24条第2項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 5/1
英ボーダーフォン・グループが出資比率45%にして、日本テレコムを傘下に 5/2
EU代表、北朝鮮で金正日総書記と会談 5/2
北朝鮮の金総書記の長男と見られる男性を国外退去処分に 5/4
小泉首相が初の所信表明演説 5/7
アイワイバンク銀行が開業 5/7
家電量販店デオデオとエイデンが経営統合を発表(2002.4から) 5/7
田中外相、外務省の職員人事を当面凍結すると表明 5/8
武富士弘前支店強盗殺人・放火事件、店員5人死亡 5/8
経済産業省令第161号 工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 5/8
米司法当局、アルツハイマーの遺伝子サンプル持ち帰り容疑で法人2人を経済スパイ法違反の罪で起訴 5/9
日本コロムビア、米リップルウッド・ホールディングス傘下入りを発表 5/9
米リップルウッド、宮崎の「シーガイア」支援を発表 5/11
熊本地裁、ハンセン病国家賠償訴訟で国の責任を認める判決 5/11
皇太子妃雅子さまのご懐妊を宮内庁が正式発表 5/15
トヨタ自動車、連結経常利益91千722億円と最高益
総務省令第73号 電波法に規定する指定機関を指定する省令 5/16
総務省令第74号 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令 5/16
日産自動車、1兆円を越える損益改善 5/17
農住組合法の一部を改正する法律 (平成13年法律第36号)5/18
国土交通省令第92号 解体工事業に係る登録等に関する省令 5/18
小泉首相、衆院予算委員会で地方交付税交付金や公共事業削減の方針を表明。道路特定財源の見直しも強調 5/21
ブリヂストン・ファイアストン、米フォードモーターとの取引打ち切りを発表 5/21
小泉首相は熊本地裁のハンセン病訴訟で控訴断念することを決定 5/23
松下電器産業と日立製作所、家電開発で包括提携発表 5/23
日中外相会談 5/24
都市緑地保全法の一部を改正する法律 (平成13年法律第37号) 5/25
日韓外相会談 5/26
いすゞ自動車が3ヵ年再建計画を発表 5/28
米IBM、富士通、日立製作所、NEC、Linuxを活用したOS共同開発で合意 5/29
小泉首相、1票の格差是正に意欲 5/30
NTTドコモが次世代携帯電話「FORMA」の試験サービス開始 5/30
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 4号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令 5/30
環境省令第19号 悪臭防止法第13条第2項に規定する指定機関を指定する省令 5/30

ネパール国王夫妻らが首都カトマンズの王宮内で射殺される 6/1
税理士法の一部を改正する法律 (平成13年法律第38号)6/1
ペルー大統領にトレド氏が当選 6/3
ネパール、摂政のギャネンドラ殿下が国王に即位 6/4
田中外相、人事凍結を解除 6/4
経済産業省令第167号 計量法第135条第1項に規定する指定校正機関を指定する省令 6/4
経済産業省令第168号 計量法第16条第1項第2号イに規定する指定検定機関を指定する省令 6/4
小泉政権発足後初の党首討論 6/6
農業者年金基金法の一部を改正する法律 (平成13年法律第39号)6/6
友部達夫参院議員が失職 懲役十年に実刑確定 6/7
英総選挙、労働党が圧勝 ユーロ加盟にはずみ
大阪教育大附属池田小児童殺傷事件 6/8
防衛庁設置法等の一部を改正する法律 (平成13年法律第40号)6/8
弁護士法の一部を改正する法律 (平成13年法律第41号)6/8
倉庫業法の一部を改正する法律 (平成13年法律第42号)6/8
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律 (平成13年法律第43号)6/8
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 (平成13年法律第44号)6/8
ソニー銀行が開業 6/10
小泉内閣の支持率85%に前回よりも5ポイント上昇(日本経済新聞)、自民党支持率も45%に 6/11
トヨタが簡易型ハイブリッドシステムを開発 6/12
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年法律第45号)6/13
水防法の一部を改正する法律 (平成13年法律第46号)6/13
気象業務法の一部を改正する法律 (平成13年法律第47号)6/13
中ロ首脳会談 6/14
月例景気判断「悪化しつつある」 6/14
改正電気通信事業法、NTT法、改正JR法成立 6/15
祝日三連休化法が成立 2003年から「海の日」「敬老の日」も月曜日に 6/15
ハンセン病補償法が成立 6/15
電波法の一部を改正する法律 (平成13年法律第48号)6/15
中間法人法 (平成13年法律第49号)6/15
確定給付企業年金法 (平成13年法律第50号)6/15
政令第203号 貿易保険法の一部を改正する法律附則第11条の国を定める政令 6/15
文部科学省令第73号 著作権等管理事業法施行規則 6/15
日米外相会談 日米関係の重要性を確認 6/18
. 経済財政諮問会議が経済・財政運営の基本方針を決定 小泉首相の「聖域なき構造改革」は構想から実行の段階へ 6/18
道路交通法の一部を改正する法律 (平成13年法律第51号)6/20
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年法律第52号)6/20
測量法及び水路業務法の一部を改正する法律 (平成13年法律第53号)6/20
計量法の一部を改正する法律 (平成13年法律第54号)6/20
石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律 (平成13年法律第55号)6/20
債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律 (平成13年法律第56号)6/20
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 (平成13年法律第57号)6/20
ホンダ、世界戦略車FITを発表 6/21
ホンダ、世界戦略車FITを発表画像 wikipedia
ソフトバンク、東京めたりっく通信の買収発表 YAHOOは低料金でADSLに参入 6/21
ゴーン日産自動車社長がCEO兼務 6/21
特殊法人等改革基本法 (平成13年法律第58号)6/21
国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律 (平成13年法律第59号)6/22
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律 (平成13年法律第60号)6/22
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年法律第61号)6/22
電気通信事業法等の一部を改正する法律 (平成13年法律第62号)6/22
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 (平成13年法律第63号)6/22
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 (平成13年法律第64号)6/22
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (平成13年法律第65号)6/22
環境事業団法の一部を改正する法律 (平成13年法律第66号)6/22
政令第215号 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 6/22
環境省令第23号 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則 6/22
厚生労働省令第133号 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 6/22
東京都議会議員選挙、自民党勝利、民主党は今一歩、公明党全員当選 6/24
航空自衛隊戦闘機、訓練中に機関砲を誤射 6/25
国土交通省令第103号 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令 6/26
国際司法裁判所が1999年に米・アリゾナ州で行なわれたドイツ人の処刑は裁判所の処刑延期判決を無視したものであり不当であるとする判決 6/27
米FRB、0.25%利下げ 6/27
ブリヂストン、米の主力1工場を閉鎖 6/27
租税特別措置法の一部を改正する法律 (平成13年法律第67号)6/27
地方税法の一部を改正する法律 (平成13年法律第68号)6/27
株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年法律第69号)6/27
商工会法の一部を改正する法律 (平成13年法律第70号)6/27
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年法律第71号)6/27
温泉法の一部を改正する法律 (平成13年法律第72号)6/27
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律 (平成13年法律第73号)6/27
浄化槽法の一部を改正する法律 (平成13年法律第74号)6/27
短期社債等の振替に関する法律 (平成13年法律第75号)6/27
米連邦高裁、マイクロソフトの会社分割命令を破棄 6/28
宮崎被告、2審も死刑 連続幼女誘拐殺人事件で東京高裁 6/28
アラビア石油がクウエート操業継続カフジ油田、同国政府と合意 6/29
トヨタ自動車、仏プジョーシトロエングループ共同生産発表 6/29
NTTのLモードサービス開始 6/29
国立学校設置法の一部を改正する法律 (平成13年法律第76号)6/29
行政書士法の一部を改正する法律 (平成13年法律第77号)6/29
特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年法律第78号)6/29
商法等の一部を改正する等の法律 (平成13年法律第79号)6/29
商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成13年法律第80号)6/29
不正競争防止法の一部を改正する法律 (平成13年法律第81号)6/29
土地改良法の一部を改正する法律 (平成13年法律第82号)6/29
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律 (平成13年法律第83号)6/29
郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律 (平成13年法律第84号)6/29
電気通信役務利用放送法 (平成13年法律第85号)6/29
行政機関が行う政策の評価に関する法律 (平成13年法律第86号)6/29
障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律 (平成13年法律第87号)6/29
確定拠出年金法 (平成13年法律第88号)6/29
水産基本法 (平成13年法律第89号)6/29
漁業法等の一部を改正する法律 (平成13年法律第90号)6/29
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年法律第91号)6/29
漁港法の一部を改正する法律 (平成13年法律第92号)6/29
農林中央金庫法 (平成13年法律第93号)6/29
農業協同組合法等の一部を改正する法律 (平成13年法律第94号)6/29
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 (平成13年法律第95号)6/29
政令第230号 水産政策審議会令 6/29
日米首脳会談(キャンプデービッド)6/30

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平成13年 生活関連

平成13年 流行語

聖域なき改革、米百俵、骨太の方針、恐れず怯まず捉われず、ワイドショー内閣、改革の痛み、抵抗勢力、塩爺、明日があるさ、狂牛病、ショー・ザ・フラッグ、ヤだねったらヤだね、ファイナルアンサー、伏魔殿、ジハード、肉骨粉、感動した!

平成13年 こんなものが発売

Mac OS X バージョン10.0、発売される。9月25日にはバージョン10.1リリース

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