昭和32年前半 鉄道ニュース

車扱によるりんご、石灰石及びドロマイトに対し、三月末日まで割引賃率を定めた。(公示四七二、四七九、四八〇号)1/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正し、委託した業務を行うものに株式会社日本旅行会、近畿日本ツーリスト株式会社及び全日本観光株式会社を加えた。(公示四八一号)
これに伴ない連絡運輸規則、同取扱細則、運輸帳票取扱手続、運輸収入事務規程の一部がそれぞれ改正された。(公示四八三、達八二〇、八二一、八二三、八二四号)1/1

運転関係職員の職制及ぴ服務の基準、並ぴに運輸関係職員採用規程が制定(達八三二、八三五号)1/1
団体取扱手数料交付規程を一部改正(公示四八二号)1/1
国鉄自動車 下北線において、三月末日まで冬期除雪運行に対する旅客運賃を定めた。(公示四五四号)‘1/1
特種貨物運送手続を改正し、四五条乃至四八条を削除。(達八一五号)1/1
南海電鉄株式会社線 南淡輸駅を「みさき公園」と改称(達八一六号)1/1
海難統計調査規則の一部が改正(省令六八号)1/1
鞍馬山鋼索鉄道【開業】 山門〜多宝塔間 1/1
南海本線【駅名改称】 南淡輪→みさき公園 1/1→みさき公園
二五トン積有がい貨車の二口扱について」の一部を改正(通報)1/7
国鉄と連絡運輸を行つていた東武鉄道会社線の伊香保軌道が廃止され、自動車に切替(公示五号)1/8
高松琴平電気鉄道 市内線の築港前〜公園前間を正式に廃止 1/8
白棚線 線路敷のレールを撤去し、国鉄自動車専用道の工事を開始 1/10
京阪京津線三条駅入口付近の曲線部軌条更換工事と浜大津駅の改良工事を着工 1/10
駐留軍貨物輸送手続の一部を改正(達三四号)1/11
杞勢東線が尾鷲駅より一一粁延伸され、大曽根浦、九鬼の二駅を新設、大曽根浦にては旅客のみ、九鬼にては一般運輸営業の収扱を開始(公示四七八号)1/12
国鉄自動車 西天竜線 三河長岡を東栄に、また九鬼線大曽根浦、九鬼をそれぞれ大曽根浦駅前、九鬼町と改称。なお、九鬼町にては手小付物の取扱を廃止し、旅客に限り取扱う。(公示四八五、四八六、四八七号)1/12
荷物集配区域表中、三重県尾鷲市の項を改正(達三八号)1/12
都営トロリーバス【延伸開業】池袋駅〜亀戸四丁目間 1/12
紀勢東線【延伸開業】尾鷲〜九鬼間(11.0km)  1/12
【新駅開業】大曽根浦、九鬼
東京急行 新玉川線 地方鉄道敷設免許申請を溝ノ口〜中央林間間に変更(大井町線規格) 1/14
船員法施行規則の一部が改正(省令七七号)1/15
日本国有鉄道の組織規程が改正(公示一号)1/16
旅客及ぴ荷物運送規則等中、新聞紙・雑誌の特別扱承認の条項が一部改正(公示二 号)1/16
構内営業規則の一部が改正(公示三号)1/16
お召船の運航及び警護心得等の一部が改正(達五六号))1/16
被服類貸与及び共用規程が制定(達三二号)1/16
国鉄組織改正 北海道・東北・関東・中部・関西・西部の6支社を設置 1/16
地方組織を改正、総支配人制を改め、支社制に。220項目の権限を支社に委譲
第十ニー回国民体育六会冬季大会スケート競技会に参加する役員、選手に対し、二十七日まで、居住地最寄駅、日光駅間往復三等運賃を二割引(達三六号)1/17
北海道冷害罹災者に対する救恤用寄贈品に対する運賃減免の一部を改正(公示七号)1/17
相模鉄道本線【複線化】横浜〜西横浜間 1/18
国鉄自動車 白中本線 日高神社前・笠野間(一四粁)に一般集合旅客自動車運送事業を開始し、高瀬峠、東街道、高瀬分佼前、高瀬口、山元町、笠野の六駅を新設(公示九号)1/20
江差線 吉堀・湯ノ岱間に神明駅、松前線渡島福島・渡島吉岡間に白符駅、渡島大沢・松崎間に及部駅(阿れも駅員無配置駅)を新設し、気動車による旅客の取扱を開始(公示一一号))1/25
国鉄自動車 都城本線 上白木俣・上新村間(三粁)、日肥本線 越野尾・小川橋(七粁)に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、下新村、上新村、仁久保、米良今別府、出穴、鈴原、流合、米良下原、小川橋の九駅を新設(公示一六号))1/25
東北六県及び新潟県より車扱により北海道向けの米を無がい車に積載した場合、三月末日まで賃率を二十三級の五分減とした。(公示一八号)1/25
松前線【新駅開業】白符、及部 1/25
江差線【新駅開業】神明 1/25
国鉄32年度予算案が決定。合計1071億円で、輸送力増強5カ年計画の初年度計画を実施 1/27
名寄本線 キハ12形気動車導入により客貨分離 1/27
相模鉄道本線【駅廃止】古河電線 1/

東海道本線白鳥駅から分岐し、名古屋市場に至る鉄道(一・二粁)において貨物の運輸営業を開始、これに伴なう白鳥駅の営業範囲を変更(公示一三、一四号)2/1
梅小路外三駅発、九州内国鉄線各駅着となる小口混載貨物に対し、三月末日まで責任トン数を定めて運賃割引(公示二○号)2/1
国鉄自動 日之影線 行膝・日向岡元間、日向岡元・曽木間、川水流・早日渡間、早日渡・槇峯間、日向八戸・日ノ影間及び細島線 富高・佃島間にそれぞれ「細見」「吐合」「上崎」「亀ヶ崎」「吾味」「伊対ヶ浜」の各駅を新設(公示一二号)2/1
連絡運価取扱細則中、釧路臨港鉄道株式会社線及び相模鉄道株式会社線の営業粁程、関西汽船株式会社航路並びに北恵那鉄道株式会社の運賃欄を一部改正(達五八、六四号)2/1
宗谷本線【仮乗降場新設】南下沼 2/1
天北線 【仮乗降場新設】旭川四条・南下沼 2/1
日ノ影線【新駅開業】細見、吐合、上崎、亀ヶ崎、吾味 2/1
細島線【新駅開業】伊勢ヶ浜 2/1
名古屋港線、専用線を国鉄線に変更し、【延伸開業】白鳥線 白鳥〜名古屋市場間(1.2km) 2/1
【新駅開業】(貨)名古屋市場
尾道鉄道 廃止 石畦〜市 2/1
中央本線 塩山・日下部間に東山梨駅を新設、旅客の取扱を開始(公示一九号)2/5
中央東線 【新駅開業】東山梨 2/5
駐留軍貨物運送手続、同貨物輸送手続の一部を改正(達七三、七四号)2/6
東急新玉川線 渋谷 〜 二子玉川園間地方鉄道敷設工事施行認可申請 2/6
国鉄自動車 近城本線 岩船寺前・北(二粁)間、江別本線新野幌・旭町(四粁)間、南幌向線 夕張太・千歳橋(四粁)間、長恵線 東舞鶴・大学橋(五粁)同、木別線 蓋派・上士幌(三二粁)間、豊頃線 東台学校前・勇足(ニニ粁)間、当麻線 新二股・奥二股(四粁)間に一般乗合旅客自動車運輸営業を開始、北駅外三四駅を新設(公示二七、三〇号)2/10
気仙沼線 気仙沼・本吉(二一・六粁)間に鉄道一般運輸営業を開始し、南気仙沼、松岩、陸前階上、大谷、小金沢(駅員無配置)、本吉の六駅を新設。なおこれに伴ない気仙沼・気仙沼港間貨物支線の区間、営業粁程を改正(公示二三、二四号)2/11
白新線 佐々木・葛塚間、葛塚・新崎間、新崎・沼垂間及ぴ山陰本線 和知・立木間にそれぞれ「黒山」「早通」「大形」「安栖里」(何れも駅員無配置)の各駅を新設し、旅客の取扱を開始(公示二五号)2/11
荷物集配区域表中、岩手県藤沢町の項、室根村の項及び宮城県気仙沼市の項、本吉町の項を改正(通報)2/11
大船渡線【区間分離】気仙沼〜気仙沼港間貨物支線を気仙沼線に編入 2/11
【開業】気仙沼線 南気仙沼〜本吉(旅客営業のみ)(17.1km) 2/11
【路線分離】大船渡線気仙沼〜気仙沼港間貨物支線を気仙沼線に編入 
【旅客営業開始】気仙沼〜南気仙沼(4.5km) 
【新駅開業】南気仙沼、松岩、陸前階上、大谷、小金沢、本吉 (上記の結果、気仙沼線 気仙沼〜本吉(21.6km)・南気仙沼〜気仙沼港(貨物支線)(1.3km)となる。)
山陰本線 【新駅開業】安栖里 2/11
気仙沼線 南気仙沼〜本吉間(気仙沼〜南気仙沼間旅客営業開始) 2/11
西鉄初の新性能車1000形運転開始 2/11
大山観光電鉄 小田急電鉄の関係会社となる 2/12
三月十五日から佐賀県鹿島市に開催する佐賀産業観光大博覧会出品物に対し。貨物運賃割引を行う(達七七号)2/14
国鉄自動車 大田線 君谷別府・櫨谷(六粁)同、高根線 高根・高根大原(五粁)間及び高根・向峠(三粁)間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、箱茂谷外八駅を新設(公示三五号)2/15
京阪京津線 京阪山科〜追分間での重軌条更換工事を完了 2/15
連絡運輸規則中 南海観光汽船株式会社を南海汽船株式会社と改称(公示三七号)2/16
国鉄自動車 遠三線 三河小野・細川(四粁)間、大野東線 中休・荒島スキー場(二秤)間、小田町線 矢落橋・田所(一四粁)間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始、睦平外一一駅を新設(公示四二号)2/20
北海道春季漁業労務者に対し五月末日まで旅客運賃の割引、手荷物の特殊取扱を行う(達七八号)2/20
三月二十日から五月二十日まで別府市に開催する別府温泉観光産業大博覧会、岡山市に開催する岡山産業文化大博覧会出品物の貨物運賃割引を行う(達七九、八五号)2/20
相鉄本線 ダイヤ改正により、上り準急列車の運転を開始 2/20
名古屋鉄道常滑線【新駅開業】豊田本町 2/20
連絡運輸規則中 栃尾鉄道株式会社を栃尾電鉄株式会社と改祢(公示四〇号)2/21
標記トン数が一七トン及び一五トンと併記してある無蓋車により石炭等重量品(一○品目)の輸送を行う場合は標記トン数一七トンを適用することとした。
なおこれに伴ない、貨物輸送手続の一部を改正(公示四四号、達九八号)2/21

日本ホテル協会三十二年度春季総会出席者に対し、三月八日まで旅客運賃を二割引(達一〇一号)2/28

東海道本線 高島駅の営業範囲を車扱貨物のみとした。(公示五〇号)3/1
国鉄自動車 伊達線 稀府・黄金(七粁)間、山下町・絹代町(一粁)間、綱代町・喜門別(一〇粁)間に、また大栃線 岡の内・土佐落合(一四粁)間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、伊達線には高橋農場外一〇駅、大栃線には土佐川口外七駅を設置(公示四八、五八号)3/1
鹿児島本線 熊本発ヤクルトの小荷物運賃につき、着駅を定め三月十日まで二割引(公示六二号)3/1
運輸収入事務規程第一三四条の規定に基づく駅所検簿手続制定(達八九号)3/1
夏みかんに対し、七月十日まで、急送割中の適用を除外(通達)3/1
乙東京・札幌間に文書事務合理化の一環として、漢字電報(テレタイプ)の使用を開始3/1
国鉄自動車 小諸本線芦田役揚前を芦田と改称し、旅客及ぴ手・小荷物の収扱を開始(公示五三号)3/2
国鉄自動車 小諸本線 小諸・芦田(一八粁)間、立科野方・宇山(四粁)間に一般乗合旅客運送事業を開始し、新町局前外一五駅を設置(公示五五号)3/2
荷物集配区域表中、長野県立科村の項を改正(通報)3/2
駐留軍旅客人び荷物運賃、料金後仏手続の一部を改正(達一一五号)3/5
成田市にて開催する第三回全日本豚共進会出品物に対し、国鉄線及び連絡社線各駅と成田駅相互間に、貨物運賃割引(達一一七号)3/5
京阪本線 電車としては日本初の空気バネ台車「KS〜50」つき車両・営業運転開始(1759号車) 3/6
特急あさかぜ増結 3/9
運転開始後から連日満員のあさかぜ(20系になる前の話)、は連日満員の人気のため増結されることに。
広島〜東京間に増結(ナハ10・ナハフ10)
ちなみに編成は下記のとおり

機関車

オハニ36

マロネ40 マロネフ29 スロ54 マシ35 ナハネ10 ナハネ10 ナハ10 ナハフ10 ナハ10 ナハフ10
後部2両が広島〜東京間増結
京阪電気鉄道「KS〜50」台車を1885号に付け換えて営業運転開始 3/9
国鉄自動車 亀草本線亀山・住山(四粁)間、九鬼線 九鬼町・九鬼(二粁)間に、一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、亀田丘、住山の二駅を新設(公示六五号)3/10
周遊旅客運賃割引規程を一部改正(通報)3/11
荷物集配区域表中、茨城県下妻市の項を一部改正(通報)3/11
近鉄、元信貴山急行電鉄山上鉄道線の営業を正式に廃止 3/12
久大穴本線 天ケ瀬・北山田間に杉河内駅を新設し、旅客及び手・小荷物の取扱(除配達)を開始(公示六七号)3/15
旅客サービス向上運動を本日より実施することとし、三月末日までを準備期間、四月一日より五月末日までを本期間(通達) 3/15
機関車に車内警報装置設置【ATSと異なり停止機能はない】3/15
京阪京津線 総工費213万円を投じた三条駅入口付近の曲線部軌条更換工事が完了 3/15
京浜急行電鉄特急の終日運行化 3/17
北海道季節農業労働者に対し、四月十日まで旅客運賃の割引及び手荷物の特殊取扱を行う(達一一八号)3/20
流山電気鉄道 坂川用水堤防敷占用願認可(小金城趾駅)3/20
元、信貴山急行電鉄鋼索線、西信貴鋼索線として運行再開。山上鉄道線はバス代替 3/21
国労、午後2時から業績手当て問題で職場大会などの抜き打ちストを実施、運輸大臣の支給命令で5時に解除 3/23
国鉄自動車 北薩本線 尾座原・登尾(三粁)間において一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、大薄、鹿の原、登尾駅を没置(公示七三号)3/25
姫路市場駅を新設し、(姫路市中央卸売市場関係のもので姫路市又は日本通運株式会杜姫路支店及ぴ姫路合同貨物自動車株式会社に発着する貨物のみ取扱う)山陽本線姫路駅から分岐して同駅に至る鉄道(一・五粁)で貨物の運輸営業を開始(公示七一号)3/27
荷物配達区域の変更に伴い山陽本線英賀保、及び播但線京口両駅の営業髄囲を変更(公示九五号)3/27
荷物集配区域表中、兵庫県姫路市の項を改正(通報)3/27
山陽本線貨物支線【開業】姫路〜姫路市場間 (1.5km) 3/27
【新駅開業】姫路市場
京阪電気鉄道 子会社、樟葉パブリック・ゴルフ・コース設立 3/27
鹿児島市電唐湊線【延伸開業】神田〜大学通(現在の工学部前)間が開業 3/29
国有鉄道運賃法の一部を改正
法律第二十四号(昭三二・三・三〇) 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律
旅客列車編成心得中、四国線関係の一部を改正(達一九七号)3/30
陸奥鉄道・五所川原線 気動車を運転開始 3/30
五能線 気動車での運転開始 3/30
城東線玉造〜天王寺間における貨物運輸営業を廃止公示(六九六号)3/31
小口貨物行先別個別報告の発送区間及び行先別の指定について(昭二八・八・六公報通報)を廃止(通報)3/31
日本国有鉄道推薦旅館規程(昭二五・一二達六七八号)を廃止(達一九四号)3/31
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律一部改正 3/31
函館市交通局 700形導入 3/
  • 各支社営業担当調査役一覧
  •  北海道支社 井上 繁夫
  •  東 北支社 野付 慶昌
  •  関 東支社 赤木 渉
  •  中 部支社 井上 邦之
  •  関 西支社 道下 芳雄
  •  四 国支社 黒瀬 昇
京王帝都電鉄 百草園を買収 3/
ジョスコー線専用にDD11形ディーゼル機関車8・9号機が新製配置 3/

国有鉄道運賃法の一部改正(法律二四号)4/1
旅客及び荷物運送規則、同取扱細則、貨物運送規則、同補則、自動車貨物運送規則、連絡運輸規則、貨物運賃科金’後払規則、同取扱手続の一郎を改正(公示六〇、一〇二、一〇四、一一三、一二四、一二五、達一七一、一七四号)4/1
花輪線 小豆沢外八駅の駅名改称(公示七七号)4/1
越美南線 美濃立花・木馬間、白新線 新発田・佐々木間にそれぞれ気動車による駅員無配置の美濃洲原、西新発田駅を新設し、旅客の取扱を開始(公示八四、八五号)4/1
国鉄自動車 多古線 三里塚・成田(八粁)間に一般乗合旅客自動車 運送事業を開始し、畑ヶ田口外二駅を新設、旅客の取扱を開始(公示九三号)4/1
広告取扱規則が制定された。(公示七五号)4/1
生花外五品目、活鮮魚介類外八品目に対し、責任個数、運送列車を定め小荷物運賃の割引(公示一二九、一三○号)4/1
北海道向け米を無蓋車に積載した場合の割引賃率を定めた。(公示一三二号)4/1
車扱による硫安等に対し七月末日まで、硫化鉱及び燐鉱石に対し六月末日まで、ドロマイト、石灰石に対し九月末日まで運貨割引を行うこととした。(公示一一五、一一六、一一八、一一九号)4/1
小口扱学習用文房具に対し明年三月末日まで運賃割引を行うこととした。(公示一一七号)4/1
鳴門線 立道駅の営業範囲を旅客のみとした。(公示九一号)4/1
客車給水手続を制定した。(達一五六号)4/1
東海道本線 浜松・豊橋間に電車運転開始。(達一六四号)4/1
戦傷病者乗車券引換規程を一部改正(公示一四〇号)4/1
貨物運送手続の一部、及び貨車用シート、ローブ修繕手続の一部を改正(達一六六、二二九号)4/1
第一次5カ年計画発足 4/1
電化・車輌増など第1次5ヵ年計画を実施
東海道本線 浜松〜大垣間及び浜松〜豊橋間に各1往復電車運行開始
旅客・貨物運賃値上げ (13%) 4/1
急行小口扱(配達つき)を宅扱(集貨配達つき)に変更,トン扱廃止 4/1
気動車の称号規定改正 4/1
東北本線 【駅名改称】下十条→東十条 4/1
花輪線【駅名改称】小豆沢→八幡平 4/1
陸羽線【駅名改称】中新田→西古川 4/1
常磐線【駅名改称】石神→東海 4/1
成田線 【駅名改称】郡→下総神崎 4/1
信越本線 【駅名改称】 吉田→北長野 4/1
越美南線【新駅開業】美濃洲原(2代目、現在の洲原) 美濃立花〜木尾間 4/1
城東線【貨物営業廃止】天王寺〜玉造間 4/1
山陰本線【駅名改称】出雲今市→出雲市 4/1
大社線 【駅名改称】 出雲今市→出雲市 4/1
予讃本線 【駅名改称】南郡中→伊予市 4/1
徳島本線【駅名改称】湯立→阿波山川 4/1
宇高連絡船、旅客運賃 2等120円、3等60円
仙台鉄道【駅名改称】 中新田→西古川 4/1
東京急行電鉄 天文博物館五島プラネタリウムを開館(2001年3月閉館) 4/1
大阪市営地下鉄1号線 5両編成運転開始 4/1
大阪市電 森之宮東之町〜緑橋を延長(最後の開業) 4/1
大阪市営トロリーバス 守口車庫前〜森小路、森小路〜今里間開業 4/1
南海電鉄【動物園開園】みさき公園 4/1→みさき公園wikipedia
一畑電気鉄道立久恵線【駅名改称】出雲今市→出雲市 4/1
北松江線最高運転速度85km/hの認可
新潟県 分水町の火災り災者救恤用寄贈品に対し運賃減免を行うこととした。(一九九号)4/2
佐久間線 調査線に昇格 4/3
下呂線 調査線に昇格 4/3
岡多線調査線に昇格 4/3
(芦別線)工事線に昇格 4/3
阿佐線 調査線に昇格 4/3
京都市交通局 今出川線【延伸開業】千本今出川〜北野紙屋川町間 4/3
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第52号)4/5
支社の経営目標の設定及ぴ取扱要領が通達された。4/6
北海道 木古内町の火災り災者救恤用寄贈品に対し運賃減免を行った(達ニー四号)4/8
車扱による果菜類及ぴ夏みかんに対し六月末日まで運賃割引を行う(公示一三三、一三四号)4/10
日高本線 客貨混合列車廃止に伴い、完全客貨分離。当初の運用は気動車(ディーゼルカー)7往復、貨物列車3往復。これにより様似〜苫小牧間最大6時間40分が4時間程度に短縮。4/10
天王寺・白浜口間及ぴ和歌山市・東和歌山間の準急行列車の連絡準急行券の取扱方を一部改正(公示一三六号)4/12
国鉄自動車 大野本線 越前大谷・上運送事業を開始し。米俵外七駅を設置(公示一三八号)4/12
小田急電鉄 経堂鉄道教習所が、運輸大臣指定動力車操縦者養成所として認可 4/12
武豊線大府・緒川間。緒用・東浦間にそれぞれ駅員無配置の尾張森岡、石浜の二駅を新設し旅客に限り取扱を開始(公示一三一号)4/15
函館本線 札幌、苗穂両駅の営業範囲を変更(公示一三五号)4/15
武豊線【駅再開】尾張森岡、【新駅開業】石浜 4/15
阪神電気鉄道 百貨店事業を分離独立する形で、株式会社阪神百貨店が設立 4/17
国鉄自動車 沼宮内東本線 大川目・鳶ノ巣間に森前駅を、同八久保城内・上大沢(三粁)間、小橋・荒屋敷(六粁)間、沼宮内東本線 久慈・久慈湊(一三粁)間、羽黒山前・森前(四粁)間、普代線大尻’小袖(三粁)間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、和座口外二一駅を設置(公示一四一、一四三号)4/20
白棚線 国鉄自動車専用道が完成 4/20
国鉄は経費節減のため、多数発行される各種学校の学割の制限について文部省と交渉を始める。 4/21
北陸本線 福岡・高岡間に西高岡駅を設置し、旅客及び手小荷物の取扱(除配達)を開始(公示一四五号)4/25
北陸本線 【信号場→駅】西高岡信号場→西高岡 4/25
白棚高速線 磐城棚倉・白河間(二四粁)及ぴ南湖・西郷(四粁)間に一般乗合旅客自動車、一般路線貨物自動車運送事業を開始し、金沢内外九駅を新設した。なおこれに伴ない磐城本線 金沢内外五駅の駅名を改称し、業務取扱範囲の変更を行った。(公示一四九〜一五一号)4/26
白棚高速線が運行開始(磐城棚倉〜白河、南湖〜西郷)4/26→関連31/9/15
鉄道の代行線として、自動車専用道路による白棚高速線(磐城棚倉〜白河24km)の営業を開始
鹿島参宮鉄道【駅廃止】 武田 4/26
京阪京津線 大津線260形電車2両を新造 4/26
筑豊電気鉄道線【新駅開業】三ヶ森 4/26
桜木町駅 〜 大船駅間の「桜大線」が鉄道審議会で即時着工線として承認 4/
芦別線 鉄道建設審議会の総会において調査線工事線に昇格 4/
中津川線 鉄道建設審議会の総会において調査線に指定 4/
一畑電気鉄道広瀬線 一畑電気鉄道の株主総会で路線の廃止が決議。このことを契機に沿線住民による反対運動が発生 4/ →s35/4/28

近畿日本鉄道では「東高安線」を「信貴線」と改正、東高安駅を信貴山駅と駅名改称(公示一六○号達二四一号)
なおこれに伴い荷物集配区域表大阪府八尾市の項中、東高安を信貴山口に改めた。(通報)5/1

国鉄自動車 北山線 茅野・信濃山寺間に矢ケ崎駅を設置し、車扱貨物の取扱を開始(公示一六二号) 国鉄自動車 北山線 矢ケ崎・泉野間に信濃玉川、泉野駅を新設して一般路線貨物自動車運送事業を開始し小荷物、貨物の取扱(公示一六三号)5/1
荷物集配区域表中、長野県茅野町、及び原村の項記事欄を一部改正(通報)5/1
和歌山線 高野口・妙寺間に中飯降駅を設置し、旅客の取扱を開始(公示一六五号)5/1
教科書センターに送る教科書見本に対し、六月十日まで小荷物運賃を三割引(公示一六七号)5/1

越後堀之内発上野着となる小荷物扱生花に対し、九月末日まで責任個数を定め運賃三割引(公示一九二号)5/1
生花に対し十二月末日まで発着駅、責任個数を定め小荷物運賃割引を行う(公示一九九号)5/1
生花外五品目、活鮮魚介類外八品目に対する小荷物運賃割引の一部を改正(公示二〇 〇号、二〇一号)5/1
和歌山線 【新駅開業】中飯降 5/1
福鳥市にて開催される世界動物博覧会の動物に対し、熊本・福島間車扱賃率一割減 (公示一六九号)5/6
連格運輸取扱細則の一部を改正(達二五三号)5/6
有がい貨車室内温度変化測定試験を高島・吹田間で十三日まで付った。5/7
中央線・京浜東北線に女性子供専用車導入 5/7
国鉄自動車 中筋線 蔵川・伊予中筋間、直方本線 宮田町・小竹間、日肥本線 人吉・温泉町間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、伊予下山外一三駅を設置(公示一七七号)5/10
乗車券類委託発売規程の一部を改正(公示一八〇号)5/10
秋田県神岡町の火災による災害罹災者救恤用寄贈品の運賃減免(達二八〇号)5/10
青函連絡船、春斗処分反対斗争として、摩周丸外で船内職場大会を開催した摩周丸事件発生(威力業務防害事件) 平田書記長解雇 5/11
西日本鉄道宮地岳線 運動場前駅を香椎花園前駅に改称 5/13
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正(公示一八一号、達二七四号)5/15
小本線 宇津野、岩泉線(自動車)浅内、大川伏屋駅を廃止(公示一七二、一七四号)5/15
予讃本線 伊予出石駅の集貨及び配達の取扱を廃止(公示一八八号)5/15
日本建設機械化協会主催開発機械展示会出品物に対し貨物運賃割引(達二七五号)5/15
久大本線【新駅開業】杉河内 5/15 小本線を延長(一五・四キロ)し、新線に岩手大川、浅内両駅を設置して一般運輸営業を開始(公示一七二号)5/16
国鉄自動車 岩泉線宇陣野、大渡両駅の営業範囲を変更(公示一七三号)5/16
車扱貨物に対する割引賃率を一部改めた。(公示一八五号)5/16

小本線【延伸開業】宇津野〜浅内(10.9km) 【新駅開業】岩手大川、浅内 【駅廃止】宇津野 5/16
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律一部改正 5/16
日本交通脇会三十二年度総会出席者の旅客運覧割引(達二五六号)5/17
国鉄自動車 長恵線 古山・多良津間、羊蹄本線幸町・礼文間、美和・下山梨間、洞爺線小花井・大和間、普代線普代・机間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始、熊本通外一八駅を新設(公示一九〇号)5/18
高岡市に開催する原子力平和利用展覧会の展示物(車扱)に対し、岡山・高岡間の運賃割引(公示一八七号)5/19
五日市線 全旅客列車が気動車化 5/19
乗小券類委託発売規程を一部改めた。(公示一九五号)5/20
東武亀戸線 天神駅廃止 5/20
東京都水道局小河内線 小河内ダムの資材輸送完了5/20
鉄道貨物協会三十二年度総会出席者に対し旅客運賃割引の取扱(達二五六号)5/21
国鉄自動車 水福本線 常陸今泉・岩瀬間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始(公示一八三号)5/25
東京〜大阪間3時間の超特急列車構想を発表 5/25

東京・山葉ホールで開かれた鉄道技術研究所創立50周年記念講演会で「超特急列車・東京〜大阪間3時間運転の可能性」発表
国際観光旅館連盟三十二年度総会出席者の運賃割引を行(達二九二号)5/28
八高線 東福生、青梅線 日向和田駅の車拠貨物の取扱を開始(公示一九八号)5/31

花輪線、十和山南本鯉(自)毛馬内駅を十和田南駅と改祢(公示二〇三。二〇四号)6/1
国鉄自動車吾妻本線 新鹿沢温泉から四琵延長、鹿沢温泉駅を新設し、旅客に限り取扱を開始(公示二〇九号)6/1
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正(公示ニ一一、達三〇〇号)6/1
周遊旅客運賃割引規程の一部を改正(公示二一二号)6/1
小野田線 雀田’長門本山間に駅員無配置の浜河内駅を新殼し旅客の取扱を開始(公示二一八号)6/1
コトラの指定品目を追加(公示ニー七号)6/1
乗車券類委託発売規程の一部を改正(公示二二〇号)6/1
奥能登本線に森本大橋外七駅を設置(公示二二一号)6/1
奥能登本線高松・羽咋間、高松・高松町間、八野・上河合間を宝達線として一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、中沼外一三駅設置(公示二二三号)6/1
北海道向け米を車扱により無がい車に積載した場合の割引賃率を定めた。(公示二三〇号)6/1
長野県産洋野菜の小荷物運賃を十一月末日まで割引(公示二五九号)6/1
駐留軍貨物運送手続きの一部を改正(達二九九号)6/1
駅勢報告規程の一部を改正(達三五一号)6/1
青函連絡船、船舶工事区廃止、船舶施設区設置 本社船舶部を船舶局に昇格 6/1
札沼線 客貨混合列車を廃止し、客貨分離を達成。全列車の気動車化が完了 6/1
花輪線【駅名改称】毛馬内→十和田南 6/1
小野田線【新駅開業】浜河内 雀田〜長門本山間 6/1
駿豆鉄道箱根遊船【社名改称】伊豆箱根鉄道 6/1
駅直払事務取扱手続の一部が改正(達三二二号)6/3
貨物運送規則、同補則の一部を改正(公示二二七、達三二七号)6/4
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正(公示二二八、達三二九号)6/4
運輸帳表取扱手続の一部を改正(達三二六号)6/4
特殊貨物運送手続の一部を改正(達三二八号)6/4
大阪市に開催される全日本観光連盟第一二回総会出席者に対し、居住地最寄駅大阪駅相互間二、三等旅客運賃を十四日まで五割引(達二九二号)6/4
連絡運輸取扱細則の一部を改正(達三二三号)6/5
特急かもめ ナハ10に置換え 6/5
スハ44を使用してきた、「かもめ」をナハ10に置換え、これにより三角線での方向転換の必要がなくなった
仙石線 陸前山下 〜 釜間の電化廃止 6/6
連合軍旅客列車及び専用客車取扱手続等の達を廃止(達三三六号)6/7
小野田線雀田駅の営業範囲を改正(公示二三二号)6/8
函館市に開催する北日本中小企業振興展、札幌市に開催する秋田県産業観光展出品物に対し発着区間を定め貨物運賃割引(達二九一、三二五号)6/10
横堀発秋田及ぴ横手着いちごの小荷物運賃を七月二十日まで三割引(公示二二九号)6/10
車扱によるすいかに対し、七月末日まで割引運賃を定めた。(公示二三一号)6/10
青函連絡船航路及び出入港等の基準(申合事項)実施(青森港の航路について改正) 6/10
連絡運輸取扱規則の一部を改正(達三三〇号)6/11
東武鉄道出資により赤城登山鉄道設立 6/11
長野外三駅発大阪着となる春まき白菜の荷物車貸切運賃を七月二十日まで割引(公示二三四号)6/13
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
五所川原市に開催する青森県平和産業大博覧会出品物に対し貨物運賃割引(達三二二号)6/16
私有貨車取扱手続の一部を改正(達三四八号)6/19
国鉄自動車 国分本線 国分・小村校前間、国分・日当山温泉間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始し、大隅福島外四駅を新設(公示ニ三六号)6/20
同、志学北線 石見川合・志学温泉間、温泉津線久座仁・津渕診療所前間、大渡・石見三原間、宇都井線 都賀大橋・今西間、日和線矢上・日貫間、日貫線日貫・和田本郷間、都川口・岩畳間に一般乗合旅客自動車運送事業を開始(公示二四○号)6/20
中央・京浜東北線の電車二等車廃止、老幼優先車に切りかえる。 6/20
東海道線、準急電車試運転 6/20→関連7/9
東京〜大垣間 80形湘南電車10連+試験車
ロマンスカー3000形「SE」車就役 6/20
岩手開発鉄道赤崎線【延伸開業】盛〜赤崎間(貨物営業のみ) 6/21
近鉄冷房特急の運転開始 6/21
宮津線東雲・丹後由良間に駅員無配置の丹後神崎駅を新設、気動車旅客に限り取扱を開始(公示二四二号)6/22
連絡運輸規則、同取扱細則の一部を改正(公示二四五、達三五六号)6/22
宮津線 【新駅開業】丹後神崎 6/22
画像提供 wikipedia 小田急3000系 3000形(SE車)登場。後年のロマンスカーの礎となり、さらに新幹線へと続く電車特急発展の基盤を作った名車。同年、東海道線で行われた試験走行で145km/hを達成。後に新宿〜小田原間62分という最速運転を実現 6/22
3000形(SE車)登場。後年のロマンスカーの礎となり、さらに新幹線へと続く電車特急発展の基盤を作った名車。同年、東海道線で行われた試験走行で145km/hを達成。後に新宿〜小田原間62分という最速運転を実現 6/22
東京急行電鉄 群馬バスグループ入 6/24
同前。(公示ニ四三、達三五〇、三五七号)6/25
東北本線北王子及ぴ須賀駅の接続専用線発着小口貨物の取扱を廃止(公示ニ四九号)6/25
小田急ロマンスカー試運転 6/26
小田急ロマンスカー「3000形SE展示会」を実施 6/27
公共企業体等審議会発足。国鉄の国営復元、専売の民営移管等が課題 6/29

毎日新聞、松川事件被告のアリバイを立証する「諏訪メモ」を福島地検で発見と報道 6/29
南海電気鉄道 三日市町〜千早口間に加賀田信号所開設 6/29
京浜東北線 二等車を廃止 6/30
駿豆鉄道は伊豆箱根鉄道に改称 6/
国鉄 五新線、工事を再開北海道庁管轄軌道から、美深町営軌道となる
新潟交通電車線 県庁前 〜 新潟駅前間軌道特許の延長申請(3回目)
竜崎鉄道【駅廃止】佐貫 〜 入地間の南中島、入地 〜 竜ヶ崎間の門倉
秩父木材工業が西武鉄道傘下の復興社に併合
七宗森林鉄道廃止
達布森林鉄道 廃止


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鉄道に関する事件・事故 昭和32年前半

東急玉川線(当時は路面電車区間)三軒茶屋〜池尻大橋間の三宿町踏切で、電車と自動車が衝突。元巨人軍投手、ヴィクトル・スタルヒン選手が死亡 1/12
貨車と客車が衝突 3/7
午前10時頃、渡島大野駅、構内停車中の上り貨物列車に客車列車が追突。20余名が重軽傷、客車2両が大破、貨車1両も大破
紀勢本線で山林火災 3/21
午後3時頃、日置町の紀勢西線(当時)のトンネル付近の山林107uを全焼、原因は煤煙が原因とされた
羽越線、五十川〜小波渡駅間土砂崩れ、長期不通になる 4/27
羽越本線 五十川〜小波渡間119.3キロポスト付近にて下り旅客列車(C51型蒸気機関車牽引)が崩れた岩石に衝突して転覆 26日後の5月23日に運転再開
長野電鉄で衝突事故、6名死傷 5/2
米軍トラックと電車衝突 5/14
逗子〜東逗子間の池子踏切で久里浜発東京行き電車に、米第八憲兵隊乗車のトラックが衝突、トラックは15m引きずられ大破、兵士2名ケガ。電車は1両目(クハ76005)が脱線転覆前面を大破、2両目も脱線。15人が重軽傷
 なお、同車は33年6月全金属車と同じ設計に復旧しクハ76351となった
急行「北上」脱線転覆 5/17
20時20分(30分の記述あり)、常磐線・大野〜長塚間で下り上野発青森行き「急行北上」の機関車と客車3両が脱線転覆、築堤下に転落。機関士と機関助士、乗客1名の計3名が死亡し、乗客43名が重軽傷(54人の記事もあり)
原因は、大型トラックが架道橋下を通ったとき、積荷を橋桁にぶつけて移動させていたため
入換中の貨車、客車列車の側面衝突 5/30
午後8時20分北陸本線森本駅の引込線で、貨車入換中の貨車が、進入してきた青森発大阪行き列車(上り客514レ)の9両目側面へ衝突。列車の9両目(オハ31187 中破).10両目(オハフ61239 2軸脱線大破)、11両目(オハ35279)が転覆、12両目(オハフ33523)2軸脱線、6人重傷、24人軽傷
回送列車トラックと衝突 6/13
午前5時40分頃、静岡県の東海道本線吉原駅東側の踏切で下り回送列車(12両)がトラックと衝突、トラックは300m引きずられ大破、機関車転覆、客車3両が脱線し、二人が死傷、原因は踏切警手の操作遅れ 6/13

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世相 昭和32年前半

エジプトが、運河地帯基地に関する1954年10月19日のイギリスとの条約を破棄 1/1
ザールが、西ドイツに政治的編入を果たす 1/1
日本の外貨獲得と経済拡大を支える造船ブームの主体はタンカーの建造、と新聞に 1/1
自治庁、郡制度再編成の答申を求めるため、地方制度調査会に郡制度の実像資料を提出 1/2
大阪花園ラグビー場で行われた関学対明大戦で、野次がひどいと明大選手が一斉に退場 1/2
厚生省令第 1号 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第2条第2項の規定による財産使用の承認手続に関する省令 1/4
アメリカのアイゼンハワー大統領が中東教書を発表する。中東地域でのソ連の進出に対抗する姿勢を示す 1/5
東京との宅地分譲始まる 1/5
ラジオ東京の連続放送劇「赤胴鈴の助」が始る。出演は横田毅一郎、吉永小百合 1/6
身延山久遠寺が、石橋首相に権大僧上を贈位 1/6
周恩来がソ連、東欧、アジアを訪問 1/7
昭和32年度予算編成方針、閣議決定 1/8
旧軍人会館、米軍より正式に返還される。昭和28法律第200号により戦没者遺族の福祉を増進する目的のため、日本遺族会へ無償貸与されることとなり九段会館と呼称 1/7
イギリス首相イーデンが辞任し、マクミランが首相 1/9
午前11時15分頃、自衛隊のF86F戦闘機同士が静岡県上で接触し墜落。乗員1人が行方不明 1/9
英イーデン首相、スエズ動乱の責任をとり辞任 1/9
全国食料対策連絡協議会、消費者米価値上げ反対のため1千万人該当指名運動などの運動方針を決定 1/10
巨人軍創設時代に大活躍し、日本のプロ野球初の300勝達成など数々の記録を残したロシア出身の大投手 ヴィクトル・スタルヒンが交通事故で急逝 1/12
美空ひばり、国際劇場で人気をねたむ女性に塩酸をかけられて三週間の負傷 1/13
黒澤明監督の「蜘蛛巣城」が公開 1/15
巨匠とされた大指揮者 トスカニーニ(Toscanini,Arturo)が脳血栓のためニューヨーク・リヴァーデイルの自宅で没 1/16
政府が、対米綿製品輸出自主規制措置を発表 1/16
労農党が解党大会で社会党との統一を決定 1/16
労農党、第6回大会を開き、「社会主義政党結集のため、党を解散し社会党と統一する」と決定 1/16
キューバでカストロたちゲリラ部隊が山のふもとの小さな兵営を攻撃して戦果をあげる
社会党大会で、左派が中央執行委員会の過半数を占める 1/17
モスクワで、中ソ共同宣言が出され、社会主義国の団結が強調される 1/18
植物の研究者 牧野富太郎、没 1/18
日経連、「現下の賃金政策と賃金問題」を発表。大企業の賃上げは生産性上昇率より低めを希望 1/18
水道行政の取扱に関する件、閣議決定 1/18
南極越冬隊隊員11名が決定 1/20
郵政省(現・日本郵便)、31年暮れのA号闘争(3割休暇闘争)の責任者3人に停職1年、150人の減給などの処分通告 1/23
政令第 9号 家畜取引法施行令 1/23
総評、東京で春季闘争総決起大会開催 1/24〜25
大会で岩井事務局長、神武景気も労働者を潤さないと報告
細菌学者の赤痢菌発見 志賀潔、没 1/25
実業家で政治家 小林一三、没 1/25
外交官 重光葵、没 1/26
国連で原水爆禁止を訴えるための「母親代表を送る会」原水協などの主催で東京で開催 1/27
社会党の浅沼書記長、米原子力支援部隊の日本・沖縄駐留に反対するよう岸外相に申し入れ 1/28
国連総会で、既婚女性の国籍に関する条約が採択 1/29
南極観測隊、オングル島に上陸し昭和基地設営 1/29
東ドイツで社会主義統一党中央委員会総会 1/30
群馬県相馬ヶ原の米軍演習場で、3等特技兵ジラードが薬きょう拾いの農婦を射殺 1/30
石橋首相、病気療養中の首相代理に岸外相を指名 1/31

政令第12号 鉱害賠償供託金配当令 2/2
法務省・通商産業省令第 1号 鉱害賠償供託金配当令施行規則 2/2
閣議、「就学困難な児童のための教科用図書給与法改正案」決定。貧窮家庭の中学生に教科書を無償給付 2/4
漫画家 原一司、没 2/5
イタリアで社会党大会が開催され、共産党から離れてキリスト教民主党との協調の路線に傾斜 2/6
広島県での夜間行軍演習に参加した陸上自衛隊第3管区第七連隊の隊員2人、心臓麻痺で死亡 2/6
コンピュータの生みの親 ジョン・フォン・ノイマン(von Neumann,John)没 2/8
日本とポーランド、ニューヨークで復交協定に調印 2/8
政府がチェコスロバキアとの国交回復協定に調印 2/8
アメリカの共産党大会で、新綱領が採択 2/9
自民党総務会、2月11日を建国記念日とする「国民の祝日に関する法律」の改正案国会に提出と決定 2/13
初の日ソ漁業委員会が開催 2/14
佐賀県教組(教職員組合)、教職員259人の定員削減に反対し、3日間の「3・3・4割休暇闘争」に入る。2/14
シェピーロフが辞任し、グロムイコがソ連外相 2/15
臨時食糧管理調査会の設置について、閣議決定 2/15
野坂共産党第1書記、「民族解放は革命によらねば達成できない」などの綱領は党大会で改正すると発言 2/17
西崎緑、没。45歳(誕生:明治44(1911)/05/16)。日本舞踊 2/18
西欧6ヵ国首脳会談が行われ、欧州共同市場と原子力共同体の設置で一致 2/20
租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第1号)2/20
昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律(昭和32年法律第2号)2/20
石橋首相が病気のため辞意を表明 2/22
都庁第1庁舎(丹下健三設計)が完成 2/22
衆院文教委、32軒の温泉マークに囲まれた東京都渋谷区立鳩森小学校の環境浄化運動について論議 2/22→10/28文京地区に指定
総理府令第 5号 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則 2/23
首相の病気により石橋内閣が総辞職を決定 2/23
インドで第2回総選挙 2/24
羽田からコペンハーゲンへ向けての北周り航空路が開設 2/24
湯川秀樹ら世界平和アピール7人委員会、クリスマス島の英国水爆実験に反対する決議を発表 2/24
野球のスコアの最後が「アルファ」と誤用されていたが、これをXに戻す 2/24
第一次岸伸介内閣成立。石橋内閣の全閣僚が留任し、石井光次郎が無任所国務相で入閣 2/25
豪英貿易協定が調印 2/26
タイで総選挙 2/26
プロ野球パ・リーグの高橋ユニオンズと大映スターズが合併し、大映ユニオンズとなる 2/26
第1回全国消費者大会が開催される。消費者宣言が発表 2/26
日本公告主協会が創立 2/26
日英通商協定に調印 2/26
熊本大学研究班が、水俣湾内の漁獲を禁止する必要ありと結論 2/26
毛沢東が、最高国務会議で「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」と題する演説 2/27
日本・ノルウェー通商航海条約が調印 2/28

タイで行われた2月26日の総選挙の不正が発覚し、政府が非常事態を宣言 3/2
社会党中央執行委員会「二つの中国の存在を認めない」とする同党の中国問題に対する基本方針を再確認 3/2
台湾出身者遺骨1730柱を送還船セルベス号にて基隆に到着 3/3
第1回「耳の日」、日本耳鼻咽喉科学会が「みみ」の語呂合わせで制定 3/3
午後6時半頃、航空自衛隊輸送機C46が鳥取県三保基地着陸寸前に海中に転落、17人全員死亡 3/4
参院商工委員会、頻発するガス中毒事件について日本ガス協会会長本多弘敏らから事情を聞く 3/5
ガーナが独立 3/6
ストックホルムで、第24回世界卓球選手権が開幕する(日本は5種目を制覇することになる) 3/7
昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第3号)3/7
引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱、閣議決定 3/7
イシラエル軍が、前年のスエズ動乱時に侵入したシナイ半島とガザ地区から撤退を完了したと発表 3/8
作曲家 シェック(Schoeck,Othmar)没 3/8
日本哺乳動物学会が、大映映画の「白い山脈」は生態描写に意図的な誤りがあると警告 3/9
政府、ソ連(現ロシア)に核実験中止申し入れ(4/29米にも申し入れ) 3/9
イギリスがマカリオス大主教を釈放 3/11
日華協力委員会発足 3/11
北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律(昭和32年法律第4号)3/11
オーストリア賃金・価格に関する同権委員会が設置 3/12
イギリス・ヨルダン条約終了の調印 3/13
最高裁がチャタレイ裁判の上告を棄却し、訳者・出版社の有罪が確定 3/13
東京工大が天然と同質の合成ゴムの開発に成功 3/13
カナダのピアソン外相が、アメリカ上院のハーバード・ノーマン査問を非難 3/15
実業家 村田省蔵、没 3/15
参院本会議、原水爆禁止に関する決議案を全会一致で可決。岸外相、「政府は最善の努力を払う」と発言 3/15
テボシャン駐日ソ連大使は岸外務大臣に対し、在ソ日本人残留者等についての調査結果を報告 3/16
フィリピン大統領マグサイサイが飛行機事故で死亡 3/17
モスクワにおいて、ソ連側から3月16日通告の在ソ日本人帰国希望者等の名簿を駐ソ日本大使館が受領(いわゆるテボシャン名簿) 3/20
バーミューダ島でマクミラン首相とアイゼンハワー大統領が会談 3/21
政令第25号 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令 3/22
ローマで、欧州経済共同市場(EEC)条約が調印 3/25
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律(昭和32年法律第5号)3/26
簡易生命保険法の一部を改正する法律(昭和32年法律第6号)3/26
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第7号)3/27
総理府令第14号 水質調査作業規程準則 3/27
ソ連・ハンガリー共同宣言が発表 3/28
イギリスで、マカリオス大司教が釈放 3/28
大蔵省令第12号 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 3/28
南極越冬隊が南極大陸に初上陸 3/29
4月1日からの1000億円減税を内容とする所得税法改正案を可決成立 3/29
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第8号)3/29
労働省設置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第9号)3/29
スエズ運河が再開 3/30
松下正寿立大総長が、首相特使として原水爆実験中止要請のためイギリスに出発 3/30
外務省設置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第10号)3/30
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律(昭和32年法律第11号)3/30
特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第12号)3/30
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律(昭和32年法律第13号)3/30
昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律(昭和32年法律第14号)3/30
補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第15号)3/30
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和32年法律第16号)3/30
資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第17号)3/30
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律(昭和32年法律第18号)3/30
就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第19号)3/30
学校給食法の一部を改正する法律(昭和32年法律第20号)3/30
信用保証協会法の一部を改正する法律(昭和32年法律第21号)3/30
中小企業信用保險特別会計法の一部を改正する法律(昭和32年法律第22号)3/30
自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第23号)3/30
国有鉄道運賃法の一部を改正する法律(昭和32年法律第24号)3/30
港湾法の一部を改正する法律(昭和32年法律第25号)3/30
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)3/31
所得税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第27号)3/31
法人税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第28号)3/31
印紙税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第29号)3/31
国民貯蓄組合法の一部を改正する法律(昭和32年法律第30号)3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第31号)3/31
厚生省設置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第32号)3/31
建設省設置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第33号)3/31
産業投資特別会計法の一部を改正する法律(昭和32年法律第34号)3/31
特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)3/31
特定多目的ダム建設工事特別会計法(昭和32年法律第36号)3/31
とん税法(昭和32年法律第37号)3/31
特別とん税法(昭和32年法律第38号)3/31
関税定率法の一部を改正する法律(昭和32年法律第39号)3/31
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第40号)3/31
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)3/31
健康保険法の一部を改正する法律(昭和32年法律第42号)3/31
厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和32年法律第43号)3/31
船員保險法の一部を改正する法律(昭和32年法律第44号)3/31
失業保険法の一部を改正する法律(昭和32年法律第45号)3/31
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律(昭和32年法律第46号)3/31
船員保険特別会計法の一部を改正する法律(昭和32年法律第47号)3/31
政令第43号 租税特別措置法施行令 3/31
政令第48号 とん税法施行令 3/31
政令第49号 特別とん税法施行令 3/31
大蔵省令第15号 租税特別措置法施行規則 3/31

インドで、10進法の通貨制度が導入 4/1
NHKの連続放送劇「一丁目一番地」「コロの物語」の放送が始る 4/1
官庁関係はメートル法に統一 4/1
国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律(昭和32年法律第48号)4/1
住宅金融公庫法の一部を改正する法律(昭和32年法律第49号)4/1
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律(昭和32年法律第50号)4/1
日本住宅公団法の一部を改正する法律(昭和32年法律第51号)4/1
政令第56号 婦人相談所に関する政令 4/1
運輸省令第 8号 船員労働統計調査規則 4/1
アメリカが、サウジアラビアに空軍基地使用権を獲得 4/2
明治座が全焼 4/2
宗教家 戸田城聖、没 4/2
文部省令第 6号 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則 4/2
農山漁村建設青年実践活動促進要綱、閣議決定 4/3
エジプト駐在カナダ大使 ノーマン(Norman,Herbert)がカイロで自殺 4/4
西ドイツのアデナウアー首相が、国防軍の核武装に賛成を表明 4/4
インドのケララ宗で、共産党が参加する左翼政権が誕生 4/5
自治労の第1回地方自治研究全国集会が開催 4/5
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第52号)4/5
理科教育振興法の一部を改正する法律(昭和32年法律第53号)4/5
石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について、閣議決定 4/5
日ソ漁業協定が調印 4/6
開拓融資保証法の一部を改正する法律(昭和32年法律第54号)4/6
揮発油税法(昭和32年法律第55号)4/6
地方道路税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第56号)4/6
昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律(昭和32年法律第57号)4/6
開拓営農振興臨時措置法(昭和32年法律第58号)4/6
政令第57号 揮発油税法施行令 4/6
選抜高校野球で、早稲田実業(投手は王貞治)が高知商業を破って優勝 4/7
NHKが森繁久弥と加藤道子のコンビの「日曜名作座」の放送を開始 4/7
自由学園を創立した女子教育家 羽仁もと子、没 4/7
エジプト政府がスエズ運河の全面開放を発表 4/8
ヨルダンのナーブルスィー首相が辞任 4/10
韓国のソウル大生が、李承晩の養子の無試験入学に対して反対のストを行う 4/10
行政機関職員定員法の一部を改正する法律(昭和32年法律第59号)4/10
地方税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第60号)4/10
西ドイツの物理学者18人が、核兵器製造実験参加を拒否するゲッチンゲン宣言を発表 4/12
未帰還調査部高橋氏が、未帰還者調査のため外務省出向(モスクワ大使館付、4.30出発) 4/12
瀬戸内海で、定員の3倍を乗せた第5北川丸が座礁して沈没し、113人の死者・行方不明者 4/12
第五北川丸沈没。死者不明113人 4/12
ヨルダンで軍のクーデター未遂事件が発生 4/13
ヨルダンで、軍の親エジプト派がクーデターを起こすが、鎮圧 4/14
日本医師会が新会長に武見太郎を選出 4/14
全購連汚職事件。警視庁が、全購連の常務理事2人を逮捕 4/15
雇用審議会設置法(昭和32年法律第61号)4/15
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第62号)4/15
結核予防法の一部を改正する法律(昭和32年法律第63号)4/15
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第64号)4/15
公衆衛生修学資金貸与法(昭和32年法律第65号)4/15
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第66号)4/15
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第67号)4/16
国土開発縦貫自動車道建設法(昭和32年法律第68号)公布施行 4/16 16・17日の降雨中に高レベルの放射能が検出されたと各気象台から気象庁へ報告 4/17
第6回首都圏整備審議会、東京湾埋め立て、江東デルタ地帯に堤防建設などの10カ年計画を決定 4/18
国際学会等へ加入する場合の協議について、閣議決定 4/19
土地改良法の一部を改正する法律(昭和32年法律第69号)4/20
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律(昭和32年法律第70号)4/20
特定土地改良工事特別会計法(昭和32年法律第71号)4/20
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第72号)4/20
農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律(昭和32年法律第73号)4/20
国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律(昭和32年法律第74号)4/20
浅沼書記長ら社会党訪中団が毛沢東主席らと会談する。2つの中国は認めぬとの共同声明を出す 4/22
法務省設置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第75号)4/22
政令第74号 公衆衛生修学資金貸与法施行令 4/22
科学技術庁設置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第76号)4/23
郷土建設青年活動に関する件、閣議決定 4/23
ヨルダンで、首相の復帰運動が拡大し、戒厳令が発せられて全政党が解散 4/24
特別とん譲与税法(昭和32年法律第77号)4/24
総理府令第21号 特別とん譲与税法施行規則 4/24
政府が核武装について、「攻撃的核兵器は違憲」との統一見解を発表 4/25
児童福祉法の一部を改正する法律(昭和32年法律第78号)4/25
高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)4/25
道路整備特別措置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第80号)4/25
防衛庁長官小滝彬、参院内閣委員会で攻撃的核兵器の保有は憲法に違反するとの政府統一見解を発表 4/25
政府は、参院内閣委員会で「攻撃的核兵器の保有は違憲」との統一見解を発表 4/26
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウエーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和32年法律第81号)4/26
中国共産党中央委員会が、整風運動に関する指示を公布 4/27
北海道開発公庫法の一部を改正する法律(昭和32年法律第82号)4/27
公営企業金融公庫法(昭和32年法律第83号)4/27
政府、米が5月に実施予定のネバダでの核実験の中止を下田代理大使を通じ米国務省に申し入れる。 4/29
日本科学技術情報センター法(昭和32年法律第84号)4/30
科学技術情報の中枢的機関の設置を目的とする。4/30
防衛庁設置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第85号)4/30
臨時受託調達特別会計法(昭和32年法律第86号)4/30
市町村職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和32年法律第87号)4/30
政令第87号 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令 4/30
調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 4/30
衆議院のHPを参照しています。 関連
厚生省令第13号 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令 4/30
厚生省令第15号 保険医療機関及び保険医療養担当規則 4/30
厚生省令第16号 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 4/30

離島振興法の一部を改正する法律(昭和32年法律第88号)5/1
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律(昭和32年法律第89号)5/1
関税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第90号)5/1
裁判所法の一部を改正する法律(昭和32年法律第91号)5/1
判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第92号)5/1
湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律(昭和32年法律第93号)5/1
政令第88号 国土開発幹線自動車道建設会議令 5/1
アメリカの反共主義者 ジョゼフ・マッカーシー(MacCarthy,Joseph R.)没。 5/2
農林省、農地改革による解放農地への国家補償は行うべきでないとの方針を再確認した発表を行う。 5/2
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号)5/2
社会教育法の一部を改正する法律(昭和32年法律第95号)5/2
輸出保険法の一部を改正する法律(昭和32年法律第96号)5/2
輸出検査法(昭和32年法律第97号)5/2
岸首相、伊勢神宮参拝前の記者会見で汚職・暴力・貧困の「三悪」追放などの所信を表明 5/3
カッパブックス「三光」、右翼の圧力で販売中止 5/4
中国での日本人の戦争犯罪告白を扱った「三光」(神吉晴夫編)を右翼が圧力をかけて販売中止に追い込んだもの。
出羽海相撲協会理事長が改革問題に悩み、国技館内で割腹自殺未遂 5/4
東海村の第1号原子炉が完成 5/6
岸首相が、参議院内閣委員会で自衛権の範囲なら核兵器保有も合憲と答弁 5/7
中国共産党統一戦線部が、民主党派と連続座談会を行う 5/8
コカ・コーラの日本での販売が開始 5/8
日銀、公定歩合再引き上げ、政府の金融引締め制作への転換で、株価暴落 5/8
公衆電気通信法の一部を改正する法律(昭和32年法律第98号)5/9
デリーなど各地でインド大反乱の百年記念行事が行われる 5/10
ソ連の最高会議が、地域原則の経済管理機構への改革を承認 5/10
自衛隊法の一部を改正する法律(昭和32年法律第99号)5/10
午前7時40分頃、北海道古平町から余市に郵便物を運んでいた貨物車の助手席の乗務員が、落石にあたり死亡する。39年後の1996年2月にこの道で大規模な崩落事故 5/12
ジュネーブ駐在佐藤総領事、中共地域未帰還者35767名の名簿を沈平中共総領事に手交、その調査方を依頼 5/13
イギリスが初の水爆実験をクリスマス島で行う 5/15
森林法の一部を改正する法律(昭和32年法律第100号)5/15
建築基準法の一部を改正する法律(昭和32年法律第101号)5/15
タイの首相が、中国に旅行したタイ人は帰国と同時に逮捕するよう指示 5/16
仏領カメルーンで、自治政府が成立 5/16
引揚援護局7課1部となる 5/16
前日のクリスマス島での核実験に抗議して全学連がイギリス大使館に抗議デモを行う 5/16
相撲協会が、茶屋制度廃止などの改革案を発表 5/16
舞鶴地方引揚援護局の内部組織を改称、部を廃し、庶務課・業務課の2課となる 5/16
臨時恩給等調査会設置法(昭和32年法律第102号)5/16
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第103号)5/16
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和32年法律第104号)5/16
消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律(昭和32年法律第105号)5/16
駐車場法(昭和32年法律第106号)5/16
第二次在外財産問題審議会廃止 5/17
国有財産法の一部を改正する法律(昭和32年法律第107号)5/17
国有財産特別措置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第108号)5/17
引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)⇒外地に生活の本拠を有していた引揚者に対し、その社会復帰に資するため引揚者給付金等(10年償還国債・額は年齢別)が支給されることとなった 5/17
東北開発促進法(昭和32年法律第110号)5/17
蚕糸業法の一部を改正する法律(昭和32年法律第111号)5/17
株価が暴落 5/18
南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法(昭和32年法律第112号)5/20
国土調査法の一部を改正する法律(昭和32年法律第113号)5/20
建築士法の一部を改正する法律(昭和32年法律第114号)5/20
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和32年法律第115号)5/20
国有財産特殊整理資金特別会計法(昭和32年法律第116号)5/20
国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)5/20
盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年法律第118号)5/20
農業災害補償法の一部を改正する法律(昭和32年法律第119号)5/20
農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律(昭和32年法律第120号)5/20
農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律(昭和32年法律第121号)5/20
日本輸出入銀行法の一部を改正する法律(昭和32年法律第122号)5/20
日本道路公団法の一部を改正する法律(昭和32年法律第123号)5/20
技術士法(昭和32年法律第124号)5/20
船舶職員法の一部を改正する法律(昭和32年法律第125号)5/20
労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)5/20
国防の基本方針、閣議決定 5/20
岸首相が東南アジア6ヵ国歴訪に出発 5/20
閣議で、防衛力は漸進的に整備、侵略には日米安保で対処などの「国防の基本方針」を決定 5/20
岸首相、東南アジア6カ国歴訪(戦後初の首相のアジア訪問) 5/20

第一次岸内閣改造 5/21
ロンドンで、ナイジェリア憲法会議が開催 5/23
岸首相がインドを訪問する。日印文化協定が批准 5/23
地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第127号)5/23
凍霜害対策要綱、閣議決定 5/24
総理府令第27号 法人企業投資実績統計調査規則 5/24
中共引揚第16次船興安丸舞鶴入港 5/25
有楽町そごう百貨店に東洋初のエアーカーテンが設置 5/25
国会議員の秘書の給料等に関する法律(昭和32年法律第128号)5/27
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律(昭和32年法律第129号)5/27
地方交付税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第130号)5/27
宅地建物取引業法の一部を改正する法律(昭和32年法律第131号)5/27
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律(昭和32年法律第132号)5/27
造幣局特別会計法の一部を改正する法律(昭和32年法律第133号)5/27
臨時通貨法の一部を改正する法律(昭和32年法律第134号)5/27
準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号)5/27
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和32年法律第136号)5/27
エジプトで、単一政治組織の国民連合が結成 5/28
私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和32年法律第137号)5/28
中小企業の資産再評価の特例に関する法律(昭和32年法律第138号)5/28
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第139号)5/28
生糸製造設備臨時措置法(昭和32年法律第140号)5/28
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第141号)5/28
東北興業株式会社法の一部を改正する法律(昭和32年法律第142号)5/28
政令第112号 引揚者給付金等支給法施行令 5/28
政令第114号 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令 5/28
全国援護業務主管課長会議(公衆衛生院講堂) 5/30
公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)5/31
教育職員免許法施行法の一部を改正する法律(昭和32年法律第144号)5/31
農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年法律第145号)5/31
輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第146号)5/31

市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律(昭和32年法律第147号)6/1
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第148号) 学校教育法の一部を改正する法律(昭和32年法律第149号)6/1
合成ゴム製造事業特別措置法(昭和32年法律第150号)6/1
輸出入取引法の一部を改正する法律(昭和32年法律第151号)6/1
有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)6/1
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第153号)6/1
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)6/1
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律(昭和32年法律第155号)6/1
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第156号)6/1
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第157号)6/1
内閣法等の一部を改正する法律(昭和32年法律第158号)⇒引揚同胞対策審議会、総理府から移管 6/1
国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和32年法律第159号)6/1
南方同胞援護会法(昭和32年法律第160号)6/1
自然公園法(昭和32年法律第161号)6/1
小型船海運組合法(昭和32年法律第162号)6/1
合成ゴム製造事業特別措置法(昭和32年法律第163号)6/1

政府が国産合成ゴム製造会社の設立と育成を図る

政令第126号 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 6/1
法務省令第27号 戸籍法附則第3条第1項の戸籍の改製に関する省令 6/1
大蔵省令第42号 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令 6/1
運輸省令第19号 道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令 6/1
人事院規則9-2 人事院規則9-2(俸給表の適用範囲) 6/1
美容師法(昭和32年法律第163号)6/3
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)6/3
日本鉄鋼使節団、ブラジル政府と合弁のミナス製鉄所建設契約に日本大使館で調印。 6/3
米国、沖縄に高等弁務官設置の行政命令発表 6/5
政令第130号 国土調査法による不動産登記に関する政令 6/3
政令第135号 準備預金制度に関する法律施行令 6/6
毛沢東が、「右派分子に反撃を加えよう」との党内指示を行う 6/8
小河内ダム(東京)上水水源として放流を開始 6/9
カナダの総選挙で進歩保守党が勝利 6/10
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律(昭和32年法律第165号)6/10
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)6/10
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)6/10
自転車競技法の一部を改正する法律(昭和32年法律第168号)6/10
小型自動車競走法の一部を改正する法律(昭和32年法律第169号)6/10
モーターボート競走法の一部を改正する法律(昭和32年法律第170号)6/10
政令第142号 工業用水法施行令 6/10
アメリカが、ICBMアトラスの第1回実験に失敗 6/11
電子工業振興臨時措置法(昭和32年法律第171号)6/11
政令第143号 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令 6/11
白人アルト・サックス奏者 ドーシー(Doesey,Jimmy)没 6/12
総理府令第35号 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令 6/12
大蔵省令第49号 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令 6/12
厚生省令第25号 引揚者給付金等支給法施行規則 6/12
国際海上物品運送法(昭和32年法律第172号)6/13
トランプ類税法(昭和32年法律第173号)6/14
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
国際収支改善総合政策要綱、閣議決定 6/14
防衛力整備目標について、閣議決定 6/14
閣議、国防会議決定の第一次防衛力整備計画の大綱を了承 6/14
遊興飲食税が5%引き上げられ10% 6/15
法務省設置法の一部を改正する法律(昭和32年法律第174号)6/15
食品衛生法の一部を改正する法律(昭和32年法律第175号)6/15
旅館業法の一部を改正する法律(昭和32年法律第176号)6/15
水道法(昭和32年法律第177号)6/15
明治23年制定の水道条例が廃止され、水道法公布 6/15→12/14施行
コロンボで開かれている世界平和評議会総会が核実験即時無条件停止のアピールと軍縮宣言を採択 6/16
岸首相がアメリカに出発 6/16
野生鳥獣審議会の設置、閣議決定 6/17
中国民主同盟が、反右派闘争・党内整風運動開始を表明 6/18
国際収支改善緊急対策、閣議決定 6/19
厚生省令第26号 公衆衛生修学資金貸与法施行規則 6/19
フィリピンで破壊活動防止法が制定され、共産党と人民解放軍が非合法化 6/20
政令第151号 国土開発幹線自動車道建設法施行令 6/20
物理学者 シュタルク(Stark,Johannes)没 6/21
カナダで、ジーフェンベーカー連立内閣が成立 6/21
岸首相がアイゼンハワー米大統領と共同声明を発表する。岸首相は「日米新時代」を自賛 6/21
午後9時半頃、赤平市北炭赤間鉱でガス爆発、構内作業員10人即死、1人重傷 6/21
昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問について、閣議決定 6/21
政令第152号 旅館業法施行令 6/21
フィリピンで、文化的少数民族問題を検討する国民統合委員会が発足 6/22
ソ連共産党中央委員会総会で、マレンコフ、モロトフ、カガノヴィッチ、シェピーロフの解任が決定 6/22
岸首相、米大統領と会談、沖縄の施政権返還の希望を強調(日米共同声明発表) 6/22
文部省が、学校衛生統計調査を発表する。児童の体格が戦前を上回ったことが明らかに 6/22
大蔵省令第51号 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則 6/22
東京電力、電力危機対策を強化し、大口消費工場に対し最低操業による3割節減の要請などを開始 6/26
立川基地拡張のための強制測量で、反対派と警官隊が衝突 6/27
昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格、閣議決定 6/28
昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案、閣議決定 6/28
日ソ親善協会が日ソ協会と改組 6/29
通商産業省令第22号 工業用水法施行規則 6/29
東京田無町の東大原子核研究所で日本最大のシンクロ・サイクロトロンが完成し7月中に稼動、と新聞に 6/30

日本画家 川合玉堂、没 6/30

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昭和32年 生活関連

初のハッカ入りタバコ「みどり」発売(20本入り50円) 8/1
Gマーク初選定

昭和32年 流行語

カリプソ/ファニーフェイス/ケ・セラ・セラ/団地/決定的瞬間/低姿勢/ストレス/才女時代/ペンギン族(ヤジウマのこと)/留年/ゲタバキ住宅/第三の火/夜の蝶/三悪追放/パートタイム

昭和32年 こんなものが発売


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