昭和20年後半 鉄道ニュース

高松琴平電気鉄道志度線 公園前〜出晴間が、築港前〜公園前間の市内線と同時に空襲被害のため休止 7/4
高松琴平電気鉄道長尾線戦災のため市内線が不通となり、乗り入れを中止 7/4
高松空襲により高松琴平電気鉄道市内線・志度線の築港前〜公園前〜出晴間が不通となり休止 7/4
仙台市電 空襲により循環線、長町線の一部が被害 7/10
近畿日本鉄道 堺駅の旅客営業廃止 7/10
青函連絡船、津軽海峡敵機空襲 7/14
青函連絡船、翔鳳丸(青森港外)、飛鸞丸(青森港外)、第二青函丸(青森港外)、松前丸(七重浜)、津輕丸(狐越岬沖)、第三青函丸(福島町沖)、第四青函丸(葛登支沖)、第六青函丸(野内沖)、第十青函丸(函館港外)沈没
青函連絡船、第七、第八青函丸、函館構内にて被弾損傷
青函連絡船、港湾設備に甚大な被害が及ぶ
青函連絡船、津軽海峡敵機空襲 7/15
青函連絡船、第一青函丸(三厩沖)沈没 7/15
青函連絡船、第五鉄栄丸 連絡杜絶の津軽海峡横断 7/16
青函連絡船、海軍より千歳丸(2669t)を青森に回航、青函航路代船として(毎日片航海)就航 7/17→7/30海軍に返還
青函連絡船、7/17
三重交通 桑名町〜西桑名間が戦災のため休止 7/19
仙台市電 交通課を交通部に改め事業部から独立 7/19
青函連絡船、海軍より浮島丸(4730トン)が代船として就航(4730t)就航 7/20→7/23海軍に返還
銚子鉄道 空襲の被害に遭い運転休止 7/20
山陽電気鉄道 一ノ谷〜電鉄塩屋間の敦盛塚駅、西江井ヶ島〜東二見間の魚住駅休止。 7/20
旅行者外食券制度実施、駅弁・列車内の鉄道パン購入の際も外食券が必要 7/21
青函連絡船、稚泊連絡船亜庭丸就航(函館船渠にて修理完了)それに伴い浮鳥丸を海軍に返還 7/23
鉄道が軍隊組織(鉄道義勇戦闘隊)となる。阿南陸相が編成を示達 7/23
東京急行電鉄 京王線 新宿起点を現在地(新宿西口)に移転 7/24
青函連絡船、函館船渠にて修理中の第七青函九 52便より就航 7/25
青函連絡船、船舶運営会、樺太丸(1598t)就航 7/25
青森市大空襲 7/28
青函連絡船、第八青函丸 修理完了就航 7/29
青函連絡船、千歳丸 海軍に返還 7/30
高松琴平電気鉄道志度線、長尾線、空襲で焼失した出晴駅を廃止し、琴平線琴電高松駅(現在の瓦町駅)に統合 7/30
東武鉄道東上本線 川越駅、機銃掃射による攻撃を受ける 7/
小松電気鉄道 戦時統合により北陸鉄道へ譲渡 7/

室蘭本線【信号場新設】北入江 8/1
鯖浦電気鉄道が合併して福井鉄道となり、南越線となる 8/1
新潟交通電車線【昇圧】県庁前〜東関屋(600V→1500V) 8/1
中央本線419列車機銃掃射 死者52名・負傷者133名 8/5
10時30分頃または12時30分頃、中央本線浅川駅(現・高尾駅)を出発した新宿発長野行普通列車が猪鼻)トンネル付近で米軍機の機銃掃射を受けたもので、 国内最悪の列車銃撃事件として鉄道史と戦史に刻まれている
吾妻線 【旅客営業開始】渋川〜中之条(19.8km) 8/5
【新駅開業】(貨)群馬原町 【信号場→駅】金島、中之条、(貨)岩島
広島に原爆投下。宇品へ負傷者の輸送を行う 8/6
青函連絡船、東北地方空襲 8/9
青函連絡船、亜庭丸 脇野沢に退避 8/9
青函連絡船、亜庭丸 茂浦沖で空襲を受け沈没 8/10
関釜航路運行停止 8/13
稚泊航路運航停止 8/14
東急目蒲線 矢口渡〜蒲田間の新線開業 8/14
運輸省内に復興運輸本部設置 8/15
東北本線 平泉駅〜前沢駅間に衣川信号場開設 8/15
東武鉄道大谷軌道線【旅客営業廃止】西川田 〜 立岩間、鶴田 〜 新鶴田間 8/15
東京急行電鉄 砧線及び大井町線編入区間を地方鉄道に変更 8/15
大阪市電、阪堺電鉄 休止していた出島〜浜寺間を廃止 8/15
青函連絡船、関釜航路 景福丸転属 8/20
仙台市電 軌道復旧工事作業完了、全線運転再開 8/20
東京急行電鉄 小宮次郎が取締役社長に就任 8/20
青函連絡船、暁南丸(1243t)就航 8/21
青函連絡船、関釜航路 壱岐九回着、24日より転属就航 8/22
青函連絡船、連合軍の命により100トン以上の船舶運航停止させられる 8/22
連合軍の命令により、18時以降、100t以上の船舶の運航が禁じられる。 8/22
阪神武庫川線 武庫大橋〜洲先間の電車運転を停止 8/23
青函連絡船、18時以降100t以上の船舶が運行停止 8/24
現在の稚内港
宗谷本線 稚泊航路運航停止(稚内桟橋駅実質廃止) 8/25
稚泊連絡船 ソ連軍の侵攻によって、樺太からの最終便(宗谷丸)がこの日に稚内に到着したのをもって航路消滅(厳密には休止扱い)
連合軍の命令のより、100t以上の船舶は航行停止、旅客輸送は機帆船で行うことに 8/25
六甲摩耶鉄道六甲ケーブル線 運行再開 8/25
連合軍による武装解除の上、船体側面に白十字の標識を付けた第7青函丸とチャーター船(樺太丸・暁南丸)2隻の運航が許可される 8/26
スイング少将が率いる先遣隊150名が到着 8/26
船舶に、白十字を掲出して再開
東武鉄道【駅廃止】東武堀之内 8/29
青函連絡船、第七青函丸 函館北防波堤西端に衝撃、11月28日就航 8/30
帝都高速度交通営団 米軍の空襲による施設の破壊のため運休が相次ぐ8/
名古屋鉄道(鷹来線)路盤の大部分が完成 8/

三菱鉱業 大夕張鉱業所に鉄道課設置 9/1
名古屋市電 特急を廃止し、終日急行運転 9/1
岩鼻軽便鉄道 全線廃止 9/1
運輸省渉外室設置 9/3
運輸省は、事務次官を室長とする渉外室を置き、鉄道輸送に関する占領軍との折衝に当たることとなる
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)第3鉄道輸送司令部(MRS)の下に、地区司令部(DTO)と更にその下に鉄道司令部(RTO)が置かれ、連合軍の日本の鉄道に関する輸送指令がRTOから発せられるようになった 9/
米軍第3鉄道輸送司令部(3rdMRS)、ベッスン代将日本の鉄道を視察 9/4
視察の結果、現場実務者の必要を認めず、管理部門のみの進駐にとどまる
呉市電台風の被害で路線分断、畑〜四ツ道路間及び原〜広交叉点間の折り返し運行 9/7
青函連絡船、米北太平洋艦隊大湊進駐ため5時から10日2時まで航行禁止 9/8
米軍第3鉄道輸送司令部、連合軍輸送を担当 9/8→方針等
「米軍ハ鉄道利用ニ当タリ極力日本ノ一般需要ヲ妨害セザルコトヲ最大ノ方針ト致スベキニ付米軍ノ輸送ガ日本一般mノ輸送ニ不利益を及ボス如キ場合ハ遠慮ナク申出ラレタシ タダシ米軍の輸送ハ絶対優先トシテ完遂ヲ期セラレタシ 第8軍交通主任参謀と日本側主任参謀の間で話し合われ、管理部門のみの進駐と正式に発表
北太平洋艦隊。大湊港入港のため。青函連絡船は10日まで運行停止 9/8〜9/10
青函連絡船、樺太丸 函館着の際撃損傷、11日修理完了 9/10
アメリカ北太平洋艦隊司令部から正式に青函連絡船の運航が認めれる。 9/10
六大都市からの疎開奨励措置(無料乗車券等)の停止(10日)に応じ鉄道も疎開輸送特別取扱を停止 9/15
京阪神急行電鉄【駅休止】 9/15
  1. 宇治線 観月橋、御陵前
  2. 交野線 中宮、星ヶ丘、郡津、河内森
  3. 京阪本線 土居、鳥羽街道、五条
西武西武園線 武蔵野鉄道に合併 9/20
秋田電気軌道 運輸局と改称 9/21
富山地方鉄道【駅名改称】島村→越中荏原 9/21
青函連絡船、連合軍からの指令で運航許可の船舶は、A旗にB旗を織り込んだ旗を掲場することに 9/22
【会社合併】西武鉄道、武蔵野鉄道→「西武農業鉄道」 9/22
陸上交通事業調整法に基づくものであったが、実際の合併は食糧増産に対する運輸通信省の査定に時間が掛かり、終戦後となった
青函連絡船、米軍 青森及び本州北部へ進駐のため22時から30日5時まで運航を停止 9/24
アメリカ軍、青森などへの上陸のため、青函連絡船の運行停止命令 9/24〜9/30
大川博の命名により東横タクシーが神奈川都市交通に商号変更 9/26
東京急行電鉄 空港線【単線化】連合軍の接収により京浜蒲田駅〜稲荷橋駅間、【営業休止】稲荷橋駅〜穴守駅間 9/27
青函連絡船、第十一青函丸(2851トン)配属、10月9日就航 9/28

東武伊勢崎線【駅名改称】浅草雷門→浅草 10/1
【種別変更・軌道→地方鉄道】京王帝都電鉄 10/1
【種別変更・軌道→地方鉄道】東京急行電鉄 10/1
京成電鉄本線【営業再開】上野公園〜日暮里間 10/1
【会社合併】北陸鉄道が浅野川電気鉄道を合併。浅野川線となる 10/1
神戸市交通局 乗換券制度廃止 10/1
占領軍要人輸送用列車オクタゴニアン号運転開始 10/2
名古屋市電 運営当局名が、電気局から交通局に変わる 10/2
京阪神急行電鉄京津線【駅営業再開】蹴上 10/2
青函連絡船、米軍 函館に進駐のため22日から5日8時まで一切の船舶出入、航行を禁止 10/3
アメリカ軍函館への上陸のため、青函連絡船の運行停止命令 10/3〜10/5
青函連絡船、進駐米占領軍 正午から函館市に上陸 10/4
青函連絡船、第十一青函丸(2850t) 就航 10/9
運輸省・国鉄当局、国鉄奉公会を解散。鉄道委員会設立のため国鉄委員会事務局を設置 10/12
秩父鉄道秩父本線【駅再開】(貨)広瀬川原 10/13
米第8軍から連合軍将兵を日本の鉄軌道に無賃乗車させる件を通達 10/19
駅名表示が左書きに統一 10/19
運輸省、制服着用の占領軍人は無料輸送することを各方面に通達 10/23
乗車券前日申告制を先着順発売に変更 10/25
三重交通北勢線 桑名町〜西桑名間運輸営業休止認可 10/29
信越本線【仮信号所新設】安茂里 10/30

宇都宮陸軍航空廠線 廃止 11/1
標津線【信号場廃止】東標津 11/2
京阪神急行電鉄宇治線【駅営業再開】観月橋 11/8
電車区間回数券の発売制限を解除 11/10
山陰本線 稗田信号場廃止 11/14
国鉄従業員組合準備会結成 11/15
時刻改正、旅客列車の1次復活(26%増)、19年10月における旅客列車運行程度に復する 11/20
  1. 東海道・山陽・九州線 東京〜博多間急行1・4列車(所要27時間)、東京〜門司間不定期急行3・2列車、
    急行5・8列車、東京〜大阪間不定期7・6列車、東京〜大阪間急行101・102列車、急行103・104列車
    他東京〜博多、門司、広島各1往復設定
  2. 東北・奥羽線 上野〜青森間急行101・102列車(所要15時間30分)他直通5往復うち常磐線経由、奥羽
    本線経由各1往復)上野〜秋田間一往復運転
  3. 上信越線上野〜新潟間急行709・710列車(所要7時間48分)ほか上野〜新潟間信越本線経由1往復、
    上越線経由四往復(うち一往復秋田行き併結)運転
  4. 日本海縦貫線大阪〜青森間二往復
    大阪〜新潟、直江津間各一往復、
    上野〜大阪、米原間各一往復運転
  5. 北海道線 函館〜旭川間急行 1・2列車(所要9時間55分)ほか函館〜稚内間二往復(うち一往復室蘭本線経由)、
    函館〜根室、釧路間各一往復運転
横須賀線、電車による自力運転開始 11/20 
長野原線 【旅客営業開始】中之条〜岩島間旅客(10.7km) 11/20
  • 【駅新設】小野上、市城
  • 【貨物駅→一般駅】群馬原町、岩島 
宇高連絡船、旅客便を2往復減じ9往復運行とする 西武鉄道武蔵野線【新駅開業】下原 11/20
国鉄大宮工機部労働者、職場大会で5倍賃上げ・8時間労働制実施などを決議 11/25
関西本線 長島駅 - 桑名駅間に揖斐川仮信号場が開設 11/25
国鉄大宮工機部労働者、要求実現で争議に突入 11/26
青函連絡船、第八青函丸 青森第一岸壁に繋留中に擱座沈没 11/28
国鉄郡山工機部労働者、職場大会を開催し賃金5倍引上げなどを決議 11/28
青函連絡船、宗谷丸就航 11/29
東武越生線 全線運行再開 11/30
戦前の共産党系の流れをつぐ国鉄従業員組合準備会を結成 11/

2km以内の定期券発売制限を解除 12/1
函館本線【信号場廃止】森川 12/1
東武越生線【駅廃止】大家 12/1
北陸鉄道金沢市内軌道線【延伸開業】鳴和〜東金沢駅前 12/1
【種別変更・軌道→地方鉄道】静岡鉄道清水線 12/1
京阪神急行電鉄石山坂本線【駅再開業】中ノ庄、瓦ヶ浜 12/1 
経営統合した東京都内のタクシー事業者が日本自動車交通を設立 12/1
青函連絡船、壱岐丸 青森堤川口東方海岸に坐礁、4日離礁 12/2
京阪神急行電鉄石山坂本線【駅再開業】 三井寺 12/2
青函連絡船、汽船 大正丸(830トン)傭船(帰還朝鮮人輸送)12/3
国鉄郡山工機部労働者ストライキ 12/3〜12/6
銚子鉄道 国鉄から蒸気機関車を借り入れ運転再開 12/3
国鉄大宮工機部労働者、東鉄局長と交渉、賃金2倍増額で解決 12/4
運輸省、石炭不足のため、上越線の急行列車を一部運休にする 12/5
石炭不足に対処のため、東京鉄道局、職員540名を常磐炭坑へ 12/5
国鉄大宮工機部労働者、従業員組合結成 12/5
興浜北線 及び興浜南線 12/5
興浜南線【復活】全線(+19.9km) 興浜北線【復活】全線(+30.4km)
幸袋線【復活】全線(+30.4km) 12/5
東海道・函館本線でも、石炭不足のため一部運休 12/6
川崎市電【延伸開業】浜町三丁目〜桜本間。これにより、桜本にて東急 大師線(現在の京急大師線)と連絡 12/6
学生定期券の発行・使用停止 12/10
京成電鉄で、組合が無賃乗車戦術開始(12月29日解決、生産管理戦術が注目)関連→人民電車事件(準備中) 12/10
復員列車設定 12/10
GHQ(駐留軍)の指導により、名古屋鉄道労働組合(名鉄労組)を結成 12/10
青函連絡船、連合軍より総トン数100トン以上の日本船舶に標識番号を表示するよう指令された(SCAJAPナンバー) 12/15
遠距離旅行者に旅行票制実施、列車指定制廃止 12/15
往復乗車券発売停止、片道は5割減 12/15
石炭不足により旅客列車50%、貨物列車31%削減、輸送力は戦時中最低の20年6月以下に低下 12/15
東鉄、朝ラッシュ帯一般乗車券発売停止12/16→21年3/11(時間拡大)→21/4都心外駅一部解除
矢部線 羽犬塚〜黒木間開業 12/16
幹線の夜行列車指定発売 12/19
京成電気軌道全線を軌道法による軌道から地方鉄道法による鉄道に変更 12/20
21km以上は前日申告制、普通定期使用制限 12/21
第二次削減 旅客列車をさらに20%削減 12/21 京阪電鉄(当時は京阪神急行電鉄)、丹波橋駅を使用して(現在の近鉄京都線)と相互乗り入れ開始 12/21
奈良電気鉄道(現在の近鉄京都線)の電車は、丹波橋駅から三条駅まで乗り入れ開始
奈良電気鉄道乗入れに伴い 伏見〜堀内〜桃山御陵前間廃止 12/21
東京急行電鉄 横浜駅〜上大岡駅間1500Vに昇圧 12/22
東京急行電鉄 横浜駅〜上大岡駅間1500Vに昇圧 12/22
東京鉄道局は、占領軍輸送のため、この日から当分の間、東北本線・常磐線の2等車のキップ発売を停止 12/23
青函連絡船、米軍 L・S・Tを青函航路に貸与する旨、通知 12/23
第三次削減 旅客列車をさらに13%削減 12/24
【開業】矢部線 羽犬塚〜黒木(19.7km) 12/26
【新駅開業】鵜池、筑後福島、上妻、山内、北川内、黒木
国鉄土崎工機部労組結成 12/28
国鉄東京鉄道局管内13電車区に省電中央労働組合結成 12/29
日本自動車交通が日本交通に商号変更 12/29
GHQより、それまで専用車両を日本人の乗る列車に併結する形で行っていた輸送のうち、需要の多い区間においては専用列車の設定を命じる 12/
三井鉱山専用鉄道【延伸開業】西芦別〜頼城間 5.5km 12/
鉄道委員会解消 12/

鉄道に関する事件・事故【昭和20年後半】

名古屋鉄道新名古屋駅で列車衝突 7/13
名古屋鉄道金山線新名古屋駅構内で,制御器故障のため列車街突。死者5,重軽傷83 標津線、上り40列車(厚床行き)がアメリカ軍の機銃掃射を受けて破壊される 7/14
青函連絡船、空襲被害甚大 7/14・15
翔鳳丸・飛鸞丸・津軽丸・松前丸の客貨船4隻と貨物船5隻が沈没、1隻が座礁、殉職者は350人に
機銃掃射で多数の乗客が死亡 8/5
12時20分頃、いのはなトンネル付近を走行中の、新宿発長野行き普通419列車が、アメリカ軍のP51戦闘機からの機銃掃射を受け、65名以上が死亡した
 なお、列車に対する機銃掃射での死者としては最高の数であるが、詳細な死亡者は戦時中のこともありわかっていない
荷車が脱輪し爆発 8/5
山手線恵比寿駅南方の踏切でダイナマイトを積んだ荷車が脱輪、そこに下り電車が激突し爆発。1両目破損焼損、乗客38名が負傷、荷車引きが死亡
稚泊航路の亜庭丸を青函航路に就航させていたが、空襲で沈没 8/10
ボイラ破裂で脱線 8/11
7時15分、山陽本線万富駅を94分遅れで通過中の上り第2列車(門司発東京行き急行・現車9両、換算34.5両)の機関車D5283号機の火室が破裂、ボイラは陸橋付近に吹き飛び2番線を支障、ボイラの無い状態で400m走り停車、客車2両中破、その後の2両は脱線大破、職員1名死亡、6名の乗客が負傷、職員4名も負傷
 開通は17時30分、原因は火室の電気溶接が外れたため。
西日本鉄道大牟田線で衝突 8/20
福岡県の西日本鉄道大牟田線渡瀬〜倉永間で線路の閉そくをしなかったため列車が衝突。死者40,重軽傷83
肥薩線内トンネル事故 8/22
12時07分頃、肥薩線吉松〜真崎間を運転中の上り806列車(蒸気機関車(D51重連)+客車6両、貨車6両)が25‰勾配のトンネル内で空転が続発し停車、トンネル内であり、逆行したところ、呼吸困難で既に列車から降り、線路を歩行していた乗客に触れ、49人が死亡、20人が負傷。貨車は客車代用で、車内設備がなかったことも被害を大きくする原因となった
八高線小宮〜拝島間八高線で正面衝突 8/24
 
午前7時40分ごろ、八王子市小宮町の八高線小宮〜拝島駅間の多摩川鉄橋中央部で、各5両連結の上下線列車が正面街突。死者105人,重軽傷67人。原因はタプレット装置が故障していたをり、本来であれば代用閉塞指導式(区間に列車がないことを確認した上、一人の指導掛を決めて、そのものが列車に添乗すると言う取扱。)で運転すべきところこれを怠ったため。保安の基礎が理解できていない事故として関係者が起訴され、駅長禁固8ヶ月、助役禁固6ヶ月が言い渡された。
 当時は雷雨のさ中で,乗客の中には多摩川の濁流に流される者もいて惨事となった。
山陰本線で踏切事故 8/31
午前6時5分頃、山陰本線(単線・通票閉塞式)亀岡〜八木間で、下り801列車(機関車C5520、現車10両)が50km/hで運転中、踏切を横断しようとしたトラックに衝突、トラックが大破しガソリンに引火、客車に燃え移り3両が全焼、2人が死亡、60人が負傷
中央線笹子駅で衝突 9/6
3時14分、東京新宿発下下り403列車(ED16電気機関車牽引)が笹子駅に進入の際、制動機故障のため引込線先端の車止めに衝突して、岸壁に衝突客車3両は脱線大破。あと3両は小破。死者60、重軽傷91(90の記述もあり)。
 機関士、機関助士と共に居眠りしてブレーキをかけ遅れたのが原因
ボイラ破裂で機関車転落 10/19
上り貨物第972列車(現車46両、換算90.9両)がD52209号機に牽引され、米原駅6分延、醒ヶ井駅6分延通の見込みで走行中、醒ヶ井駅駅上り場内信号機から約20m進んだところで機関車のボイラが爆発。機関車は線路山側13mのところを流れる地蔵川に転落、列車はそのまま100m進んで自然停車。
乗務員2名即死、その後1名死亡、重傷1名の犠牲者を出した。
 原因は燃焼室天上板と火室板の溶接不良による亀裂発生が原因であった。
福知山線で列車火災事故 11/3
10時55分、福知山線(単線・自動閉塞式)古市〜篠山口間で、下り415列車(6両編成)が60km/hで運転中、前より2両目の客車窓から火が出ているのを後方を確認した機関士が発見。急停車。付近の住民の応援を経て消火に努めたが6両全車全焼、8人が死亡、65人が負傷した。
 原因は、乗客の持ち込んだ揮発油缶がたばこの吸殻から引火して爆発したため。なお、当時の客車は木製であった。

日田英彦山線でトンネル爆発事故 11/12

当時、不要不急路線として建設が中断していた日田英彦山線彦山駅西方の二又トンネル(完成・未貫通)で旧日本軍の爆弾処理をするためトンネル内で処理していたところ、午後5時20分頃、処理中の爆弾が爆発、トンネルを吹き飛ばし地域住民、死亡145名、負傷151名、家屋及び田畑に甚大な被害

兵庫県の神戸電鉄神有線で脱線転覆 11/18

10時30分、神戸電気鉄道神有線丸山〜長田間(福線、自動閉塞式)で,三田発神戸行き(106)108列車2両編成(電車)が、神戸市長田区房王寺町の33‰勾配で速度制御を失って加速し、永田駅付近の曲線で脱線転覆、死者45(48),重軽傷131(180)。(カッコ書きの数字に資料もあり)

東海道線の列車追突事故 11/19

0時18分、東海道線(複線・自動閉塞式)山科駅で機関車の火床整理のため停車中の下り142列車に、後続の955貨物列車(40両編成)が追突、142列車の最後部客車と貨車5両が脱線、8人が死亡、15人が負傷。
 原因は貨物列車の機関車乗務員の居眠りのため。

茨城交通茨城線で脱線 11/26

茨城交通茨城線の上水戸〜飯富間で,スビードを出しすぎたため脱線。死者10,重軽傷142

津山線 車軸折損による脱線事故 11/27

7時39分、津山線(単線・通票閉塞式)建部〜金川間を上り第611客車列車(4両編成)が運転中、2両目客車が傾いているのを後方確認した機関士が発見、急ブレーキをかけ、調べたところ。2両目客車の前位車輪が脱線分離し、5人が死亡、6人が負傷。
原因は車軸の折損

南海電鉄(近鉄)高野線紀見峠駅で脱線12/6

南海電気鉄遠高野線下り汐見橋発橋本行き2両連結車が和欧山県紀見峠駅を通過の際、安全側線に入り車止めを突破。前車両は山側,後車両は谷側へ脱線転落。死者27,重軽傷224

機関車から、汽水噴出、乗務員ケガ 12/7

山陽本線、吉水〜三石間で貨物390列車(現車53両・換算85.5両)が吉永駅を通過力行中、機関車D52371号機の焚き口から汽水が噴出、乗務員3名が転落。機関車は自然停車し逆行
転落した機関士が機関車に飛び乗り制動をかけ列車を停止させた。
機関士、機関助士、同見習が負傷
原因は火室天井板の亀裂が原因

入換中の貨車爆発 12/18

東海道本線辻堂駅構内で、入換中の貨車が爆発、死者8名重軽傷9名、全焼・倒壊家屋約400戸

満員の電車内で幼児圧迫死 12/19

東京山手線、新橋〜目黒間の満員電車で幼児が圧迫死

直江津駅リンチ殺人事件 12/29

信越線黒井駅でヤミ米ブローカーの朝鮮人3名が列車の窓ガラスを割って乗り込もうとして、日本人乗客に拒またことを逆恨みして直江津駅でその日本人乗客をスコップなどで滅多打ちして死亡させた事件
戦後を象徴する事件といえる。

鉄道に関する事件・事故【昭和20年後半】

米英軍が、ベルリンの割当て区域に進駐 7/1
ニューヨーク州で、人種差別廃止委員会が設置 7/1
連合軍、バリクパパンに上陸 7/1
全国銀行貯金共通支払制度始まる。普通預貯金はどの銀行でも払戻し可能に、預貯金小切手も登場 7/1
米軍、沖縄作戦終了を宣言。内務省関係許可認可等臨時措置令及戦時行政職権特例施行規則公布 7/2
横浜市、職員350人を勤務成績不良を理由に解雇 7/2
B29 1機、浜松から侵入し、東京に伝単(ビラ)を散布 7/2
ベルリンを4大国(米英仏ソ)が共同管理 7/3
B29 481機、四国の高松・高知・徳島及び姫路に来襲 7/3
横須賀市でブタノール盗飲の11人が死亡 7/3
「インドネシア建国にむけてスカルノが日本軍との協力を準備中」との同盟電が入る 7/4
関東軍、防衛範囲を縮小した対ソ作戦を決定 7/5
先の阿波丸撃沈事件で、アメリカ政府は、日本政府に責任を認めることを通告し、賠償問題を戦後まで延期することを提案 7/5
B29 125機、千葉市に来襲 7/6
197世帯からなる「拓北農兵隊」、北海道へ出発 7/6
昭和20年度物資動員計画第2四半期実施計画並昭和20年度第2四半期物動計画運営要領、閣議決定 7/6
中国で、第4期第1回国民参政会大会が開催 7/7
天皇、鈴木首相に対ソ特使派遣を督促 7/7
三菱ロケット高高度局地戦闘機「秋水」の実験を行うが、失敗に終わる 7/7
甲府刑務所戦災で全焼し、疎開していた司法研究室参与資料など多くが焼失 7/7
戦時農業団令公布 7/7
B29 10数機、南鳥島に初めて来襲 7/7
東京都、「雑草の食べ方」の講習会を始める 7/8
横浜地方検事局、芋を盗んだ工員を撲殺した自警団員を正当防衛に準ずべき事情として起訴猶予処分にする 7/8
戦争保険金の支払開始。大蔵省の指示で、まず帝国生命本社など東京の7社 7/9
B29 542機、仙台・岐阜・四日市・堺・和歌山に来襲 7/9
川西航空機国営化し、軍需省第2軍需工廠となる 7/9
最高戦争指導会議構成員会議、近江文麿のソ連派遣を決定 7/10
仙台空襲で瑞鳳殿ほかが焼失 7/10
艦載機延べ1200機関東全域に、P51約100機阪神に、B29 約270機和歌山などに来襲 7/10
空襲激化ニ伴フ緊急防衛対策要綱、閣議決定 7/10
国内戦場化に伴う食糧対策に関する件、閣議決定 7/10
主食1割削減、配給は1日2合1勺となる 7/11
文部省学徒動員局設置 7/11
食糧配給が1割削減され、1日2合1勺となる 7/11
大阪朝日会館で「復興文楽」が開幕 7/11
戦時罹災土地物件令公布 7/12
戦災地の利用、戦力化のため「戦時罹災土地物件令」を公布施行(中野文庫HPさまを参照しています。) 7/12
昭和20年度医薬品衛生資材動員計画、閣議決定 7/13
閣議、特定兵器確保対策を決定。航空機・石炭・石油・火薬などを確保するため。 7/13
米国務省、阿波丸沈没事件(4/1)の責任を認める声明を発表。賠償問題は戦後まで延期を要望 7/13
ドイツのソ連占領地区で、反ファシズム民主主義政党統一戦線が結成 7/14
イタリア政府日本に対して戦線を布告 7/14
青函連絡船9隻、米軍機の空襲で沈没。青函連絡船は壊滅 7/14
秋田営林局、松等の針葉樹から採油して航空燃料の一助とすることに着手と、新聞に 7/15
東京の警官、空襲警戒のため制服1万着を黒染めにする 7/15
ニューメキシコの砂漠の中、アラゴモードで最初の原子爆弾(プルトニウム爆弾)の実験に成功 7/16
P51 100機。前日に引き続き東海地方を攻撃。B291機、京浜地区に伝単(ビラ)を散布 7/16
チャーチル、トルーマン、スターリンがドイツのポツダムに会し、イギリス・アメリカ・ソ連のポツダム会議が開催される(8月2日まで)7/17
米(トルーマン)・英(チャーチル)・ソ連(スターリン)、ポツダム会談を開催。(〜8月2日) 7/17
米機動部隊、茨城県沿岸に艦砲射撃。艦載機850機で関東各地を攻撃 7/18
ソ連政府、近衛特使の派遣を拒否 7/18
美術史 ヴェルフリン(Waelfflin,Heinrich)没 7/19
医師不足改称のため、歯科医で医師を志願するものの試験受付が東京と民生局で実施 7/19
仙台で重要施設をのぞき農地化を決定する 7/19
詩人 ヴァレリー(Valery,Paul)没 7/20
東郷外相、佐藤駐ソ大使に終戦の仲介をソ連政府に依頼するよう訓令 7/20
広瀬豊作蔵相、悪性インフレを防止するため、統制価格を廃止して自由価格の導入を閣議で提言 7/20
旅行者外食券制度実施、駅弁・列車内の鉄道パン購入の際も外食券が必要 7/21
軍法会議で、「すみれ丸奪取未遂事件」の朝鮮人軍属9名に懲役刑の判決 7/21
P51 200機、近畿各地の航空基地、交通機関に機銃射撃 7/22
水上機母艦日進、ショートランド北水道で、米軍機の爆撃を受け沈没 7/22
阿南惟幾陸相、鉄道を鉄道義勇戦闘隊に編成を指令 7/23
金属不足で木製飛行機の増産を計画 7/23
京城で大義党の演説中に反日派の爆弾が爆発 7/24
大審院、「ゾルゲ事件」連座の犬養健(たける)に無罪判決 7/24
呉大空襲。戦艦日向、空母龍鳳大破着底。倉橋島の回天搭載艦北上(軽巡)、空襲で大破着底 7/24
機動部隊と策応しB29 約600機、同時に艦載機など約1000機、大阪・名古屋などに来襲 7/24
トルーマン米大統領、日本への原爆投下を指令 7/25
米艦載機、広島呉軍港を爆撃。重巡洋艦利根が係留のまま大破 7/25
政府、本土決戦に備えて「松根油増産完遂運動」を開始 7/25
民事局長、民事訴訟記録滅失の場合の処理方策に関する件を通牒 7/25
米機動部隊艦載機、西日本一帯に来襲。呉軍港に被害。米水上艦艇は串本港を艦砲射撃 7/25
本土決戦にそなえ、松根油増産完遂運動始まる 7/25〜8/10
イギリス総選挙で、労働党が勝利 7/26
対日ポツダム宣言が、米英中共同で発表される。日本は黙殺 7/26
マリアナ基地のB29 350機、大牟田・松山・徳山に来襲。航空基地・海上船舶を銃爆撃 7/26
イギリスでアトリー労働党内閣が成立 7/27
ドイツのソ連占領地区のドイツ側中央管理機構の設立が指令 7/27
アメリカで共産主義政治協会が解散し、共産党が再び結成 7/27
沖縄からの戦爆連合約140機。九州各地へ侵入。沿岸各地の船舶や工業都市などを爆撃 7/27
鈴木首相、ポッダム宣言を黙殺、戦争完遂に邁進するのみ」と記者団に語る。 7/28
空母海鷹、豊後水道航行中に雷撃され、別府湾に退避するも座礁 7/28
政府、ポツダム宣言を黙殺すると発表。呉大空襲。戦艦榛名・伊勢、重巡青葉大破着底。空母天城、軽巡大淀大破転覆 7/28
艦載機約1080機、四次にわたり中部・四国・東海に来襲、航空基地・海上船舶を銃爆撃 7/28
軍需省、銅くずを1貫目3円50銭での買い上げを実施 7/29
戦災地から毎日3万貫を回収と発表
練習機「赤トンボ」の特攻使用 7/29
ベルリンで、連合国理事会の第1回会合 7/30
駐ソ大使佐藤尚武、ソ連に和平斡旋を依頼する 7/30
次官会議で、「どんぐりの食料化」を決定、農商省は500万石を目標に学童らに採取を呼びかけ 7/30
米航空母艦10数隻、関東南方海面に接近、延べ2000機が来襲。小艦艇は清水市内を艦砲射撃 7/30
米潜水艦、苫小牧の王子製紙工場を艦砲射撃 7/31
B29 6機、関東信越地方各地にビラ投下。九州各地にB29など約250機、朝鮮に6機、航空基地などを銃爆撃 7/31
勅令443号で高松控訴院を設置、長崎控訴院を福岡へ移転 7/31
8月にかけて、関東軍は在満洲男子25万人の動員を実施 7/
このころ、ブラジル日系人により「臣動連盟」設立 7/
ノルウェー政府、対日宣戦布告 7/

久富情報局次長、下村宏(海南)情報局総裁に終戦の玉音放送を提案 8/1
八王子空襲 8/1
東京で購入通帳を一本化し、隣組単位での配給を開始 8/1
イタリアの作曲家 マスカーニ(Mascagni,Pietro)没 8/2
日本音楽文化協会が150名からなる「職域国民義勇隊(隊長:山田耕筰)」を結成 8/2
船舶義勇戦闘隊規程公布 8/2
米軍、B29による機雷敷設で日本の港湾と内海航路を完全に遮断したと発表 8/3
対B29迎撃用戦闘機、「震電」試験飛行 8/3
ドイツの数理論理学者 ゲンツェン(Gentzen,Gerhard)没 8/4
東京都、靴の修理班を38ヵ所に設置 8/4
駐ソ大使佐藤尚武、ポッダム宣言受諾を東郷外相に進言 8/4
アルバニアで農地改革法が施行 8/5
サウジアラビアが、ダハラーンに米空軍基地を建設することで合意 8/5
連合軍、太平洋作戦区域を変更。米軍は日本本土侵攻作戦に専念、英・豪軍は南方奪回を担当 8/5
B29 約400機、中小都市に来襲。前橋、西宮に焼夷弾と爆弾。今治・宇部にも焼夷弾 8/5
広島市内に原子爆弾投下
米内海相、船舶救難戦闘隊の編成を関係業者に下令 8/5
空襲下、前橋刑務所で避難中の受刑者の列に爆弾が直撃し、看守長や受刑者ら39名が即死、100名が負傷 8/5
オタワで連邦州会議が開催 8/6
午前8時15分、広島市内に原子爆弾投下、死者20数万人 8/6
硫黄島からのP51戦闘機、約120機、埼玉・群馬・茨城に来襲 8/6
8時15分17秒、B29エノラ・ゲイは、広島の上空9600mで広島にウラニウム型の原爆「リトル・ボーイ」を投下する。原爆は高度580mで炸裂する。11月までに原爆で死亡した人は14万人、5年後の1950年までには24万7000人に達する。被爆者は36万人以上になると見られている。 8/5
大本営、前日の広島の被害を「新型爆弾を使用せるものの如きも詳細目下調査中」と発表 8/7
B29 120機、豊川海軍工廠を爆撃、女子挺身隊員・国民学校生徒など2,477名即死 8/7
ターボジェット機「橘花」、初飛行 8/7
トルーマンが国連憲章に署名 8/8
ソ連軍が、北満州、朝鮮に進攻 8/8
ソ連が対日宣戦を布告 8/8
新型爆弾の防御法を内務省が指示。「必ず壕内に退避。火傷の恐れあり。壕外では露出を少なく」 8/8
ソ連政府、中立条約を破棄し、モスクワの佐藤大使に対日戦線布告文を手交 8/8
深夜、最高戦争指導会議構成員による御前会議で、ポツダム宣言受諾に国体維持(天皇制維持)だけを条件とする東郷外相案と、他に3 条件を加える阿南陸省の案が対立する。 8/9
北村山郡東根町の神町飛行場(現山形空港)に、米軍のグラマン機15、6機が飛来し爆撃を行う。死者3人、負傷者2人 8/9
B29ボックス・カー号は、小倉市を目標として飛来したが、上空が曇天のため、午前11時2分、長崎市にプルトニウム型の原爆「ファット・マン」を投下する。原爆は地上503mで炸裂し、12月までの死者の数は8万人以上になる 8/9
閣議、新型爆弾対策委員会を開催中の午前11時2分、米軍B29 2機、長崎にプルトニウム原爆を投下
夜11時50分からの御前会議で、翌10日未明、国体護持を条件にポッダム宣言受諾を決定 8/9
ソ連軍が満州、樺太に進軍 8/9
北村山郡東根町の神町飛行場(現山形空港)に、米軍のグラマン機15、6機が飛来し爆撃を行う。死者3人、負傷者2人 8/9
治安維持法違反容疑 戸坂潤、獄死 8/9
新型爆弾対策委員会設置ノ件、閣議決定 8/9
ソ連参戦によりで中共軍、満洲に進駐。ソ連軍、満洲・朝鮮・樺太の国境を突破、一斉侵攻、総攻撃を開始 8/9
午前2時20分、御前会議が国体維持だけを条件とするポツダム宣言受諾を決定する。同盟通信社と日本放送協会は午後8時過ぎにこれを海外向けに打電、放送する 8/10
酒田が、アメリカ軍機27機により攻撃される。死者16人、行方不明14人、負傷者33人 8/10
日本政府は、中立国スウェーデン・スイスを通じて連合国へポツダム宣言受諾を打診 8/10
日本証券取引所、本日より当分の間「休会」を決定 8/10
マリクソ連大使、対日宣戦布告文を伝送。欧州枢軸国の主要戦犯に関するロンドン協定成立 8/10
政府、中立国スイスを経由して、ポッダム宣言受諾を連合国側に申し入れ 8/10
有末精三中将を長とした仁科博士らの調査団、「原子爆弾」と認め、政府に報告 8/10
陸軍ロケット高高度局地戦闘機キ200の滑空試験を行うが失敗に終わる 8/10
関東州軍事特別措置令公布 8/10
東京職官制公布 8/10
蔬菜ノ供給改善ニ関スル件、閣議決定 8/10
日本証券取引所休止 8/10
「国体を護持、最後の一線を守るため国民もともに努力を」との下村宏情報局総裁の談話、新聞各紙に掲載 8/11
阿南惟幾陸相、「決戦覚悟を」との談話(全将兵への断固抗戦訓示)を発表 8/11
新聞各紙は、下村宏情報局総裁・阿南惟幾陸相の両談話を並べて掲載 8/11
終戦詔書の草案が完成する。さらに迫水久常内閣書記官長、安岡正篤大東亜省顧問の手を経て14日午後詔書4通が完成 8/11
連合国、ポツダム宣言受諾の回答を日本政府に行う 8/11
政府では、その内容(天皇制の存続には一切触れずに、無条件での「降伏」を勧告)をめぐって大混乱となる 8/11
日本のポツダム宣言受諾の条件に対し、実質承認のバーンズ回答が到達 8/12
未明、日本の降伏条件に対する連合国回答の米国放送を外務省が傍受 8/12
「震電」初飛行 8/12
寺内元帥、インドネシア首脳に対し、独立の承認を伝える 8/12
北村サヨ、「天照皇大神宮教」(踊る宗教)を興す 8/12
ロンドンで、世界シオニスト会議が開かれ、ユダヤ人国家樹立を要求 8/13
午前の最高戦争指導会議構成員会議と午後の閣議で連合国正式回答を検討、「国体護持」の解釈で対立 8/13
第4御盾隊の彗星4機、第7御盾隊第3次隊流星4機、陸軍機7機が特攻 8/13
B29、日本が無条件降伏したむねの宣伝ビラを東京一帯に散布 8/13
ベトナム全土で武装蜂起が開始される(8月革命)8/14
中ソ友好同盟条約が調印
御前会議でポツダム宣言受諾を改めて決定し、天皇が「戦争終結の詔書」を発布 8/14
ラジオ放送用に録音し、翌15日正午に放送することとした
午後、終戦詔書のレコード吹き込みが行われる 8/14
内務省警保局、「治安維持に関する件」を通牒 8/14
マッカーサー元帥、「連合国軍最高司令官(SCAP)」に就任 8/14
御前会議で天皇、ポッダム宣言受諾決定、中立国を通じ連合国へ通報 8/14
軍其ノ他ノ保有スル軍需用保有物資資材ノ緊急処分ノ件、閣議決定 8/14
米軍最後の爆撃兵団の4航空団所属B29・327機、日本石油秋田製油所、熊谷市街、伊勢崎市街を空襲 8/14
米軍、313航空団のB29・39機が、七尾、下関海峡、宮津、浜田の各港に機雷を投下 8/14
ベトナムのハノイで8月革命が起る 8/15
フランスのヴィシー政権の首班のフィリップ・ペタン元帥に死刑判決が下される 8/15
朝鮮で、呂運亨が建国準備委員会を結成 8/15
深夜から早朝にかけて、陸軍の軍務局員、大本営・近衛第一師団などの将校尊攘同志会らによるクーデターが発生し、近衛第一師団長森赳中将ら殺害される。玉音盤の奪取には失敗(玉音盤事件) 8/15
阿南陸相、反乱未遂の報を受けた後、「一死ヲ以ッテ大罪ヲ謝シ奉ル」と遺書を残し午前5時30分割腹自殺 8/15
午前7時21分より、NHKは正午に重大放送が行われることを放送 8/15
正午、天皇がポッダム宣言受諾の詔書をラジオ放送(玉音放送)し、太平洋戦争が終結 8/15
鈴木内閣総辞職 8/15
すでに終戦詔書が掲載されていた各新聞朝刊は、午後配布
深夜、新京で関東軍総司令部会議が行われ、終戦に従うことを決定 8/15
。また、厚木基地などで戦争続行の動きがあるが未発に終わる 8/15
内大臣、東久邇宮稔彦に組閣を要請。東久邇宮稔彦は要請を辞退 8/15
大陸命第1381号 積極進攻作戦停止に関する命令 8/15
宇垣纏海軍中将、彗星11型部隊を率い沖縄特攻 8/15
阿南陸相自決 815
朝鮮建国準備会発足 8/15
大陸命第1382号 戦闘行動の即時停止、軍隊集結に関する命令 8/16
トルーマン日本占領方式を声明 8/16
アメリカ軍が満州奉天の日本軍基地に向かってパラシュート部隊を降下 8/16
スターリンが、日本人捕虜のシベリア移送を断念し、北海道を占領する意志を固める(23日に覆される) 8/16
トルーマン米大統領、「日本は分割統治せず」との声明をだし、米国の単独占領を言明する 8/16
ベトナム民主共和国臨時政府が成立 8/16
南京政府が崩壊 8/16
俳優丸山定夫死去。享年44歳。死因は広島慰問巡演中での被爆 8/16
旧樺太西部(元日本領)にソ連軍上陸、日本軍と戦闘体制に入る 8/16
昭和天皇、即時停戦を下命 8/16
日本政府は陸海軍に戦闘停止を命令 8/16
大西軍令部次長自殺 8/16
法律第41号 衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律 8/16
昭和天皇、東久邇宮稔彦に組閣を要請 8/16
インドネシアのスカルノとハッタ、オランダからインドネシア共和国の独立を宣言 8/17
トルーマン米大統領、スターリンの「北海道北部ソ連軍占領案」を拒否する 8/17
インドネシア共和国が独立を宣言する。大統領はスカルノ 8/17
満州国皇帝、愛新覚羅溥儀 退位 8/17
. 隠忍降伏の旨、陸海軍人に対し詔書 御下賜 8/17
作家 島木健作、没 8/17
東久邇宮稔彦内閣成立(初めての皇族内閣) 8/17
昭和天皇、陸軍・海軍の全軍人にむけて「国家永年の礎を遺さむことを期せよ」と勅語 8/17
千円札が発行 8/17
フランスで死刑判決を下されたフィリップ・ペタン元帥が終身刑に減刑 8/17
. 日本政府、陸軍・海軍の全部隊に停戦を示唆 8/18
軍令陸甲第116号 帝國陸軍復員要領制定⇒陸軍総復員の方針 8/18
帝國陸軍復員要領細則(陸機密第369号) 第一線各軍の作戦任務解除および戦闘行動即時停止に関する命令(大陸命第1389号) 海軍嘱託者および徴用員解嘱(解除)に関する件(機密第202134番電) 内務省、地方長官に占領軍向け性的慰安施設設置を指令する 8/18
トルーマン米大統領、「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成(SWNCC採択)」を承認 8/18
満州国皇帝愛新覚羅溥儀退位 8/18満州国皇帝
愛新覚羅溥儀
退位 8/18

インド独立に貢献した、チャンドラ・ボース(Bose,Subhas Chandra)、ソ連へ向かう途中、日本軍の飛行機が墜落し、台北で飛行機事故死 8/18
インドネシア共和国で憲法が制定され、スカルノが初代大統領に選ばれる 8/18
アメリカで、民間消費物資の生産統制が解除 8/18
占領軍向け性的慰安施設の設置を、内務省が地方長官に指令(外国駐屯軍慰安施設等整備要綱) 8/18
千島列島の占守(シユムシユ)島にソ連軍上陸、日本軍と戦闘体制に入る8/18
桜花発案者といわれる大月正一中尉、神ノ池基地を飛び立ち消息を断つ 8/18
ソ連が潜水艦L12を日本の全ての船舶を攻撃するため出撃 8/19
占領軍駐屯ニ伴ヒ地方主要地点ニ連絡折衝機関設置ノ件、閣議決定 8/19
占領軍駐屯ニ伴ヒ地方主要地点ニ連絡折衝機関設置ノ件、閣議決定 8/19
占領軍駐屯ニ伴ヒ地方主要地点ニ連絡折衝機関設置ノ件、閣議決定 8/19
ベトナムで親日政権に対しベトミンが蜂起 8/19
正式降伏条項受理の下打合せのため河辺参謀次長を主席とする使節団15名をマニラへ派遣 8/19
天皇が、灯火管制の中止・娯楽施設の復興・信書検閲の停止など国民生活明朗化を、首相に指示 8/19
大本営は内地部隊に対し戦闘行動の即時停止を示達(8月22日0時停止)8/19
灯下管制が3年8ヵ月ぶりに廃止 8/20
海軍雇傭人、工鉱員の整理に関する件 8/20
河辺虎四郎中将ら全権委員、マニラで連合国総司令部から降伏文書・一般命令第1号(陸海軍)を受領 8/20
甘粕正彦が青酸カリで自殺する。55歳(誕生:明治24(1891)/01/26)。大杉栄を殺害した後に満映の理事長となっていた 8/20
河辺虎四郎中将ら全権委員は、翌21日に日本へ帰国 8/20
灯火管制が3年8ヶ月ぶりに解除 8/20
英政府、連合国対日管理理事会の設置を提案 8/20
元憲兵隊長で満洲帝国の要人となっていた甘粕正彦、新京で自殺 8/20
ソ連のスターリン書記長、日本人捕虜の労働使役を指令 8/20
ソ連軍、樺太(サハリン)真岡に上陸、真岡郵便局で9名の女性電話交換手、交換台を守り自決 8/20
正午、灯火管制解除命令が防空総本部により発令され、実施される 8/20
逓信省(現・日本郵政公社)、信書の検閲を3年11ヶ月ぶりに停止 8/20
ソ連軍新京・奉天・ハルビン・吉林を占領 8/20
奉天の日本軍がソ連の赤軍兵士によって拘束 8/21
東京地方に「天気予報放送」が復活 8/21
支那方面派遣軍の今井少将、中国側と停戦協議 8/21
塩ノ專売ニ関スル事務ノ委譲取止メニ関スル件、閣議決定 8/21
官庁等ノ改廃ニ関スル件、閣議決定 8/21
国民義勇隊ノ解散ニ関スル件、閣議決定 8/21
昭和20年度予算ノ実行計画ニ関スル件、閣議決定 8/21
陸海軍復員ニ伴フ給与等処理ニ関スル件、閣議決定 8/21
軍関係の医療品を厚生省に引継ぎ決定 8/21
在外邦人引揚の計画立案は総合計画局および内務省管理局に決定、内閣に調査局設置 8/21
官房機密第210110番電 海軍軍人第一段階員指令 8/21
国民義勇隊解散 8/21
ソ連の潜水艦L12が樺太からの引揚船小笠原丸を魚雷攻撃し、600人以上の日本人が死亡 8/22
スターリ⇒25日0時停止 8/22
退位した満州国皇帝がソ連に抑留される 8/22
中国・朝香宮鳩彦王/南方・閑院宮春仁王/満州・竹田宮恒徳王の三殿下を大詔渙発の御聖旨ならびに停戦大命の徹底を期するため御差遣 8/22
運輸省、内地在住朝鮮人の帰還輸送問題の打合せ会 8/22
総理・外務・陸軍・海軍・国務各大臣・参謀総長・軍令部総長をもって終戦に関する重要事項の審議を目的とする終戦処理委員会設置 8/22
外務大臣を委員長として関係各省の局長をもって終戦事務連絡委員会設置、停戦協定事項を正確に実施するため 8/22
樺太からの引揚船、小笠原丸・泰東丸・第二新興丸は北海道増毛町沖において、国籍不明の潜水艦の攻撃を受け、小笠原丸・泰東丸は沈没(3隻で約1700名の犠牲者) 各種の勤労動員令廃止8/22
小笠原丸の後に樺太を出航した第2新興丸他1隻の引揚船もソ連の潜水艦L19に攻撃され多数の犠牲者が出るが、かろうじて留萌港に到着 8/22
樺太からの引き揚げ船3隻が国籍不明の潜水艦に撃沈される。死者1708人 8/22
尊攘同志会員ら12名、愛宕山で自爆による集団自決 8/22
ラジオの天気予報が復活 8/22
ベトナムのフエで蜂起が起こり、バオダイ帝が退位を宣言 8/23
ユーゴで土地改革法が公布 8/23
ソ連が、日本人50万人のシベリア抑留の指令を発する(9898号指令)8/23
防空総本部空襲被害の総計発表(全国被災者約1000万・死者約26万) 8/23
厚生省に復員対策委員会設置 8/23
厚生省(現・厚生労働省)戦時援護課を保護課と改称、引揚者、戦災者などの保護救済にあてる 8/23
樺太の日ソ停戦協定成立 8/23
北千島の日ソ両軍で停戦協定成立 8/23
新聞の天気予報が復活 8/23
米政府、英政府の連合国対日管理理事会設置要求を拒否 8/23
電力制限解除 8/23
明朗会のメンバー12人が自殺 8/23
中島飛行機、富士産業に改称8/23
東京都長官ノ閣議出席ノ件、閣議決定 8/23
ソ連軍が朝鮮の平壤に進駐 8/24
朝鮮人労働者を乗せて朝鮮に向かっていた海軍の輸送船浮島丸が舞鶴湾で爆発・沈没し、524名が死亡(浮島丸事件)8/24
海軍気象部、水路部および施設系関係輸送隊、掃海隊関係解員に関する件(機密第241330番電) 警察力整備拡充要綱決定 八高線多摩川橋梁で列車の衝突事故。死者105人 8/24
降伏反対の皇国義勇軍48人(うち女性8人)、松江市で県庁・新聞社・放送局・発電所を襲撃 8/24
県庁が焼失。また、新聞の発行が不能となる
埼玉県朝霞に野営中の陸軍将校ら67人、川口・鳩ヶ谷放送所などを占拠 8/24
午後6時から約9時間、関東地区の放送が不能となる
皇国義勇軍48人が松江市で降伏反対を訴えて県庁や新聞社を襲撃 8/24
警察力整備拡充要綱、閣議決定 8/24
昭和21年度予算編成ニ関スル件、閣議決定 8/24
北朝鮮最高人民会議代議員選挙が行われる 8/25
陸海軍軍人に対し復員に関する勅諭をご下賜 8/25
軍需省など、8月15日付で軍需会社の指定取り消しを告示 8/25
南鳥島へ糧食補給、傷病者還送のため輸送船一隻派遣許可される 8/26
大東亜・軍需・農商の三省廃止、商工・農林両省を設置 8/26
終戦連絡中央事務局官制が公布 8/26
終戦連絡中央事務局および地方事務局設置に伴い終戦事務連絡委員会は消滅
連合軍第一次進駐は48時間延期と大本営・政府が発表。台風来襲で、降伏調印も9月2日に順延 8/26
終戦連絡中央事務局官制公布。長官に岡崎勝男を任命、連合軍司令部との唯一の折衝機関となる 8/26
大東亜省・軍需省官制廃止、農商省官制を改正、農林省とする 8/26
接客業者ら、銀座に特殊慰安施設協会(RAA)(本部:銀座)を設立 8/26
大東亜省と軍需省、廃止 8/26
農商省を分割し、農林省と商工省が発足 8/26
外務省外局として終戦連絡中央事務局(長官:岡崎勝男)を設置 8/26
ド・ゴールがカナダとアメリカを訪問 8/27
特殊慰安施設協会(RAA)最初の占領軍向け性的慰安施設「小町園」が大森海岸で開業 8/27
真珠湾攻撃以来途絶していた日米間の直通無線が再開 8/27
連合国軍艦船約430隻、相模湾に集結 8/27
東京〜米国間の無線通信、日本の真珠湾攻撃以来初めて開通。東京側は占領軍の管理下に置かれる 8/27
尊攘同志会のメンバー3人がピストル自殺 8/27
蒋介石、毛沢東による国共首脳会談開催。(重慶会談) 8/28
連合国軍総司令部(GHQ)、釜山〜仙崎〜博多間輸送のため興安丸、徳寿丸の運行を許可 8/28
閣議決定 陸海軍諸学校出身者および在学者等措置要綱 8/28
米第8軍先遣隊146名、厚木飛行場へ進駐米艦隊東京港入港 8/28
連合軍の第一次本土進駐始まる 8/28

テンチアメリカ陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、連合国軍本部を設置 8/28
連合国軍総指令部(GHQ)が横浜に設置 8/28
東久邇宮稔彦王、記者会見で「将来言論を活発に」「一億総懺悔」等発言 8/28
東久邇宮稔彦首相、「国体護持」を演説するも、「一億総懺悔」を強調して国民の不評を買う
閣議、「言論・集会・結社の取締方針」を治安警察法精神の「戦前の状態」に戻すことを決定 8/28
閣議、「戦後通貨対策委員会(委員長:賀屋興宣)」の設置を承認 8/28
閣議で、言論・集会・結社の取締緩和を決定、「結社」は許可制から届出制に戻る 8/28
戦争終結ニ伴フ国有財産ノ処理ニ関スル件、閣議決定 8/28
言論集会結社ノ取扱方針ニ関スル件、閣議決定 8/28
軍其ノ他ノ保有スル軍需用保有物資資材ノ緊急処分ノ件廃止ノ件、閣議決定 8/28
戦後通貨対策委員会設置ニ関スル件、閣議決定 8/28
軍其ノ他ノ保有スル軍需用保有物資資材ノ緊急処分ノ件廃止ノ件、閣議決定 8/28
戦後通貨対策委員会設置ニ関スル件、閣議決定 8/28
戦争終結ニ伴フ国有財産ノ処理ニ関スル件、閣議決定 8/28
陸海軍諸学校出身者及在学者等措置要綱、閣議決定 8/28
ソ連軍、得撫(ウルップ)島、択捉(エトロフ)島に上陸 8/28
インドネシアで中央国民委員会が発足 8/29
日本放送協会、サイパンからの米国「謀略放送」に対する防遏電波の発信廃止 8/29
蒋介石・毛沢東の国共政治協商会議が開催 8/30
ソ連が、北海道占領への樺太での軍事活動を停止 8/30
マッカーサー元帥が連合軍最高指令寛として厚木に上陸 8/30
次官会議 外地(含む樺太)および外国在留邦人引揚者応急措置要綱決定 8/30
官房機密第301401番電 海軍文官に対する終戦処理に関する件 8/30
大日本産業報国会および大日本労務報国会解散 8/30
日本内地に抑留中の連合軍捕虜引揚開始 〜9月22日まで8/30
連合国最高司令官マッカーサー厚木に到着 8/30
陸軍士官学校、陸軍幼年学校解散 8/30
広島・長崎に侍従ご差遣 8/31
全国在郷軍人会、大日本興亜会等解散 8/31
マ元帥、総司令部(GHQ)を横浜税関に設置 8/31
東久邇宮稔彦首相、新聞紙上で「国民からの意見を政治の参考としたい」と呼びかける 8/31
横浜市で米兵がビール輸送中のトラックを襲撃 8/31

8/   22   23   24   25   26   27   28   30   31   7   8   9 ビルマで、革命党が母体となって社会党が結成 9/1
日本軍に占領されていた香港の啓徳空港がイギリスの施政下に戻される 9/1
ソ連軍、国後(くなしり)島、色丹(シコタン)島に上陸 9/1
第88臨時議会召集 9/1
連合国最高司令官ノ要求ニ係ル一般命令ノ実施ニ関スル件、閣議決定 9/1
食糧および医薬品を輸送するためミレ島・メレヨン島へ病院船各一隻就航許可 9/1
東亜交通公社、日本交通公社に改称 9/1
第88回臨時帝国議会招集。(4日開会・5日閉会) 9/1
綜合計画局が廃止され、内閣調査局が設置される 9/1
運輸省、渉外室(RTO)を設置 9/1
東京の国民学校と中等学校で、正規の授業を再開 9/1
警保局保発第三号、厚生・内務両省から全国地方長官に対し、韓国人の帰還事業が開始されることを通知知「朝鮮人集団移入労務者等の緊急措置の件」 9/1
南鮮向け引揚船第一船出港(仙崎) 9/1
ソ連、千島列島全域の占領を発表 9/1
東劇で猿之助一座が歌舞伎を再開 9/1
連合国最高司令官ノ要求ニ係ル一般命令ノ実施ニ関スル件、閣議決定 9/1
ホー・チ・ミンを主席とするベトナム民主共和国設立を宣言 9/2
降伏文書調印に関する詔書渙発 9/2
GHQ指令第一号による陸海軍に関する一般命令第一号(日本陸海軍の解体軍需工業の停止等) 9/2
南鮮よりの引揚第一船興安丸仙崎入港(公式引揚の第一船) 9/2
米国第8軍横浜上陸 9/2
午前9時、米戦艦、ミズーリ艦上で、重光葵外相、梅津美治郎参謀総長の両全権降伏文書に調印 9/2
マッカーサーが、米ソ両軍による朝鮮分割占領政策を発表 9/2
昭和天皇は敵対行為をやめるよう詔書を発する 9/2
GHQ指令第二号(占領軍の必要とする施設、資源、労務等の提供および連絡機関設置命令)9/2
GHQ軍需生産全面停止を指令 9/2
政府代表重光葵外相・軍部代表梅津美治郎(よしじろう)参謀総長、日本側全権大使として「降伏文書」に調印 9/2
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)、指令第1号を指令 9/2
指令第1号の内容は、軍隊の敵対行為禁止・武装解除・軍需生産全面停止など
。 スターリン、南樺太・千島を獲得する旨を言明 9/2
英紙記者のバーチェットが、初めて広島の被爆の惨状を世界に報道 9/3
ドイツのソ連占領地区で土地改革が開始 9/3
マッカーサー元帥、重光葵外相と会談し、直接軍政に関する布告の発令中止を決定 9/3
GHQ、指令第2号として、政府・大本営が行うべき戦後措置の内容を指令 9/3
GHQ、日本船舶を国家管理のまま、米国太平洋艦隊司令官の指揮下に編入することを決定 9/3
GHQ、全国の駅名をローマ字でも表記するように指令 9/3
イギリス人新聞記者バーチェットが「広島における大惨状(ノー・モア・ヒロシマ)」を打電 9/3
重光外相、マッカーサー元帥に軍票不使用を要請 9/3
全国の駅名及び主要街路名をローマ字で表示するよう占領軍が指示 9/3
第一四方面軍司令官の山下奉文大将、フィロピンのバギオで降伏文書に調印 9/3
英国新聞記者、広島の惨状を報道 9/3
ソ連軍が日本の北方領土を占領。ソ連にとっての終戦の日となる 9/3〜5
「東京ローズ(日系2世アイバ戸栗)、横浜で米第8軍に逮捕される。 米国向け謀略放送に従事と言う理由 9/5 画像wikipedia
第88回臨時帝国議会開会。(〜9月5日閉会) 9/4
神奈川県、アメリカ軍の進駐により各学校に女子の休校措置を通達 9/4
ソ連が、国防委員会を廃止 9/4
軍ノ復員ニ伴フ治安警備及軍需品ノ監視引渡等ニ関スル件、閣議決定 9/4
罹災都市応急簡易住宅建設要綱、閣議決定 9/4
GHQ、政治・民権および信教の自由に対する制限撤廃指令 9/4
第88回臨時帝國議会開院 9/4〜9/6
マラヤにイギリス軍が軍政を施行 9/5
マレー、シンガポールにイギリス軍上陸 9/5

東京ローズ(日系2世アイバ戸栗)」、横浜で米第8軍に逮捕される。 米国向け謀略放送に従事と言う理由 9/5
東久邇宮稔彦首相、帝国議会で施政方針演説 9/5
GHQ、対米謀略放送で「東京ローズ」を逮捕する 9/5
朝鮮人民共和国が樹立 9/6
重光外相、マッカーサー元帥との会見を発表、連合軍は軍政を実施せず、軍票の行使も見合わせ 9/6
生存者の叙位叙勲について時局の急変により当分の間その扱いを中止 9/6
朝鮮建国準備委員会、朝鮮人民共和国樹立を宣言。米軍の圧力によって瓦解 9/6
トルーマン米大統領、「降伏後における米国の初期対日方針」を承認し、マッカーサー元帥に指令 9/6
重光葵外相、連合軍は軍政を敷かないと発表 9/6
連合軍が、海軍司令部が使用している慶應義塾大学の校舎の接収を通告 9/6
米軍指令部が、南朝鮮に軍政を布告 9/7
中島知久平商工相、地方総監会同で指示。生活必需品は従来どおり統制配給を行うことに 9/7
閣議了解事項として、外征部隊および居留民帰還輸送等に関する実施要綱制定 9/7
機関輸送については、現地の悲状にかんがみ、内地民生上の必要を犠牲にしても、優先的に処置することとしたもの
戦後対策審議会設置決定 9/7
警視庁、連合軍の東京進駐にそなえ、通訳200名を急募する 9/7
沖縄戦による死者は、日本軍(沖縄軍属・学徒等を含む)9万4000人、住民9万4000人、米軍1万5000人に達する 9/7
外征部隊及び居留民帰還輪送等に関する実施要領、閣議決定 9/7
終戦連絡事務局の地方機構に関する件、閣議決定 9/7
沖縄の日本軍残存部隊、米軍に対し降伏文書に調印 9/7
連合国軍総司令部GHQを東京日比谷第一生命館に移す 9/7
ポーランドで土地改革法が実施 9/8
アメリカ軍がジープによる東京進駐を開始 9/8
GHQ、米軍第3鉄道輸送司令部が鉄道輸送関係業務を担当すると発表 9/8
海軍指令部のある慶應義塾大学の日吉校舎に米軍が進駐してくる。工学部跡に料理学校を設ける 9/8
ソ連が朝鮮半島北部をアメリカが南部を占領し、連合国の朝鮮半島分割統治が開始 9/8
連合軍、東京に進駐 9/8

進駐軍第一ホテル接収 9/8

連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。 

東条英機が自殺未遂 9/8
南京で支那派遣軍総司令部が降伏文書に署名 9/9
平壌で朝鮮方面軍が降伏文書に署名 9/9
第091731番電 海軍軍人第二解員指令 9/9
NHKが戦後初めて歌謡曲を放送 9/9
ファーレル代将をはじめ医学専門家等16名が広島を中心に原爆被害の調査を開始 9/9
岡村寧次支那派遣軍総司令官、何応欽中国陸空軍総司令に対し、降伏文書に署名 9/9
マッカーサー元帥、日本管理方針に関する声明で「間接統治方針」を発表 9/9
米兵による略奪・暴行事件が銀座と大森海岸で発生。(米兵ギャング事件) 9/9
陸軍軍人でファシズム推進 建川美次、没 9/9
GHQ、占領軍等に間する報道制限を含む「言論及び新聞の自由に関する覚書」(占領軍の検閲開始) 9/10
これにより、報道可能な範囲を規定しGHQに関する事項の報道制限を実施
GHQが新聞の検閲を開始 9/10
陸密第5908号 帝國陸軍(外地部隊)復員実施要領細則制定 9/10
ミレ島派遣の特設病院船氷川丸 舞鶴出航 9/10
東京淀橋警察署、闇市の露店を全面禁止 9/10
ロンドン外相会議開催。(〜10月2日) 9/10
米・英・仏・ソ・中の外相が参加し、旧枢軸国との講和問題などについて協議 9/10
9日の「米兵ギャング事件」をうけて、隣組が婦女子へ警告を回覧 9/10
立川基地上空からDDTが散布 9/10
朝鮮で、朴憲永が朝鮮共産党の再建を発表 9/11
GHQが東条英機ら39人の戦争反罪人の逮捕を命令 9/11
隣組緊急回覧板に「婦人は進駐軍に笑顔を見せるな」と警告した 9/11
逮捕直前、東条英機は拳銃により自殺未遂
市川房枝ら、戦後対策婦人委員会の初会合 9/11
戦後ニ於ケル国民貯蓄増強方針ニ関スル件、閣議決定 9/11
GHQ、東条英機元首相ら戦争犯罪人39名に逮捕命令 9/11
東条英機自殺未遂 9/11
GHQ、東京日比谷の第一生命相互ビルを本部に決定 9/12

警視庁、頻発している米兵による犯罪の対策のため連絡室を設置 9/12
戦争犯罪人に対する政府声明案、閣議決定 9/12
南方派遣軍総司令部降伏調印式 9/13
明治参謀総長や陸相を歴任 杉山元元帥夫妻がピストル自決 9/12
大本営はGHQの指令により、9月13日午後12時をもって廃止となる 9/13
国後島のソ連軍、「千島ノ島々ハソ連ノ領土トナル」と布告 9/13
近衛文麿副総理格国務相、マッカーサー元帥を訪問 9/13
ソ連地区引揚に関し、重光外相よりマ元帥宛て申入れ 9/13
GHQが連合国および枢軸国の財産の保護を指令 9/13
離島への定期船運行再開、GHQ、100t以下の船舶航行解禁を通告 9/14
「大日本政治会」解散 9/14
戦犯容疑者(賀屋・岩村等)出頭 9/14
ソ連千島を占拠 9/14
在日朝鮮人連盟結成 9/14
大日本政治会解散 9/14
GHQ、「言論および新聞の自由に関する覚書」違反で、同盟通信社の業務停止を指示 9/14
翌15日正午まで配信停止
連合国進駐軍の駐屯費支出方法に関する件、閣議決定 9/14
イランで、アゼルバイジャン民主党が蜂起 9/15
作曲家 ウェーベルン(Webern,Anton)没 9/15
GHQ本部が、東京・日比谷の第一生命ビルに設置 9/15
東京・日比谷の第一生命相互ビル(現、DNタワー21、第一・農中ビル)を接収
GHQ、日華道船舶の修理促進および戦時標準船の完成を命令 9/15
GHQ、日本の教育方針を発表 9/15
ソ連、千島全島をソ連領とする旨を布告 9/15
東久邇宮稔彦首相、マッカーサー元帥を訪問9/15
全国の大学・高専、一斉に授業を再開 9/15
『日米会話手帖』刊行、360万部売れる 9/15
朝鮮民主党が結成 9/16
連合国軍本部が横浜から第一生命相互ビルに移転 9/16
海軍省、引き揚げ者輸送のための艦艇乗組員を召集 9/16
枕崎台風。死者行方不明2400人 9/17
マッカーサー元帥、東京日比谷第一生命相互ビルの総司令部に入る 9/17
枕崎台風上陸。広島で被害甚大。死者3756人 9/17
GHQが東京へ移転 9/17
日本政府、15日のGHQ命令をうけて「船舶造修能力の回復措置」を決定する。(いわゆる「続行船」の生産開始) 9/17
西日本を中心に「枕崎台風」が上陸。室戸台風に次ぐ規模で、死者・行方不明者3756人 9/17
入江俊郎内閣法制局第一部長、憲法改正検討報告書の「終戦ト憲法」を法制局長官へ提出する 9/18
東久邇宮稔彦首相、外国人記者団との初会見で、「憲法修正に関して、内政改革の時間的余裕はない」と発言 9/18
GHQ、「言論および新聞の自由に関する覚書」違反で、朝日新聞社が、GHQから48時間(9月19日〜20日)の業務停止を指示 9/18
閣議、外国放送の聞ける受信機禁止を解除 9/18
経済統制善後措置ニ関スル件、閣議決定 9/18
食糧確保ニ関スル緊急措置方針要領、閣議決定 9/18
GHQ、「プレス=コード(日本新聞規則に関する覚書)」を指令 9/19
政府、勅令第542号「ポッダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」公布。即日施行 9/20
これが、「ポツダム勅令」の法的根拠となる
終戦処理問題に関する次官会議の決定事項
@俘虜虜関係調査委員会設置
A復員者救恤
B陸海軍省整理計画
引揚民事務所設置に関する件(次官会議決定)=外地から内地に引揚げる者および内地から朝鮮または台湾に引揚げる者に対する応急援護のため関係都道府県に引揚民事務所を設置することとした 戦後再建ニ関スル緊急施策ニ関スル件、閣議決定 9/20
文部省、中等学校以下の教科書から戦時教材を削除を指示。教科書の墨塗り作業が始まる 9/20
米政府、日本財閥解体をマ元帥に指示 9/21
米陸軍に代わり、米海軍が沖縄を統治 9/21
朝鮮の米軍、神社法など朝鮮人弾圧と判断される法令を破棄 9/21
青少年団体設置要領、閣議決定 9/21
戦争終結ニ伴フ国有財産ノ処理ニ関スル件、閣議決定 9/21
イギリス、フランス軍がサイゴンを占領 9/22
GHQがラジオ・コードを発し、言論の自由とGHQへの批判を禁止する通達 9/22
GHQ、指令第3号を交付、経済の非軍事化、平和経済の確立等。9/22
指令第3号の主な内容は、生活必需品の生産促進・輸出入活動の禁止・金融取引の統制など 9/22
GHQ覚書 金・銀・有価証券および金融上の証券の輸入統制 9/22
GHQが、平和国家建設などを取材するよう映画会社に製作方針を指示 9/22
米国政府、「降伏後における米国の初期対日方針」を発表 9/22
GHQ、「ラジオ=コード(日本ラジオ規則に関する覚書)」を指令 9/22
生活必需品の生産促進と輸出入活動の禁止を指令 9/22
昭和20年勅令542号(ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件)ニ基ク閣令及ビ省令ノ件、閣議決定 9/22
「降伏ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」によって皇室財産も「占領目的達成に必要な措置」の対象となることが明らかとなる。 9/22
インドネシアの日本軍武装解除のため、イギリス・オランダ軍がバタビアに入る 9/23
陸普第1880号 外地部隊留守業務処理要領制定 9/23
米国の初期対日政策(軍事占領・武装解除及び非軍事化・経済上の非軍事化等)発表 9/23
占領軍むけラジオ放送(AFRS)が始まる 9/23
京大グラウンドで戦後初のラグビー公式戦が実施 9/23
放射能の強さを測定するガイガー・ミューラー・カウンターを発明したドイツの物理学者 ガイガー(Geiger,Hans)没 9/24
トルーマン米大統領、マッカーサー元帥の権限に関して指令 9/24
大蔵省、占領軍軍票は無制限通用通貨である旨を公布 9/24
9/24
GHQ、「プレス(報道)の政府からの分離に関する覚書」公布 9/24
これにより、新聞・通信社に対する、日本政府の統制支配が廃止、同時に「プレス(報道)」全般への統制が、GHQへ移行
GHQ、金・銀・証券等の資産の輸出入を管理する覚書2件発する 9/24
横鎮命令、横須賀鎮守府に解員所を設ける 9/24
次官会議で、海外部隊並びに海外邦人帰還に関する件決定 9/24
極力海外に残留せしめるため、その生命財産の安全を保障すること等
民衆的放送機関設立に関する件が、閣議で了承 9/25
復員第一船の「高砂丸(たかさごまる)」、中部太平洋メレヨン島から1628人を乗せて別府港に到着 9/25
GHQ、「製造工業の運営に関する覚書」発令 9/25
22日の指令第3号にもとづき、さしあたって日本に存続を許す工業の規模を規定
閣議、民衆的放送機関設立を承認 9/25
東京銀行集会所を改組して、東京銀行協会が設立 9/25
協会長には、万代順四郎帝銀会長が就任
天皇、「ニューヨーク・タイムズ」の記者と会見「日本が全世界の平和に寄与したい」と語る 9/25
復員第一船高砂丸、中部太平洋のメレヨン島から1628人を乗せて大分県別府港に帰る 9/25
戦時法令ノ整理ニ関スル件、閣議決定 9/25
民衆的放送機関設立ニ関スル件、閣議決定 9/25
米第81歩兵師団、青森に上陸、同第33師団、和歌山に上陸。各地への進駐本格化 9/25
陸海軍部隊1628名を収容した、特設病院船「高砂丸」メレヨン島より別府へ入港 9/25
高砂丸にて帰還の軍人軍属の取り扱いに関する件(第251800番電) 9/25
船員動員令により海軍に徴用せる応徴船員の終戦処理に関する件(第252101番電) 9/25
イギリス軍がジャカルタへの上陸を開始 9/26
ハンガリーの作曲家 ベラ・バルトーク(Bartok,Bela)没 9/26
哲学者三木清、共産主義者をかくまった罪で入獄中、東京豊多摩拘置所内で獄死 9/26
天皇陛下、アメリカ大使館にマッカーサー元帥を訪問 9/27
> 中国側南京地区の邦人(技術者)を徴用開始 9/27
フランス軍サイゴン占領 9/28
GHQ、軍用資材を利用して繊維品等の民需物資を生産することを許可。いずれも条件付 9/28
外務省、宮沢俊義東大教授(憲法学)を招いて「ポツダム宣言に基づく憲法、同付属法令改正要点」の講演会を実施 9/28
昭和20年度予算実行計画ニ関スル件、閣議決定 9/28
厚生省健民局から、関係機関に宛てて「終戦に伴う内地在住朝鮮人及び台湾人の処遇に関する応急措置について」通知 9/28
東久邇宮稔彦首相、マッカーサー元帥を訪問 9/29
昭和天皇がマッカーサー元帥を訪問した際(27日)の写真を各紙が掲載 9/29
内務省情報局、昭和天皇のマッカーサー訪問写真掲載を不敬として発禁処分 9/29
GHQ、「プレス(報道)および言論の自由への追加措置に関する覚書」を9月27日付で公布 9/29
同覚書の効果を27日にまで遡及させ、内務省情報局の発禁処置を即日取り消しとすることを決定 9/29
これにより、昭和天皇のマッカーサー訪問写真が新聞に掲載されることとなった 9/29
GHQ、戦時諸法令の廃止を指令 9/29
天皇のマッカーサー元帥訪問写真、各紙に載る。内閣情報局は不敬として発売禁止するが、GHQ直ちに禁止解除(有名な写真です)9/29
GHQ、新聞・映画・郵便等の自由への制限法令撤廃を指令。施一は新聞事業令などの廃止を決定 9/29
アメリカ軍が中国の塘沽に上陸 9/30
GHQ、日本従来の在外金融機関、戦時金融機関、海外の開発・拓殖機関の閉鎖指令 9/30
連合国諮問委員会(後の極東委員会)設置 9/30
「大日本労務報徳会」解散 9/30
七尾市で中国人労働者380名が警察署を襲撃 9/30
GHQ、満鉄・朝鮮銀行等即日閉鎖し、役員も即時罷免するよう政府に覚書 9/30

石川県七尾市で、中国人400人が警察署を襲撃 9/30
これにより、満鉄・戦時金融公庫など29の特定金融機関が即時営業停止
大日本労務報国会・大日本産業報国会が解散。大日本労務報国会は。翌日から労務協会に改組 9/30
戦時農業団、全国農業会に改編 9/
街頭に「闇市」氾濫 9/
一般病院で一般診療が再開 9/
ソ連は満州からシベリアへ日本人捕虜の移送を開始(これらは戦記物があるので興味のある方はまた探してみてください。) 9月

戦後財政ノ見透ニ付テ、閣議決定 10/16
終戦連絡事務局官制改正公布 10/1
外務大臣の管理下で各省の連絡緊密化をはかる
英政府、極東委員会(FEC)の付託条項を提案する 10/1
東京地検、占領軍が放出した木綿服地を横領した容疑で、足立区長ら3名を起訴する 10/1
全国銀行協会連合会(会長:加藤武男三菱銀行頭取)設立 10/1
全国銀行協会 GHQ、「郵便検閲に関する覚書」公布し、郵便物の検閲を命令 10/1
労働組合ニ関スル法制審議立案ニ関スル件、閣議決定 10/1
厚生省健民局、関係機関に宛てて「戦争終結に伴う外地在外邦人引揚民に対する援護に関する件」を発布 10/1
旧軍資産管理のため、国有財産部が設置される 10/1
GHQ、経済科学局・民間情報局・公衆保健福祉局・民生局・法務局など10局が執務開始 10/2
連合国軍最高司令官総本部(GHQ/SCAP)設置 10/2

進駐軍要人用の「オクダゴニアン号」運転開始 10/2
軍中央陸海軍ノ整理ニ関スル件、閣議決定 10/2
航空総軍司令部解体 10/2
外地より帰還の軍人軍属の取扱いに関する件(第022108番電) 10/2
ソ連軍旅順居留民に大連移住を命令 10/2
山崎巌内相、「治安維持法に基づく共産主義者の検挙継続」発言 10/3
秋田船川港で中国人労働者が警察署など占拠する 10/3
憲法改正とGHQ政治顧問アチソン(国務省派遣)との連絡を示唆

一般命令第四号「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を発するが、日本側には知らせず(命令の存否について議論あり(引用wikipedia)
フランスで、社会保険組織法が布告 10/4
GHQ、政治的・宗教的・民権の自由に対する制限撤廃に関する覚書(治安維持法・国家保安法等廃止) 10/4
これにより、政治犯の即時釈放・治安維持法廃止などを指示
GHQ、特攻警察廃止などの「人権指令」を出す 10/4
GHQ、「政治的・民事的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書」提示 10/4
近衛文麿副総理格国務相、マッカーサー元帥と会談 10/4
東久迩宮内閣が、前日のGHQ覚書は実行できないとして総辞職 10/5
「全日本海員組合」(戦後初の全国単産)創立 10/5
東京都で簡易住宅の建設申し込み受付を開始 10/5
GHQ指令に基づき、特別高等警察廃止 10/6
幣原喜重郎に組閣の大命下る 10/6
GHQ政治犯釈放令に基づき、政府は徳田球一ら日本共産党員16名の釈放を許可 10/6
帰還者輸送受入のため上陸地に事務局設置命令 10/7
浦賀引揚第一船氷川丸太平洋諸島(ミレ・ヤルート・マロエラップ・ウォッゼ等)の旧委任統治領よりの復員将兵2486人(陸軍1020人・海軍1466人)を載せて入港
GHQ、神道の特権廃止指令 10/7
兵庫県沖で室戸丸が機雷に触れて沈没する。70人の死者・行方不明を出す 10/7
北海道夕張炭鉱で、約6000人の朝鮮人が待遇改善を要求してストに入る 10/8
室戸丸、兵庫県沖で機雷に触れて沈没 10/7
インドネシア人民軍が結成され、イギリス・オランダ軍と戦闘に入る 10/8
ノルウェーの総選挙で、労働党が初めて過半数を獲得 10/8
夕張炭坑で朝鮮人労働者6,000余名、労働条件改善を要求し一斉にストライキ 10/8
近衛文麿、GHQ政治顧問アチソンと非公式に会談 10/8
12項目にわたる憲法改正の具体的提案をうける
GHQ、日本政府および陸海軍が保有する金・銀・プラチナの接収を指示 10/8
上野高等女学校で、学校農園の不正で生徒が同盟休校 10/8
以後、全国の学校で「盟休(同盟休校)」が相次ぐ
アルゼンチンで、軍部内の反ペロン派が蜂起し、ペロンが公職追放 10/9
「白羊宮」の詩人 薄田泣菫、没 10/9
GHQが東京の5新聞(朝日・毎日・読売・東京・日本産業)の事前検閲開始 10/9
GHQ、陸海軍から2億5000万ドル以上に上る金・銀・プラチナを押収と発表 10/9
GHQ、「必要物資の輸入に関する覚書」提示、最低生活の維持に必要な物資に限り、輸入を許可すると覚書。米・塩・原綿から 10/9
GHQが、東京5紙に対し、新聞事前検閲を開始 10/9
幣原喜重郎内閣、成立 10/9
米よこせの風呂敷デモを契機に「主婦の会」が発足 10/9
外務省、「自主的即決的施策ノ緊急樹立ニ関スル件(試案)」をまとめる 10/9
米よこせデモを契機に、大阪で「主婦の会」結成 10/9
幣原喜重郎内閣発足 10/9
協調外交の実績を持つ幣原喜重郎を首相に新内閣(幣原内閣)成立 10/9
イギリス軍がマラヤ連合案を発表 10/10
中国国民党及び中国共産党の間で内戦回避を目的とした双十協定締結 10/10
連合艦隊総司令部廃止 10/10
政治犯釈放命令で、府中拘置所より日本共産党の、徳田球一、志賀義雄、朝鮮独立運動の金天海ら16人出獄 10/10
政治犯500人釈放 10/10
松本烝治国務相、閣議で幣原喜重郎首相へ「憲法改正の必要性」について打診 10/10
GHQ政治顧問アチソン、米国務省に近衛文麿に対する私的な示唆について通知 10/10
疎開学童の帰京が始まる。(〜翌年3月) 10/10
徳田球一ら獄中の共産党員約500人を含む政治犯約3000人が釈放 10/10
国民党と共産党の話し合いの合意内容「双十協定」発表 10/10
閣議、治安維持法の廃止を決定 10/11
田付景一外務省条約局第二課長兼第一課長、「帝国憲法改正問題私案」を提出 10/11
外務省、『憲法改正大綱案』をまとめる 10/11
マッカーサー、幣原内閣に民主化に関する「五大改革」を口頭で指令 10/11
  • 女性の解放と参政権の授与

  • 労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止

  • 学校教育の自由化

  • 秘密警察制度と思想統制の廃止

  • 経済の集中排除と経済制度の民主化

国民勤労員令廃止 10/11
連合軍関係設営工事費の適正化に関する件、閣議決定 10/11
近衛文麿、内大臣府御用掛となる 10/11
戦後初の松竹企画映画「そよかぜ」が封切られ、並木路子が歌う「りんごの唄」が大流行 10/11
ラオ・イサラが、ラオス人民政府を樹立 10/12
松本烝治国務相、閣議で近衛文麿による憲法改正作業を批判 10/12
幣原喜重郎首相、マッカーサー元帥と会談 10/12
近衛文麿、内大臣府御用掛に就任 10/12
学校ニ於ケル宗教教育ノ取扱方改正要領、閣議決定 10/12
昭和20年度特別予算実行計画ニ関スル件、閣議決定 10/12
「軍ノ復員解体ニ伴フ定期叙位並ニ定例叙勲上申ニ関スル件」位勲第一号公布

この措置により、昭和20年9月6日に中止した生存者に対する叙位叙勲は従前のとおり取扱うこととなる
大蔵省「上陸地における引揚邦人の持帰り金等規制に関する件」公布=持帰り金の交換・限度額・場所・交換比率等を規定 10/13
松本国務相、憲法改正調査の主任となる 佐々木惣一、内大臣府御用掛となり、憲法改正についての調査が始まる。旧日本軍軍用機の米国輸送のための積み込みが始まる 10/13
国防保安法、軍機保護法、言論・出版・集会・結社等臨時取締法がそれぞれ廃止 10/13
婦人への参政権付与を閣議決定。同時に選挙権の年齢を男女とも満20歳、被選挙権も男女同権に 10/13
堀切内相、GHQから罷免を要求された全国の警察部長ら政治警察官吏4,800名に一斉休職を発令 10/13
閣議、憲法改正のための研究開始を決定 10/13
閣議、女性への参政権付与を決定 10/13
幣原喜重郎首相・松本烝治国務相、近衛文麿内大臣府御用掛と会見 10/13
内大臣府の憲法改正作業が、内閣権限に抵触する越権行為であるとして抗議 10/13
佐々木惣一京大教授(憲法学)、内大臣府御用掛に就任 10/13
新聞各紙が憲法改正に関する記事を掲載 10/13
各紙記事の題目は、『朝日新聞』が「欽定憲法の民主化」、『毎日新聞』が「憲法改正の緊急性」、『読売新聞』が「憲法の自由主義化」
米軍、天津地区邦人の保護を布告 10/14
朝鮮済州島より引揚第一船佐世保入港、陸軍部隊9997人揚陸 10/14
参謀本部、軍令部、教育総監部廃止 10/14
内地部隊の復員が概ね完了 10/14
GHQ、軍預金凍結指令 10/14
GHQ、貯蔵石油を急速に重要産業へ振り向けるよう、日本政府に命令。占領軍の保管分も放出の方針 10/14
童謡作曲家本居長世(もとおりながよ)死去。享年60歳 10/14
GHQ指令 引揚者の取扱いのため内地受入事務所設置に関する件 10/15
参謀本部・軍令部は、全軍の武装解除の完了、内地部隊の復員の終了により廃止 10/15
ポッダム政令により、治安維持法廃止 10/15
治安維持法廃止、閣議決定 10/15
安田保善社理事会、保善社の解散を決定(安田財閥)をはじめに、大財閥の解体が始まる 10/15
近衛文麿内大臣府御用掛、外国マスコミに対し、憲法改正構想について会見を開く 10/15
在日本朝鮮人連盟が結成大会を開く 10/15
詩人 木下杢太郎、没 10/15
イギリス、フランス連合軍がプノンペンに進駐 10/16
日本の植民地時代にアメリカに亡命していた韓国の李承晩(イ・スンマン)が帰国 10/16
GHQ指令、海外における日本人の本国送還に関する方針(引揚のための船舶等について)10/16
天皇、新宿御苑を食糧増産に開放。全面積の約半分の使用を東京都に許可(約8万坪) 10/16
戦後財政ノ見透ニ付テ、閣議決定 10/16
宮沢俊義東大教授(憲法学)が、『毎日新聞』上で内大臣府の憲法改正作業を批判 10/16
元東大教授の蝋山政道(行政学)が、『毎日新聞』上で憲法改正の時期尚早を主張 10/16
日本社会党設立委員会、内大臣府と政府の憲法改正作業を批判 10/16
第二次世界大戦終局恩赦 10/17
米軍に逮捕された「東京ローズ(日系2世アイバ戸栗)、横浜刑務所に収容 10/17
米国務省、GHQ政治顧問アチソンに訓令を通知 10/17
この訓令により、憲法改正の基本的事項のアウトラインを示す 10/17
蒋介石の国民党軍、台湾に上陸を開始する 10/17
ナチスの戦争犯罪についての裁判がニュルンベルクで開始される(ニュルンベルク裁判)10/18
ベネズエラでペレス・ヒメネスの軍人愛国同盟が、民主行動党とクーデターを起こし、ベタンクール政権が樹立 10/18
GHQ、宮内省の組織、財政に関する40数項目の報告書提出を要求 10/18
引揚に関する中央責任庁として厚生省が任命される 10/18
松本烝治国務相、新設の「憲法問題調査委員会」の基本的性格を記者団に発表 10/18
海軍艦艇による南方諸島からの引揚はこの日までに2万1,850名 10/18
GHQ、帰還者の所持金は一般人1000円、将校500円、兵200円までに制限と新聞報道 10/19
神戸沖で航海訓練中の練習船大成丸が触雷し沈没。実習生88人が死亡 10/19
宮沢俊義東大教授(憲法学)が、『毎日新聞』上で憲法改正問題に再度論及する 10/19
公衆電話の代用として「卓上電話」が好評となる 10/19
特殊物件処分大綱、閣議決定 10/19
GHQ、「復員軍人は兵籍を表す階級章などをはずせ」と日本政府に命令 10/20
美濃部達吉東大名誉教授(憲法学)、『朝日新聞』上で「憲法改正不急論」を主張 10/20
盛岡市で弁当難から国民学校は午前中授業 10/20
日本共産党機関誌『赤旗』が再刊 10/20
フランスで、女性に参政権が認められてはじめての総選挙で、共産党が第1党となる。制憲議会が成立 10/21
近衛文麿内大臣府御用掛、外国マスコミと会見 10/21
会見の場で「天皇の退位問題」・「GHQへの新憲法の提出」に関する発言 10/21
佐々木惣一内大臣府御用掛、『毎日新聞』上で内大臣府憲法改正作業批判に反論 10/21
北海道で「昭和新山」の活動終息 10/21
モンゴル共和国で独立に関する人民投票が行なわれる 10/22
フランス制憲議会が満場一致でド・ゴールを政府首脳に選ぶ 10/22
GHQ、軍国主義追放の教育制度政策として「日本教育制度に関する覚書」を公布 10/22
GHQ,教育制度に対する管理政策を指令。軍国主義教員の解職、自由主義教員の復職など
10/22
10億円の国防献金の残金を活用して、科学振興に5億円の提供を渋沢蔵相が日本学術振興会に伝える。 10/22
幣原喜重郎首相、近衛文麿内大臣府御用掛と会見し、21日の発言に抗議 10/23
読売新聞争議、従業員、社内の民主化を決議、編集業務に管理を組合が始める。) 10/23
国連憲章が発効し、国際連合が正式に発足 10/24
松本烝治国務相、近衛文麿内大臣府御用掛と会見し、21日の発言に抗議 10/24
GHQ、「信教の自由に関する覚書」公布 10/24
アメリカの「シカゴ・サン」紙特派員マーク・ゲインが酒田市に着き、翌日日本最大の地主・酒田市の本間家を訪れる 10/24
内閣に憲法問題調査委員会設置 10/24
国際連合が正式に成立 10/24
朝鮮で、独立促進中央協議会が結成 10/25
インドで、東南アジア連帯デーが挙行 10/25
日本自由党、党名が正式決定されるとともに、綱領5項目が決定 10/25
憲法問題調査委員会(通称:松本委員会・委員長:松本烝治)、が設置 10/25
近衛文麿内大臣府御用掛、新聞記者団と会見 10/25
21日の発言意図を再説明するとともに、佐々木惣一内大臣府御用掛の反論を擁護
GHQ政治顧問アチソン、高木八尺(やさか)東大教授(米国憲法学・外交史)と懇談 10/25
8日の近衛文麿に対する12項目示唆に関する補足説明を行う
GHQ、覚書「日本の在外大使公使館の資産、文書の引き渡しならびに在外外交代表召還に関する覚書」を公布して、日本政府の外交権を停止 10/25
浮浪者が餓死するのを防ぐため、松村農相、全国の戦災都市で給食を行うよう、食糧管理局に命じる 10/25
警視庁が、東京の待合・バーなどの営業を許可 10/25
探検家でシナ学者 ペリオ(Pelliot,Paul)没 10/26
政府、穀物・砂糖など食糧435万トンの来年度輸入を許可するよう、GHQに懇請 10/26
陸海軍省ノ廃止ニ関スル件、閣議決定 10/26
米国政府、極東委員会付託条項修正草案を英国・ソ連・中国へ通達 10/27
憲法問題調査委員会、第1回総会開催 10/27
厚生省健民局を社会局と改称 10/27
東京都が住宅越冬案として、1万戸の簡易貸家建築などを発表 10/27
山下奉文の戦争犯罪裁判、マニラで始まる。 10/28
明治神宮外苑球場で、六大学OBの紅白試合 10/28
ブラジルでヴァルガス大統領が辞任し、最高裁長官リニャレスが暫定大統領に就任 10/29
ヤッファで、アラブ高等委員会が再建 10/29
松竹少女歌劇団が改組され、松竹歌劇団(SKD)となる 10/29
秋田師範男子部、食糧難のため2週間の休校 10/29
日本勧業銀行、「第1回宝くじ」発売 10/29
「歌を忘れたカナリア」の作曲家 成田為三、没 10/29
インドが、国連の原加盟国となる 10/30
GHQ、教職員の調査、資格決定に関する覚書を発令、軍国主義者、超国家主義者の追放など 10/30
極東諮問委員会(FEAC)第1回会合がソ連参加拒否のまま開催 10/30
憲法問題調査委員会、第1回調査会開催 10/30
皇室財産の概要が公表される 10/30
同盟通信社解散 10/30
これにより、11月1日に共同通信社・時事通信社が発足 10/30
行政整理ニ関スル件、閣議決定 10/30
敗戦ノ原因及実相調査ノ件、閣議決定 10/30
25日の覚書により、日本の在外公館による外交活動が全面停止 10/31
GHQ、「若干の会社の証券の売買・移転に関する覚書」公布 10/31
これにより、三菱本社など15会社の一切の証券凍結を指令
逓信院は、テレビジョン放送実施準備委員会を設置 10/31

ロンドンで国連教育科学文化機関(UNESCO)設立会議が開かれる 11/1
非日本人の日本よりの引揚についてGHQ覚書=朝鮮人、中国人の送還に伴う担当事務所設置等について 11/1
全国人口調査実施(71,998,107人、女性が420万人男性を上回る) 11/1
中国が台湾の接収を開始 1/1
日比谷で「飢餓対策国民大会開催」 11/1
日本国民党、東京日比谷公園で餓死対策国民大会を開催。米3合配給即時実施などを決議 11/1
憲兵司令部及び各憲兵司令隊解散 11/1
GHQ、憲法改正作業に関し、近衛文麿内大臣府御用掛を支持しない旨の絶縁宣言 11/1
GHQ、日本の警察官が進駐軍将校に敬礼を行うよう命令 11/1
統合参謀本部(JCS)、「初期基本的指令(JCS1380/5)」を発令 11/1
日本銀行、軍需手形の優遇措置を廃止 11/1
三菱本社株主総会、岩崎小弥太社長ら財閥首脳陣の退陣を承認する 11/1
共同通信社発足 11/1
時事通信社発足 11/1
青山虎之助、『新生』を創刊。即日13万部売れる 11/1
全国人口調査を実施。総人口7199万8104人。戦争のため女性が男性を420万人上回る 11/1
パレスチナで、ユダヤ人暴動が続発 11/2
東京・横浜でガスの時間制限供給 11/2
憲法問題調査委員会、第2回調査会を開催し、改正論点の検討作業に入る 11/2
日本社会党が結党。片山哲が書記長となる 11/2
開会の辞で浅沼稲次郎は国体護持を主張し、大会が終わると賀川豊彦は「天皇陛下バンザイ」の音頭をとる
GHQ、財閥の資産凍結・解体指令 11/2
GHQ在日朝鮮人、台湾省民を解放国民処遇と声明 11/3
新日本婦人同盟(会長:市川房枝)結成 11/3
ハンガリーで総選挙が行われ、小農業者党が第1党 11/4
日本政府、四大財閥(三井・安田・三菱・住友)の自発的解体計画を、GHQへ提出 11/4
上野で全国戦災者同盟の結成式が開かれる 11/4
東京帝国大学経済学部教授会、大内兵衛・矢内原忠雄ら7人の復職を決定 11/4
戦災復興院官制公布施行 11/5
戦災復興院発足
閣議、「戦争責任に関する件」を決定し、天皇の戦争責任否定を確認 11/5
憲法研究会発足 11/5
軍需企業ニ対スル補償ニ関スル件、閣議決定 11/5
財政再建計画大綱要目、閣議決定 11/5
GHQ財閥解体など決定 11/6
GHQ、「持株会社の解体に関する覚書」を提示 11/6
GHQは、4日に提出された「四大財閥自発的解体計画」を承認 11/6
持株会社整理委員会を設立して「財閥解体」を推進することを指令 11/6
共産党拡大強化促進委員会、「人民戦線綱領」発表 11/6
住友本社、解散の方針を発表 11/7
埼玉県熊谷東国民学校で、学童の帰農が始まる 11/7
米国賠償委員会、日本国内資産の調査を開始 11/8
マッカーサー元帥に「日本占領および管理のための連合国最高司令官に対する初期の基本的指令」通知 11/8
日本共産党、第1回全国協議会を開催し、「新憲法構成の骨子」を決定する 11/8
日本自由党(総裁:鳩山一郎)結成 11/9
松本烝治委員長、憲法問題調査委員会の活動状況について記者団に説明 11/9
GHQ、映画脚本などの事前検閲撤廃を発表 11/9
「日本自由党」結成大会が東京日比谷公会堂で開催、鳩山一郎が首相に就任 11/9
鳩山一郎が首相に就任
GHQ、映画・演劇の脚本に対する事前検閲の撤廃を発表 11/9
緊急開拓事業実施要領、閣議決定 11/9
GHQ、文部省に対し全教科書を完全英訳の上提出を命じる。許可のない教科書は印刷禁止 11/10

憲法問題調査委員会、第2回総会を開催し、委員会の調査方針を確認する 11/10
GHQ渉外局、「日本の労働統制法規の撤廃」発表 11/10
これにより、国民動員令、工場法戦時特令、労務調整令など8法令が廃止 11/10
GHQ、文部省に対して全教科書の英訳版提出を命令 11/10
歴史学研究会、国史検討座談会など活動を再開 11/10
朝鮮人民党が結成 11/11
ユーゴで総選挙が行われる 11/11
東久邇宮稔彦、敗戦で皇族待遇を辞退すると表明 11/11
日本共産党、「新憲法構成の骨子」を発表 11/11
第一回宝くじの抽選会実施 11/12
逓信院、電話の復興に関する基本方針を次官会議に提出、6割の通話不能電話は3年計画で復旧の予定 11/12
福岡県の陸軍二又トンネル火薬庫で火薬600tの処理中に爆発事故、作業員147人が死亡。48戸が焼失する 11/12
昭和天皇、伊勢神宮に参拝 11/13
官吏制度改革(高等・判任の区別を撤廃) 11/13
シャルル・ド・ゴールがフランス臨時政府の首班になる 11/13
「官庁事務刷新運動」ノ開始ニ関スル件、閣議決定 11/13
官吏制度改正ニ関スル件、閣議決定 11/13
食糧増産確保ニ関スル緊急措置ニ関スル件、閣議決定 11/13
小笠原三九郎商工相、食料輸入のため生糸などとのバーター貿易をGHQに申請 11/14
GHQ、東京劇場で上演中の歌舞伎「寺子屋」を反民主的として中止命令 11/15
選挙権者の確定人口を調査するため、人口調査を開始
ユネスコ憲章が採択 11/16
日本進歩党(総裁:町田忠治・幹事長:鶴見祐輔)結成 11/16
戦後初の大相撲秋場所が両国国技館で開幕 11/16
日本進歩党の(旧民政党系) 結党式が、東京丸の内会館で行われる。 11/16
日本の元首相、近衛文麿が自殺 11/16
高等学校大学予科等ト大学トノ連絡ニ関スル件、閣議決定 11/16
復員者等ノ失業対策ニ関シ各省ニ対スル要望事項、閣議決定 11/16
陸海軍諸学校出身者及ビ在学者等措置要綱中改正ノ件、閣議決定 11/16
生鮮食料品に対する公定価格と配給統制撤廃を臨時閣議で決定 11/17→(実施は11/20)
ポツダム勅令第634号 兵役法廃止等に関する件 11/17
ブルガリア総選挙で祖国戦線が勝利 11/18
ポルトガルで自由選挙が行われ、国民同盟が勝利 11/18
GHQ、「皇室財産を封鎖する覚書」を発表 11/18
GHQ、民間航空と航空研究の禁止を指令 11/18
GHQ、皇室財産に関する覚書発表、生活費を除く全ての皇室財産を凍結 11/18
神宮球場で全早慶野球試合 11/18
中国の重慶で内戦反対大会 11/19
松岡洋右、小磯国昭ら11人を戦犯として逮捕命令 11/19
GHQ、「封建的」と評価される日本映画236本を上映禁止にする 11/19
GHQが、チャンバラ映画を軍国主義的であるとして上映禁止 11/19
荒木貞夫・小磯国昭ら11名を、戦犯として逮捕 11/19
京都帝国大学総長長鳥養利三郎、京大再建方針を発表する 11/19
再建方針の主な内容は、滝川事件以前の状態に戻すというもの
翌1946年2月16日に滝川幸辰は教授職復帰を果たす
ドイツで戦犯を裁くニュルンベルク裁判が始まる 11/20
化学者 アストン(Aston,Francis William)没 11/20
旧日本軍機を積み込んだ空母バーンズ、横須賀出港 11/20
元関東軍司令官、軍事保護院総裁本庄繁氏が自決 11/20
GHQ、皇室財産凍結指令 11/20
昭和天皇、靖国神社に参拝する 11/20
陸軍病院で一般診療を開始する 11/20
大阪梅田の阪急百貨店にサツマイモの無料進呈所が設置され長蛇の列 11/20
京都学生連盟結成 11/20
「ラジオ通信統制に関する覚書(ラジオ・コード)」で、ラジオ放送に対する検閲基準を指示 11/20
アメリカで、自動車労組がゼネラル・モータース社に対してストを行う 11/21
治安警察法、廃止 11/21(中野文庫様HPを参照しています。)
閣議、自作農創設5カ年計画を内容とする農地改革制度を決定 11/22
近衛文麿、「帝国憲法改正要綱」を天皇に提出 11/22
閣議、自作農創設の農地制度改革要綱を決定 11/22
農地制度改革ニ関スル件、閣議決定 11/22
厚生省社会局に引揚援護課を新設 11/22
角川源義が角川書店を創業 11/23
神宮球場で、プロ野球東西対抗戦が行われる。 11/23
GHQ、船舶運営会を「商船管理委員会(CMMC)」として認可 11/23
神宮球場でプロ野球東西対抗戦が行われる 11/23
GHQ、食糧・綿花・石油・塩の輸入を許可すると発表 11/24
内大臣府廃止 11/24
勅令第651号 地方引揚援護局(浦賀・舞鶴・呉・下関・博多・佐世保・鹿児島)新設 同時に横浜出張所(浦賀)・仙崎出張所(下関)・門司出張所(博多)の三出張所を新設 11/24
勅令第652号 引揚援護連絡委員会官制 発布 11/24
GHQ、理化学研究所仁科研究室のサイクロトロン(加速器)を破壊し、海中へ投棄 11/24
この破壊は、GHQがサイクロトロンを原爆製造のための施設と誤解したため
佐々木惣一内大臣府御用掛、『憲法改正案』を進講 11/24
内大臣府廃止 11/24
制限会社令公布 11/24
GHQ、「戦時利得の除去および国家財政の再編成に関する覚書」公布 11/24
GHQ渉外局、食糧・綿花・石油・塩の輸入許可を発表 11/24
戦犯者の恩給扶助停止を指令 11/24
敵産管理法などの廃止及び外国為替管理法などの改正公布、外国人への差別待遇廃止が狙い 11/25→関連で改正された法令
GHQ、財政再編成の覚書(24日付)を政府へ手交。公債発行の許可制、軍需会社への補償停止等が内容 11/25
第89回臨時帝国議会召集 11/26
11月27日開会。12月18日閉会
軍人恩給停止 11/26
GHQ、内地・朝鮮・台湾・関東州及び北支において発行された日本円表示の日本政府郵便貯金通帳の持帰りを許可 11/26
東神奈川駅前で「米軍要員」を募集。多くの失業者が殺到 11/26
横綱双葉山、協会に引退を届け出 年寄「時津風」となる 11/26
哲学者で評論家 三宅雪嶺、没 11/26
アメリカが、マーシャル特使を中国に派遣 11/27
重要基礎物資の価格調整補給制度撤廃を閣議決定(12月1日実施)。11/27
閣議、石炭・鉄鋼・非鉄金属など重要基礎物資の価格調整補給金制度撤廃を決定。(実施は12月1日から) 11/27
これにより重要基礎物資の価格統制が廃止され、石炭は約4倍の価格になる
羽仁説子・加藤シズエ、CIE婦人課長のウィードと日本の婦人運動について懇談 11/27
GHQ、日銀券発行の許可制に関する覚書 11/28(30日政府に手交)11/28
位、勲章等の返上請願に関する件中「特別の事情ある場合」に関する件、閣議決定 11/28
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国が成立。チトーが大統領になる 11/29
ユーゴ制憲議会が王政を廃止し、連邦人民共和国となる 11/29
東京の戦災者に1枚約40円で、連合国軍接収の毛布11万2000枚を支給 11/29
参謀本部を廃止し、陸軍省・海軍省をそれぞれ第一・第二復員省に改組することを決定 11/30
陸軍省・海軍省廃止。11/30
在本土陸海軍427万人の復員が終了し、陸海軍省が解体、組織は第一・二復員省に改組、学校なども含む陸海軍諸施設も解体される 11/30
海外と外地の陸海軍354万人の復員業務が本格的となる

朝鮮で「東亜日報」が復刊 12/1
陸軍省・海軍省廃止 12/1
軍事保護院を廃止し、保護院と医療局を設置 12/1
陸海軍病院及び傷痍軍人療養所を国立病院及び国立療養所として一般に開放 12/1
厚生大臣芦田均、保護院総裁を兼任 12/1
第一復員省官制制定・陸軍省官制廃止の件公布 12/1
第二復員省官制制定・海軍省官制廃止の件公布 12/1
サイパン島に隠れていた将兵45名が投降 12/1
全日本教員組合(委員長:賀川豊彦)結成 12/1
日本共産党第4回党大会で党再建 12/1
ブラジル総選挙に共産党とブラジル統一行動党が参加 12/2
アルバニアで総選挙が行われる 12/2
エルサレムで、アラブ連盟理事会がシオニスト商品のボイコットを決定 12/2
GHQ、梨本宮守正王と平沼騏一郎、広田弘毅ら重臣59名を12日までに逮捕するよう政府に指令 12/2
実業家岩崎小弥太、死去 享年67歳 12/2
東大社研の世論調査で天皇制支持が78パーセント 12/3
大学での男女共学制度が改定 12/3
「女子教育刷新要綱」閣議決定。女子大創設・大学男女共学制などが盛り込まれる 12/4
女子教育刷新要綱、閣議決定 12/4
閣議、労働組合法案は官公吏にも適用と決定 12/4
GHQ、日本証券取引所の活動を全面的に禁止 12/5
石炭不足で上越線の急行列車を一部運休 12/5
GHQ、日本証券取引所の活動を全面禁止 12/5
GHQ、戦犯容疑で近衛文磨・木戸幸一ら9人の逮捕を命令 12/6
イモ泥棒の母娘を感電死させた男に懲役2年の判決 12/6
ラウエル、「日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート」を発表 12/6
東京帝国大学総長に同大法学部長の南原繁教授が選出 12/6
GHQの要望を受け、閣議で商工省の外局として石炭庁を設置することを決定 12/6
近衛文麿、木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令GHQからの逮捕命令を受ける 12/6
戦後初の洋画「ユーコンの叫び」が上映 12/6
マニラの戦犯裁判で、山下奉文元大将に死刑宣告が下される 12/7
マニラの米国軍法委員会、山下奉文大将の戦争犯罪人として死刑を宣告 12/7
いわゆる農地解放指令(農地の小作人への分配) 12/7
勅令第699号 昭和20年勅令第699号(位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件)12/7
新憲法下における栄典授与は、これを受ける者またはその遺族の意思を確認の上で授与することが建前となる
松本烝治憲法問題調査委員会委員長、衆議院予算委で「憲法改正四原則(松本四原則)」を発表 12/8
松本四原則の内容は、
1.天皇が統治権を総覧するという基本原則は不変であること
2.議会の議決決定権を拡充するために、天皇大権事項をある程度削減すること
3.国務大臣の責任を国務全般にわたるものとし、同時に議会に対して責任を負わせること
4.人民の自由および権利保護を拡大し、これらへの侵害に対する救済を完全なものとすること
共産党ほか5団体、神田で戦争犯罪人追及人民大会を開催し、犯罪人名簿の最後に昭和天皇を加える 12/8
松山市役所前で配給問題に関し抗議中の市民1000人が、進駐軍MPにより実力で解散させられる 12/8
映画「ユーコンの叫び」公開 12/8
昭和13年に日本が買い取ってお蔵入りとなっていた冒険映画
GHQ、21年3月15日までに不在地主一掃、自作農保護などの農地改革案を提出、政府に指令 12/9
GHQ、捕虜収容所などでの虐待行為についての容疑で、元日本軍将校ら57名に対する逮捕を指令 12/10

京成電鉄争議で、労組が無賃乗車戦術を開始 12/10
復員列車設定 12/10
第一次読売争議、正力社長退陣などで決着。 GHQ、「日本放送協会の再組織に関する覚書」公布 12/11
読売新聞社争議、正力社長辞任、従業員代表で構成する経営協議会の発足で解決 12/11
松戸市民が首相官邸まで、米三合要求のデモ 12/12
GHQ、財閥及びその他の持株会社など18社に関係のある336社の資産凍結を指令 12/11
GHQがハンナー・メモを出し、民間人が放送に係わる勧告を示すが、ハンナー大佐は口頭で民間放送を許可の考えのないことを伝える 12/11
GHQが芝居の仇討ちものや心中ものの上演を禁止 12/12
GHQの指令で、1000トン以上の船舶の航行について近海における事後届け出制 12/13
GHQ、失業者への食糧・衣服・住宅などの援助計画を立てるよう、日本政府に指令 12/13
アゼルバイジャン自治政府が樹立 12/14
ニュルンベルク国際軍事裁判で、元ドイツ秘密警察員がユダヤ人虐殺は600万人以上と証言 12/14
日本政府、石炭不足解消のため「石炭庁」を設置 12/14
GHQ、連合軍と交戦状態にあった諸国民の移動その他に対し厳重な制限を加えるよう政府に命令 12/14
厚生省社会局、京都引揚援護連絡官事務所・横浜引揚援護 連絡官事務所をに引揚援護課とは別にそれぞれ新設 12/14
並びに、呉地方引揚援護局を廃止して、函館と大竹両地方引揚局を設置(厚生省告示第140号)
横浜出張所を廃止して、宇品(大竹)出張所を設置 トルーマンが国府支持の政策を発表 12/15
GHQ、日本政府に対し、神道と国家との分離、神道教義からの軍国主義排除を指令 12/15
生活困窮者緊急生活援護要綱、閣議決定 12/15
ホイットニー、GHQ民政局(GS)の局長に就任 12/15
上野駅地下道の浮浪者2500人が一斉収容される 12/15
GHQ、近衛文麿、木戸幸一ら9人に逮捕命令(近衛文麿は、逮捕をよしとせず服毒自殺) 12/16 モスクワ外相会談開催 12/16
米、英、ソの外相により12月26日まで開催
占領・講和問題、極東問題を協議し、極東委員会(FEC)、対日理事会(ACJ)の設置を決定 12/16
GHQ、近衛文麿木戸幸一ら9人に逮捕命令(近衛文麿は、逮捕をよしとせず服毒自殺) 12/16
モスクワで、米英ソ外相会議が開催され、極東委員会・対日理事会が設置 12/16
朝鮮共産党北朝鮮分局が北朝鮮共産党に改編し、金日成が責任秘書に就任 12/17
日本で最初の戦争犯罪人裁判(BC級戦犯)が横浜地裁で開廷 12/17
日本でGHQの監督で衆議院議員選挙法が改正され、婦人参政権が認められる 12/17
貴族院並衆議院議員叙勲ノ件及同取扱例改正ノ件、閣議決定 12/17
法律第42号 衆議院議員選挙法中改正法律 12/17
法律第43号 昭和十三年法律第八十四号(支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル件)中改正法律 12/17
大蔵省預金部など政府機関による投資が、GHQの許可制となる 12/18

衆議院解散 12/18
日本協同党(委員長:山本実彦)結成 12/18
閣議、総選挙の施行日を、翌1946年1月21日か22日にする方針を確認 12/19
GHQ、メチルアルコールなど毒性のある飲食物の製造者・販売者に対して重刑を課すよう政府に指令 12/19
GHQ、日本政府へ総選挙期日の暫時延期を指令 12/20
国家総動員法戦時緊急措置法の2法の廃止法律公布 12/20→21年4月1日施行 12/20(中野文庫様HPを参照しています。) 参考 国家総動員法wikipedia
法律第44号 国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律 12/20
法律第45号 裁判所構成法戦時特例廃止法律 12/20
法律第46号 戦時民事特別法廃止法律 12/20
法律第47号 戦時刑事特別法廃止法律 12/20
法律第48号 国民貯蓄組合法中改正法律 12/20
『毎日新聞』、近衛文麿の憲法改正草案要綱なるものを掲載。 フィリピン弁護士会が昭和天皇を戦犯にと米大統領に要請したと、米国弁護士会が発表 12/21
軍需会社法・輸出入品等臨時措置法・石油業法など8事業法等廃止法公布 12/21
法律第49号 石油業法外十三法律廃止法律 12/21
法律第50号 昭和十二年法律第七十八号(紀元二千六百年記念日本万国博覧会抽籤券附回数入場券発行ニ関スル件)廃止法律 12/21
一復省令第二号 死亡に関する諸手続きを完了せる陸軍軍人及び軍属中生還せる者のありたる場合における届け出に関する件 12/21
行政整理ニ関スル件、閣議決定 12/22
法律第51号 労働組合法 12/22
法律第52号 戦時森林資源造成法中改正法律 12/22
法律第53号 貿易資金設置ニ関スル法律 12/22
法律第54号 塩専売法中改正法律 12/22
法律第55号 昭和二十年法律第十八号(昭和二十年度一般会計歳入歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル件設定)中改正法律 12/22
法律第56号 判事及検事ノ退職並ニ判事ノ転所ニ関スル法律 12/22
法律第57号 蚕糸業法 12/22
法律第58号 農業団体法中改正法律 12/22
法律第59号 水産業団体法中改正法律 12/22
法律第60号 鉄道敷設法戦時特例廃止法律 12/22
東京鉄道局、占領軍輸送のため、東北本線と常磐線の二等車の切符販売を停止 12/23
GHQ、テレビや暗号通信などの研究を禁止 12/24
憲法問題調査委員会、第1回小委員会を開催 12/24
以後、小委員会は1946年1月23日まで全8回開催
川崎市で21工場の労組代表が大会を開く 12/25
新劇合同初公演「桜の園」が東京有楽座で開幕 12/26
憲法問題調査委員会、第6回総会開催し、改正に向けての検討を決定 12/26
憲法研究会、『憲法草案要綱』発表
極東諮問委員会(FEAC)、コンフェソール、ポンスティール、ノーマンなどを日本視察団として派遣 12/26
第89臨時議会召集 12/26
法律第61号 映画法廃止法律 12/26
ブレトゥン・ウッズ協定が発効し、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(世界銀行、IBRD)の設置が決定 12/27
米英ソ外相会議がモスクワ宣言を発表し、極東委員会・対日理事会の設置で合意 12/27
極東委員会(FEC)・対日理事会(ACJ)の設置で合意
鈴木安蔵らの憲法研究会、「憲法草案要綱」を発表 12/27
高野岩三郎、「共和制の改正憲法私案要綱(高野私案)」を発表 12/28
ポツダム勅令第719号宗教法人会令公布 宗教団体法等廃止の件も同時に公布 12/28
これにより、信教の自由が法制度的に保障された
昭和20年度歳出節約額中昭和20年10月19日ヨリ同年12月15日迄ニ於ケル復活額報告ノ件、閣議決定 12/28
移入華人及朝鮮人労務者ノ取扱ニ関スル件、閣議決定 12/28
新様式日本銀行券ノ製造確保ニ関スル件、閣議決定 12/28
法律第62号 大日本航空株式会社法廃止法律 12/28
ポーランドが、主要産業を国有化 12/29
省電労組結成 12/29
「農地調整法」改正公布。(第1次農地改革はじまる) 12/29
政治犯人等の資格回復に関する件公布 12/29
勅令第730号 昭和20年勅令第730号(政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件)12/29
中野重治・蔵原惟人ら、新日本文学会を結成 12/30
戦災地復興計画基本方針、閣議決定 12/30
イタリアの占領体制が終了 12/31
アメリカで、全国戦時労働委員会が廃止され、賃金安定委員会が設置 12/31
GHQ、「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」提示 12/31
内閣情報局廃止 12/31
日本のNHKラジオで「紅白音楽試合」(後の「NHK紅白歌合戦」の前身)放送 12/31
高野岩三郎改正憲法試案要綱」発表 12/31
並木路子の歌う「リンゴの歌」が大流行

昭和20年 ラジオ番組


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