昭和45年前半 鉄道ニュース


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西武鉄道 横瀬検車区(現:車両基地)開設 1/1
東海道新幹線上り「ひかり88号」トンネル内で立往生 1/5
4時間遅れで東京着、原因はブレーキの火花がビュフ。車の給水タンクのビニールおおいに燃え移ったため
青函航路の旅客輸送人員1億人を突破 1/10 本州と北海道を結ぶ国鉄青函航路(青森〜函館113キロ)は明治41年3月7日に最初の国鉄連絡船「比羅夫丸」が就航して以来61年10ヵ月で、1億人の旅客輸送を達成した。 気象の激しさが陸上のそれとくらべものにならないことを考えあわせれば、文字通り風雪43年度の輸送量は旅客1379万人、貨物1056万トン、自動車1.3万台におよび、わが国内航海運業者の中で1位に相当する規模である 臨時特急「新雪」好評につき181系特急電車を使用 1/10
水島臨海鉄道へ3億円の出資決定 1/10 水島臨海鉄道へ3億円の出資決定
国鉄は岡山県水島臨海工業地帯に岡山県、倉敷市、および進出企業との共同出資によって設立する水島臨海鉄道株式会社に対し、出資を決定し、運輸大臣へ申請
同地区の鉄道貨物輸送はこれまで倉敷市交通局線によって行なわれてきたが、今後の輸送量増加に対応するため臨海鉄道方式による鉄道整備が強く要請されるに至ったものである。新たにできる臨海鉄道株式会社は授権資本34億円、払込資本金8億5000万円で、出資額は国鉄と倉敷市が3億円、岡山県が1億円、進出企業1億5000万円である
45年4月には、山陽本線倉敷駅から分岐し、水島駅を経由して、東水島駅、西埠頭駅、川鉄前駅に至る17キロが営業を開始する予定であり、鉄道貨物輸送量は45年度に148万トン、50年度には261万トンが見込まれている→水島臨海鉄道
国鉄当局 全国営業担当次長、営業部長会議 1/13
国鉄当局 職場管理に関する実践方策研究発表会 1/13・1/14
私鉄値上げ諮問 1/13
原田運輸相は、大手私鉄14社と営団地下鉄の運賃値上げについて運輸審議会(吾孫子豊会長)に対し正式に諮問した。同審議会では、ただちに審議に入り4月早々にも結論を出したい意向
諮問した内容は、大手私鉄14社の鉄道部門の来年度の増収が平均30.9%になるように、また営団地下鉄については23.2%の増収になるように値上げするというもの
大手私鉄の運賃は41年1月以来据置かれており、この間各社の経営はかなり悪化し、43年度には鉄道部門で14社合計86億7600万円の赤字となった。このため輸送力増強計画に支障をきたすとともに、国鉄運賃とのバランスの是正をはかる必要もあり、一昨年来各社から値上げの申請が出されていたが、今回の諮問となつたもの
一方、営団地下鉄についても、44年度には35億3700万円の赤字が推定されている
北大阪急行 大阪市交通局との車両乗り入れ運転認可 1/14
京都市電、北大路線、西大路線、東山線の一部区間での2両連結運転を廃止 1/16
青函トンネル竜飛側調査斜坑が1,315mの斜坑底に到達 1/17
鉄道建設公団の海上作業台「かいよう」によって坂出付近沖で瀬戸大橋架橋地点の地盤調査始まる 1/17
人事委員会「功労章表彰」の制定を決定 1/19
現在国鉄には顕功章等の表彰制度があるが、再建の道を進む国鉄にとっては、その中核となって働く現場第一線職員が日頃、正常な秩序ある勤務に服し旺盛な責任感をもってその職責を全うすることが何よりも必要であるとして、このような職貝の努力に報い、これを顕彰するために新制度が作られたもの
功労章表彰は、特別功労章と功労章にわけ、特別功労章は功労章表彰2回以上受賞した者の中から約300名を総裁が表彰するもの、功労章は5年以上勤続した者の中から管理局長等が表彰するものである
これらの選考については、形式的な基準を設けず、一定期間勤務成績がとくに優秀であり、一般職員の模範として推賞すべき職員が選ばれることになっている
青函連絡船、青森第1岸、自動車積卸し設備完成 1/19
マルス104使用開始 1/22
個室寝台など特殊な車両を除き、全ての列車の指定席がオンライン処理できるようになった
高島線電化起工式 1/22
飯田線 高場山トンネル崩壊、昨年12月28日から運転を休止していたため死傷者等は無し 1/22
高場山トンネル(飯山線越後岩沢一内ヶ巻間)は、昭和2年6月建設以来、付近一帯の地盤移動のため、国鉄では逐年補強工事を行なってきたいわくつきのトンネルであるが、昨年12月には1日約7ミリと移動は激しくなり、トンネルに無数のクラックが入ったため、越後岩沢一越後川口間の列車運転は12月27日以来ストップし、代行バスでこの間の足を確保していた
しかし1月中句から変状は急ピッチで進み、19日には1日約70ミリ、20、21日には約100ミリも地盤移動をおこし、崩壊は時間の問題とみられていた。崩壊が始まったのは22日1時24分、2分間の間に約10万立方メートルの地盤が地すベリをおこし、トンネルの約半分がこの地すべりで押し流された
復旧計画について安全性、工期、工事費などの検討をしていたが、別線トンネルで復旧することが最も有利であるとの結論に達し、45年12月1日の使用開始を目途に工費約2億5000万円でただちに着工することになった
45年度予算,大蔵省から内示 1/24
常務会、根岸線と盛線の3月営業開始を決定 1/26
東京都交通局 第五次都電撤去(新宿駅前〜 外神田二丁目他2線区) 1/27
北大阪急行 旅客運賃および運輸に関する料金認可 1/30
45年度予算政府案決定 1/31
大蔵省から内示のあった45年度予算案は、その後折衝が続けられていたが、30日夜から31日朝にかけての大臣折衝および自民党三役と福田蔵相との政治折衝の結果31日夜の臨時閣議で政府案を正式に決定した
運輸省、国鉄関係予算案の特徴は以下の通り
  1. 国鉄の工事規模が3950億円と44年度の3819億円を上回った
  2. 全国新幹線網調査費として,運輸省、国鉄、鉄道公団に合計5億1000万円がつき、この推准体制が確立した
  3. 本四連絡架僑公団の新設が認められ13億5000万円の調査費がついたこと
等となっている
名鉄 知多新線 第1工区(富貴駅 〜 別曽池間3.1km)着工 1月20日に富貴駅構内で起工式挙行 1/


電子式乗車券印刷発行機使用開始(上野駅)2/1
吉備線【貨物営業廃止】全線 2/1
田川線【貨物支線廃止】豊前川崎〜第二大任(-1.9km) 【駅廃止】(貨)第二大任 2/1
南海電気鉄道【高架化】高師浜線 2/1
尾道鉄はニコニコバスに吸収合併され会社解散。同時にニコニコバスは社名を中国バスに改称 2/1
国鉄本社 支社長会議 2/2
ガスタービン車走行試験始まる 水島臨海鉄道【設立】日本国有鉄道(国鉄)倉敷市などが出資 2/2
ガスタービン車走行試験始まる 2/3
東海道新幹線保有両数1000両突破 −開業以来5年4ヵ月目 2/4
八幡平観光がバス事業を岩手県北自動車に讓渡 2/5
東武宇都宮線 柳原信号所開設 2/5
名鉄蒲郡線 複線化のための鉄道施設の計画変更認可受領 実際には行われず 2/5
東北・奥羽線ほか 2/10
181系特急気動車を50両新製
80系気堂車を使用していた「つばさ」を置換え
これにより板谷峠でEF71型電気機関車の協調運転が解消された
これは後日談があり、夏場などではエンジンのオーバーヒートが問題となり、結局、補機の力を借りることになった
山陽新幹線 岡山〜博多間の起工式と鍬人れ式を北九州・下関・広鳥・倉敷市で挙行 2/10 山陽新幹線 岡山〜博多間の起工式と鍬人れ式を北九州・下関・広鳥・倉敷市で挙行
国鉄では、岡山〜博多間(約400 km)の工事の起工式が行なわた
起工式は、玉島、広島、下関、門司の4ヵ所で行なわれ、門司、下関には磯崎総裁〔写真〕、広島には宮地技師長、玉島には長波常務らが出席した
 現在の山陽本線の状態は、東海道新幹線建設当時の東海道線以上に稠密方であり、山陽新幹線の完成は、旅客輸送面での大幅改善のみにとどまらず、貨物輸送面にも大きな効果をもたらすものと期待されている
雄別鉄道は雄別炭礦に合併 2/12
国鉄財政再建10ヵ年計画を運輸省に提出 2/16
財政再建10カ年計画を橋本登美三郎運輸大臣に提出
この再建計画は、44年5月9日に成立したΓ国鉄財政再建促進特別措置法」と、9月12日に閣議決定をみた「国鉄財政再建に関する基本方針」に基づいて策定されたものであり、その計画は
  1. 業務の運営の基本方針
  2. 収入の確保のための諸施策
  3. 業務の運営の能率化に関する諸施策
  4. 安全の確保
  5. 設備投資
  6. 損益その他
の6つの部分から構成されている
具体的には、44年度から53年度にいたる10ヵ年間において、収入の確保、新幹線鉄道を軸とする近代的な鉄道への脱皮、6万人の要員縮減、3兆7000億円を限度とする設備投資などをおりこんで、経営全体の体質改善を推進しようとするもの
国鉄当局 経営再建推進本部第1回会議開催 2/17
国鉄財政再建10ヵ年計画のため、 本社内に副総裁を本部長とする「経営再建推進本部」を設置、第1回会議を開催 2/17
財政再建促進特別措置法にもられた、政府の援助、運賃改訂;こよる国民の協力がすでに行なわれている現在、残るのは国鉄自身の企業努力であり、再建計画の推進役である推進本部の責任も重い 青函連絡船、旧日高丸 売却 2/17
国鉄当局 3万人の第1次合理化案を労組に提案 2/17
44年度雪害対策関係本社技術課題テスト始まる 2/17
青函連絡船、日高丸売却 2/18
北大阪急行 運輸開始認可を取得 2/18
国鉄財政再建計画 運輸大臣承認 2/19
青函貨物新造船「十勝丸」進水。車両搭載能力はワム換算55両 2/19
山陰本線【複線化】玉造温泉〜来待間 2/21
オペラン-Dプロジェクトチーム編成完了 2/23
国鉄では運転達示の処理をコンピューター化しようという運転計画伝達システム(オペラン-D)の建設のため、の編成を完了した
これで運転総合システム建設の第一歩が本格的にふみ出されたことになる
運転総合システムとは、列車のダイヤ作りから要員計画、ダイヤ実施計画、運転指令局報の達示類の処理などのすべてをコンピューター化しようという画期的なシステムでAからHまでにわかれている。今回結成されたのは,オペランーD(運転計画伝達システム)のプロジェクトチームである。これが建設されると、現場職員の業務は簡素化され、安全の確保にも大いに寄与することが期待されている
同チームは、45年12月までにプログラムを完成し、45年度中に機器の据付けをおわり、46年度から試行に入る予定→計画自体は昭和48年で中止に追い込まれることとなりました。詳細は、blogを参照(現在作成中)
東海道本線【複々線化】膳所〜京都間 大津〜山科間が3線化 2/23
総評の春闘方針案決定 2/23
総評(岩井事務局長)は幹事会において、3月上旬に開かれる臨時大会に提案する春闘方針案を決定
方針案は、
  1. 1万円以上の大幅賃上げ、合理化反対、スト権奪還など労働者の生活と権利を守るたたかい
  2. 老齢年金、減税など、総評の15大要求を中心とした国民諸要求のたたかい
  3. 日米安保条約破棄、沖縄の即時・無条件・全面返還を中心とする平和・独立・民主主義確立のだたかいである
 そして、この3本の柱を結合することによって、春闘を日米安保条約の固定期限の切れろ6月23日をめざした6月闘争に結びつけ、70年代闘争を切りひらくというもの
| しかし、6月闘争とはいうものの、6月ゼネストの線からは大幅に後退したものと見られるだけに、臨時大会でも大きな議論を呼ぶことが予測されている
第4次債務負担行為による車両計画決定一総額約150億円 2/23
当面する近代化・合理化計画を組合に提案 2/24
大阪市営地下鉄御堂筋線【開業】江坂〜新大阪間(2.9km) 2/24
全線ATC化、打子式ATS廃止。北大阪急行電鉄と相互直通運転開始、直通運転を開始(8両編成)
北大阪急行【開業】 2/24
南北線・会場線 江坂〜万国博中央口間(9.0km)大阪市営地下鉄 江坂〜新大阪間(2.9km)開業。北大阪急行電鉄と相互直通運転開始
〈ひかり〉16両化が完成(30編成) 2/25
水戸・真岡・水郡線関係ダイヤ修正 2/25
水戸線内のCTC化完成に伴うダイヤの修正
水戸線内
【駅員無配置化】 福原・宍戸
【貨物取扱廃止】 羽黒・福原・笠岡 真岡線
下館〜茂木間の閉塞区間統合
【業務委託化】 折本・寺内・西田井
【駅員無配置化】 七井・市塙 水郡線 急行 奥久慈2号(1315D)及び奥久慈1号(1312D)の停車駅に上小川駅を追加
国鉄 監査委員会は,44年度の監査方針を決定 2/26 国鉄 監査委員会は,44年度の監査方針を決定
金子委員長以下各委員が出席した国鉄!監査委員会〔写真〕は、昭和44年度の監査方針を決定した
昭和44年度は、国鉄財政再建の初年度にあたるため、監査の方針も計画の推進体制に重点を置いたものとなっているが、その概要は次のとおり
  1. 再建計画を実施するための経営体制は十分整っているか、また再建に対する職員の意欲は高揚されているかどうか
  2. 業務の合理化はどのように進捗しているか。これを推進するうえでの問題点はなにか
  3. 輸送の近代化ならびに新技術の開発はどのように進められているか。またこれによってどのような効果を発揮しているか
  4. 輸送の安全確保、とくに踏切事故および競合脱線事故の防止対策はどのように進められているか
山田線 蒸気機関車運行終了(C58)。3月1日から無煙化 2/28
貨物経営改善の方向打ち出す 2/
貨物経営改善委員会(委員長・長瀬常務理事)は、昭和44年2月から、貨物営業の今後のあり方について検討が加えられていたが、2月中旬「貨物経営改善の方向」としてその結論をまとめた
同委員会の報告では、最近における著しい経済成長と産業構造の変化にくらべて、立ち遅れのみられる流通部門の近代化が重要課題となっていることを指摘し、今後の10年間が国鉄貨物輸送再建の絶好機であるととらえている
同報告では、今後の改善の基本的な考え方として、物資別の個別施策の樹立と、地域別の重点施策の2点をあげ、この方針にそって、この機会に輸送、施設、制度等あらゆる面にわたる転換をはかり、新しい貨物営業体制へと脱皮することの必要性を説いている
篠ノ井線用にDD51形ディーゼル機関車30両を配置して無煙化完了。D51形重連による「さよなら篠ノ井線の蒸気機関車」が運転 2/
札幌市交通局 ワンマン電車の運行開始 2/
伊豆箱根鉄道 浜名湖遊覧船就航 2/
尾道鉄道は、ニコニコバスに吸収合併され会社解散。同時にニコニコバスは社名を中国バスに改称 2/


特急「北越」運転開始 3/1
盛線【開業】 盛〜綾里 9.1km(公団建設) 3/1
【新駅開業】陸前赤崎、綾里
国鉄網干・野洲両電車区開設 3/1
機関支区廃止 3/1
東北本線〜戸〜沼宮内間(24%)補機の1人乗務採用で、盛岡機関区一戸支区を廃止、派出所に置換
営業キロ程改正 3/1
国鉄 鳴門線撫養〜鳴門間1,1キロは線路改良により1,3キロに改正
EL・DL1人乗務、本線で実施 3/1
ヤード作業のハンプ押上げで既に始まった1人乗務は、東北・函館・室蘭線貨物列車など本線列車でも実施
銚子電鉄【新駅開業】西海鹿島 3/1
東京急行電鉄 池上線にATS(自動列車停止装置)を設置、鉄道全線にATS設置完了 3/1
近鉄鳥羽線、志摩線開業 五十鈴川駅 〜 鳥羽駅間が開業し全通。志摩線との直通運転開始 3/1
【新駅開業】近鉄鳥羽線 朝熊・他の浦 広軌単線、DC1500Vで工費は50億6千万円 広軌拡幅と1500V昇圧・線路改良など、ほとんど新線に近い大改良工事を行なった志摩線も同時に完工
標準軌化と架線電圧の1500V昇圧が完成。鳥羽線と直通運転を開始。ATS使用開始。鳥羽駅舎を国鉄駅北側に新築し移転。志摩磯部駅を上之郷駅に、迫間駅を志摩磯部【駅名改称】 近鉄駅名変更 3/1
  1. 近鉄大阪線【駅名改称】阿保→青山町
  2. 近鉄南大阪線 【駅名改称】橿原神官駅→橿原神宮前
  3. 近鉄湯の山線【駅名改称】湯の山→湯の山温泉
  4. 近鉄志摩線【駅名改称】志摩磯部→上之郷、迫間→志摩磯部
  5. 近鉄名古屋線【駅名変更】 近畿日本名古屋→近鉄名古屋、近畿日本八田→近鉄八田、近畿日本蟹江→近鉄蟹江、近畿日本弥富→近鉄弥富、近畿日本長島→近鉄長島、近畿日本富田→近鉄富田、近畿日本四日市→近鉄四日市
  6. 近鉄内部線【駅名改称】 近畿日本四日市駅を近鉄四日市
  7. 近鉄大阪線【駅名変更】近畿日本八尾→近鉄八尾、近畿日本下田→近鉄下田
  8. 近鉄奈良線【駅名改称】近畿日本奈良→近鉄奈良
  9. 近鉄御所線【駅名改称】近畿日本新庄→近鉄新庄、近畿日本御所→近鉄御所
  10. 近鉄橿原線【駅名改称】近畿日本郡山→近鉄郡山、橿原神宮駅→橿原神宮前
  11. 近鉄京都線【駅名改称】近畿日本丹波橋→近鉄丹波橋
  12. 近鉄南大阪線【駅名改称】橿原神宮駅→橿原神宮前
  13. 【延伸開業】五十鈴川〜鳥羽間 志摩線との直通運転開始
大阪市営地下鉄千日前線【開業】桜川〜谷町九丁目間 (2.4 km) 4両編成化 3/1
阪神急行電鉄唯一の流線型引退 3/1
阪神急行電鉄の201・251形が引退、嵐山線でお別れ運転を実施
南海電鉄高師浜線高架完成 3/1
東海道本線【複々線化】草津 〜膳所間 3/2
日光線CTC化 3/3
同線宇都宮〜日光間(40,5キロ)のCTC化は、昨年11月着工以来4ヵ月のスピード
工期で完成、全線を宇都宮駅信号扱所で集中制御
美濃加茂市古井小学校に、C58280が貸出保存 3/3
期間はs45/3/1〜50/2/28までで、美濃太田機関区から同学校まで120mの特設線路を敷設、7日に引渡し式が行われた
国鉄、無煙化計画で廃車となった蒸気機関車17両を福岡市貝塚公園等へ無償貸与。と新聞に 3/4
第50回国鉄諮問委員会開催 3/5
第50回国鉄諮問委員会が国鉄本社で開催された
同委員会は、新委員として、井出以誠(前衆院議貝)、進藤孝二(大阪商船三井船舶会長)、滝田 実(全日本労働総同盟会長)、福家俊一 (前衆院議員)を迎え、国鉄側からは、磯崎総裁以下役員、関係局長が出席し
  1. 国鉄財政再建に関する経営の基本的な計画
  2. 昭和45年度予算
  3. 国鉄貨物経営改善の方向
などの問題について国鉄側から説明があり、熱心な審議がなされた
第1回新幹線建設委員会−8専門委員会の設置を決定− 3/6
全国新幹線網の建設に関しては、45年度予算として運輸省、国鉄、鉄道建設公団に合計5億1,000万円の調査費が認められており、鉄道建審議会は、3月11日に全国新幹線鉄道整備法案要綱を決定し、同法案は今国会で成立することが見込まれている
これを受けて、国鉄でも、新幹線鉄道建設への体制を固めるため「新幹線建設委員会」(委員長山田副総裁)を設置し、第1回の会議開催された
委員会は、新幹線鉄道建設に必要な基本的事項について検討するため、営業、輸送,線路,電気,車両、山陽、青函・本四連絡、雪害対策の8つの専門委員会をもうけ、常務理事が主査となって、その推進をはかることとなった
名鉄広見線【複線化・全線】春里信号場〜日本ライン今渡間3,6キロ 3/6
湘南モノレール江の島線【開業】大船〜西鎌倉間開業3/7
京阪神急行電鉄京都線【新駅開業】南茨木 3/8
東海道本線【3複々線化】草津〜膳所間 3/9
  • 東海道本線、草津〜京都間複々線開通記念式挙行
  • 9時20分から草津発播州赤穂行き737Mで開通式が実施
京浜急行 朝ラッシュ時6本で10連運転実施 3/9
近鉄 特急座席予約システム更新 3/9
即時発券開始 世界初の(指定券)特急券自動発売機実用化
国鉄本社 首脳陣異動発令 3/10
盛線【開業】盛〜綾里間 3/10
茨木駅に快速電車臨時停車 3/10
万国博覧会開催期間中、万博会場最寄駅の茨木駅に期間中快速電車を停車させることとした
運審、都電12・13系続廃止に許可答申 3/10
運輸審議会は東京都電撤去計画の44年度第2次分として申請のあった12・13系統計14,3キロの廃止について許可が適当であると答申した(3月27日実施)
大阪市営地下鉄千日前線【開業】 桜川〜谷町九丁目間(2.4km) 3/11
大阪市営地下鉄 千日前線開業に伴い、四つ橋線【駅名改称】難波元町→難波
大阪環状線、環状線ホーム使用開始【現在の大阪駅ホーム1・2番線】 国鉄本社内に「万博輸送対策本部」を設置 3/13 国鉄、羽幌線等42線区の合理化案をまとめる。771駅中 廃止3、無人化175、業務民間委託37 3/12
大阪環状線、環状線ホーム使用開始【現在の大阪駅ホーム1・2番線】 3/12
本部長には伊江旅客局長があたり、万国博の観客軸送に万全を期す
国鉄、遅ればせながら万博マーク(EXPO’70)貼付 3/13
新幹線全車両、東海道・山陽線の快速113系、緩行103系のドア付近に貼付
東海道線をC50形蒸気機関車走る 3/13
東海道本線、西小坂井駅の下り線増設の際踏み固め作業に、二俣線で使用される蒸気機関車 C50109が運転
運審、名古屋市電一部廃止に許可答申 3/13
運輸審議会は名古屋市が申請した市電平田町〜鶴舞公園間(2,8キロ)の運輸営業廃止を許可するよう答申した(4月1日実施)
阪急の万博輸送 3/14
万博輸送の便を図るため、梅田〜北千里・動物園前〜北千里間に万博準急
高速神戸〜万国博西口に”EXPO直通”列車を運転
近鉄、難波〜上本町間開業 3/15
近鉄奈良線 難波線開通により近鉄難波駅乗り入れ開始
【新駅開業】近鉄日本橋・近鉄難波
神戸市電一部廃止 3/15
山手・上沢・楠公東門・須磨線計9,4キロ
三宮阪神前〜加納町3
加納町3〜東尻池2
大倉山〜楠公前
衣掛町〜大橋9
4系統 9,4km
万博輸送 万博輸送の概要 3/15
大阪府の千里丘丘陵で3月15日から9月13日までの約6ヶ月間開催された
万博は当初予想を上回る入場者を記録、大成功を収めた
国鉄の利用者は入場者全体の34%を占めた
また万博輸送のため多くの臨時列車などが運転された
万国博覧会のため輸送カ増強
「ひかり」全編成16両化
新大阪〜熊本間 寝台特急電車「明星」1往復増発、
  大阪〜新潟間 特急電車「北越」1往復定期化
  東北・奥羽線 新製20系客車による臨時寝台特急「あけぼの」が運転開始
これに伴い定期急行「おが」が運転休止となった。 45.7.1
 これは、10月改正予定の車両を先行投入したもの
20系客車の増備はこれが最後となる。以後は14系客車が投入されることになる
臨時快速列車”万博号”河瀬〜茨木・姫路〜茨木間
エキスポ号〔名古屋〜茨木〕に運転
万国博、古河パビリオンに、トレインシュミレータ―が設置される.〔電車でGOの元祖〕
山手線に冷房車初登場、1両のみの試作
超高速鉄道の開発などを追加 一運輸技術懇談会の研究テーマ 3/16
運輸技術に関する運輪大臣の総合的な審議機関である運輸技術懇談会(座長山県昌夫東大名誉教授)は総会を開き、新たにワーキンググループを新設し、研究に着手するテーマを決定した
 新たな重要テーマとして追加されたのは
  1. 気象衛星、航行衛星、測地衛星などの開発
  2. 大水深環境下における港湾などの建設技術
  3. 超高速鉄道の開発
  4. トンネル掘削新技術の開発
  5. 波浪に関する観測および予報技術の確立
であり、超高速鉄道ワーキンググループは島秀雄宇宙開発事業団理事長を主脊とし、野田忠二郎(阪神電鉄社長)、宮地健次郎(国鉄技師長)、盛田昭夫(ソニー副社長)、八十島義之助(東大教授)の4氏を委員に委嘱した
東急 梶が谷駅の退避設備完成 3/16
根岸線【開業】(磯子〜洋光台間 4.6km) (公団建設)3/17
【新駅開業】 根岸線 新杉田・洋光台
平日63往復、休日50往復運転
伊豆急行 伊豆急行線内で初のお召列車運行(伊豆急下田 〜 原宿間)3/17
運輸審議会、京都市電一部廃止に許可答申 3/17
運輸審議会は京都市申請の市電 塩小路高倉〜中書島間(7.1キロ)観進橋〜稲荷間(0,7キロ)の運輸営業廃止を許可するよう答申
房総西線【複線化】 楢葉〜木更津間 3/18
京都市電伏見線 塩小路高倉−中書島の廃止を運輸大臣と建設大臣が認可 3/18
国鉄「営業体制近代化計画」発表 3/19
財政再建の一環として営業体制の近代化をはかるもので、45・46年度中に廃止7駅、駅員無配置188駅、民間への業務委託40駅、貨物扱いの拠点駅への集約化68駅などの内容
職員局組織改正一職員管理室を新設、養成課を廃止して能力闘発課を設置 3/20
国鉄、全管理局に職員局養成課をあらため能力開発課を新設。日本生産性本部の協力で、生産性向上運動(マル生)運動を開始、 ・・・・後に国鉄職場荒廃の元凶となる
44年度上半期の優良提案に対する総裁賞授与式 3/20
羽越・白新線の電化起工式挙行 村上にて新津駅 〜 秋田駅間および白新線新発田駅 〜 新潟駅間の電化工事が起工3/20
昨年既に着手した奥羽線電化工事と、今回の両線の着工により新潟〜青森間は47年7月(秋田〜青森間は46年7月)までに全線が電化の予定
スヤ11形 車両強度振動試験車 試運転 3/20
運輸審議会、北陸鉄道一部廃止に軽微認定 3/20
運輸審議会は北陸鉄道野町〜白菊町間(0,8キロ)の運輸営業廃止について軽微認定を
水戸局管内でSLさよなら運転実施 3/21・22
水戸〜高萩間で運転、使用された機関車は8630・D51946の重連で9連のさよなら列車を運行
名阪ノンストップ特急、近鉄難波線に乗入れ開始 3/21
新経済社会発展計画 3/23
6年間で実質経済規模1.8倍にー経済審議会(会長木川田一隆氏)は、新経済社会発展計画第3部(展望編)「経済社会発展の姿」を大筋了承
これによると、計画期間中(45年度〜50年度)の年平均経済成長率(実質)を10.6%、年平均消費者物価上昇率は4.4%、50年度の経常収支の黒字幅を34億9,000万ドルと見込んでいる
この想定どおりにいくと、50年度の名目国民総生産は約140兆円となって、今後6年間に実質経済規啖は1.8倍となる。また、50年度の1人当り国民所得は約100万円と44年度の2倍になる見通しである。 第3部「経済社会発展の姿」は、
  1. 適正な経済成長率
  2. 成長過程の瞥源配分
  3. 国際的経済交流の増大と国際収支
  4. 産業樅造の変化
  5. 物価の動きと所得分配の変化
  6. 国民生活の将来
の6つの部分からなりたっており、すでにまとまっている第1部「計画の課題」、第2部「課題達成のための政策」と合わせて、計画の全容がほぼあらわれたことになる
国鉄本社 第104回支社長会議 3/23
水戸鉄道管理局管内無煙化完成 3/23
房総西線【複線化】 楢葉〜君津間 3/24
千葉鉄道管理局管内無煙化完成 3/24
新小岩操〜越中島間、新小岩〜蘇我間で貨物輸送に就役していた
なお、蘇我・越中島両駅でお別れ記念行事を開催 千葉管内で最後まで残った蒸気機関車は以下のとおり
D51 (21・448・507・532・641・806)〔新小岩〕→廃車
D51 631 新小岩区→高崎第1機関区 3/27転属
D51 770〔佐倉区で代用ボイラ―に転用〕
C58217・C5759・C57105→廃車
定期券自動改札装置一国立駅に設置−3/25
国鉄では、初めての定期券自動改札装置が、中央線国立駅に設置され、4月から試用開始
この装置に使用する定期券は、プラスチック製の特殊なもので、定期券の差し入れ口にいれると光電管の光をうけて、発駅、有効期間などを調べたうえ取り出し口から定期券がでてくる。不正の定期券の場合は、ゲートがしまると同時にブザーが鳴り、前部についている表示盤に赤ランプがつく仕組みに。定期券がでてくるまでの時間は約0.8秒で、1分間に約70枚の処理能力がある
東海道線ダイヤ修正 3/25
伊豆急線乗入れのあまぎ号の利用効率を向上させるために順番を変更14:50発臨時「あまぎ」を定期列車に格上げ、15:12発定期列車を臨時列車に格下げ
房総西線、複線化完成に伴うダイヤ改正を実施 3/25
千葉〜木更津間にローカル列車4往復を新設
うち房11号の館山〜千倉間を普通列車に格下げ
房総東線、そと房号が全列車、上総一宮駅に停車
東北・日光線ダイヤ修正 3/25
東北線関係

特急電車の一部で、白河〜黒磯間の速度を以下のように変更
特通電A18→特通電A14(118km/h→114km/h)にスピードダウン
これは、現行6M3T→6M6Tに変更されるため【夏季輸送用】
特急「つばさ」のうち、東京〜白河間の速度を変更
特通気C8→特通気A14(88km/h〜114km/h)に変更
日光線関係 CTC化に伴う駅業務の変更
【駅員無配置化】 文挟・下野大沢
【手小荷物取扱駅の廃止】 鶴田・文挟・下野大沢
【貨物取扱廃止】 文挟・下野大沢
磐越東線 741・744列車 平〜小川郷間と742・743列車 平〜赤井間に残っていた蒸気機関車列車をDLに置換え 3/25
水戸局管内無煙化 3/25
水戸鉄道管理局管内はDD13形の投入で無煙化が完了
相模線一部ダイヤ修正 3/25
通勤時輸送に1往復増発
仙山線 ED91をED78に置換え大幅スピードアップ 3/25
国鉄初の自動定期券改札装置試用 3/25
中央線国立駅で試用に入った同装置は、塩化ビニル製の特殊定期券を光電管の光を通してコンピュータでチェックする
関門工事区新設 3/25
山陽新幹線新関門トンネルの建設を担当
鹿児島本線【複線化】川尻〜浜戸川信号場間(3,4キロ)【信号場廃止】浜戸川信号場 3/25
年度末手当妥結一基準内賃金の0.5ヵ月分 3/26
新幹線951形 上京 3/26
新幹線試験車 951形2両編成が初めて東京に登場→wikipedia 951形
新幹線試験車 951形2両編成が初めて東京に登場
画像提供 wikipdia
内原飼料基地使用開始 3/26
リニアモーター方式によるヤード自動化システム完成 3/27
リニア・モーターのもつ回転部分のない非粘着性動力源としての特殊性を生かし、貨車を制御するテストが富山操車場で行なわれた
リニア・モーターを使った貨車自動加減速装置は、ヤード自動化システムの一環となるもので、同装置が実用化されると、次のメリットがある。
  1. 貨車の仕分け作業に伴う危険作業がなくなり、要貝の削減が可能
  2. 風、雨などの気象条件や、貨車条件、レール条件などにかかわりなく、一定速度で自動的に貨車を仕分けできるのでヤードの処理能力が向上
予讃本線 【複線化】鬼無〜端岡間(3,4キロ) 3/27
クモハ591形高速運転用試験電車試運転 3/28
高速運転用試験電車クモハ591-1(3両連接)の受け取り試運転を、東北本線 仙台〜野崎間で実施
京急 三崎延長線工事申請 3/28
青函連絡船、日高丸(4089t)配属 3/30
国鉄本社 管理局長会議 3/30
浜松工場 電気機関車の検修終了 3/30
電気機関車の全般検査は44年度末をもって終了、最終出場車はEF60513号であった
今後は、新幹線電車・在来線電車と一部特殊貨車が担当車種となった。
青函連絡船、最後の蒸気タービン船 十勝丸 67便で終航 3/31
青函連絡船、職制改正 新勤務体制案妥結 3/31
四国管内無煙化達成 3/31
牟岐・鳴門線に残っていたC11・8620は送別式を行い、牟岐線に最後の列車を走らせた、ちなみに牽引機は78647号機
名鉄常滑線【駅名改称】 富士製鉄前→新日鉄前 3/31
京都市電伏見線 さよなら電車運行 3/31


九州支社組織一部改正で下関工事局に福岡工事事務所設置 4/1
東京〜仙台間SHF回線増強(960CH)乗務員無線装置使用開飴 4/1
九州・東京間フレートライナ一始まる 4/1
梅田貨物線【電化】梅田〜福島間 4/1
豊肥線・山口線・予讃線・牟岐線・鍛冶屋原綿で経営改善に伴う時刻改正 4/1
鍛冶屋線【管理所廃止】加古川線管理所 4/1
山口線【仮乗降場開業】本俣賀仮乗降場 4/1
鹿児島本線【CTC化】米ノ津〜東市来間 4/1
東武鉄道日光鋼索鉄道線 馬返〜明智平間廃止 4/1
「小田急花鳥山脈」開設(1998年閉鎖) 4/1
北陸鉄道石川線 白菊町駅〜野町駅間の旅客営業を廃止、貨物列車のみの運行 4/1
北陸鉄道金名線 昼間時間帯の列車運行廃止。朝夕のみの運転 4/1
名古屋市電【営業廃止】新栄町 〜 鶴舞公園間 4/1
京都市電伏見線【営業廃止】塩小路高倉〜中書島間、稲荷線 勧進橋〜稲荷間廃止 4/1
両区間とも京都市営バスに転換市バス81号系統、81甲号系統(朝夕ラッシュ時のみ運行)、82号系統に転換
倉敷市営鉄道 水島臨海鉄道に譲渡 4/1
青函連絡船、十勝丸 室蘭回航、繋船 4/2
青函連絡船、新造貨物船 日高丸 58便より就航 4/5
宇野線 CTC化完成 4/5
第107回事故防止委貝会 4/6
新賃金調停申請 4/6
技研に電算機センター完成 4/6
神戸電鉄【新駅開業】北鈴蘭台 4/6
国鉄 鉄道技術研究所 電子計算センター完成 4/8
加悦鉄道【新駅開業】加悦谷高校前 4/8
大阪市地下鉄2号線(天六付近建設工事現場でガス爆発事故が発生死者79人傷者420人 4/8
常磐線 (貨)【新駅開業】 北柏4/10
【貨物取扱廃止】 柏・我孫子
ただし、柏駅は、東武野田駅発着の中継貨物のみ取扱
世界鉄道首脳者会議 4/12〜4/16
磯崎叡国鉄総裁、東京の世界鉄道首脳者会議でリニアモーター方式による第二東海道新幹線構想を発表 4/13
釧路開発埠頭埠頭線 新富士−雄別埠頭(北埠頭)を雄別鉄道から引継ぐ 4/15
雄別炭礦 釧路〜雄別炭山間、鶴野〜新富士間廃止。新富士〜雄別埠頭間を釧路開発埠頭に譲渡
篠栗線【貨物営業開始】篠栗〜桂川 4/15 京阪電気鉄道 京橋駅ビル【開業】京阪ショッピングモール(現在の京阪モール
京阪ショッピングモール
雄別炭鉱10.8q雄別鉄道2路線計48.5q営業廃止 4/16
釧路〜雄別炭山間、鶴野〜新富士間廃止。新富士〜雄別埠頭間を釧路開発埠頭に譲渡、ローダー、貯炭場等石炭関係設備撤去
第2回経営再建推進本部会議を開催 4/17
国鉄は、第2回の経営再建推進本部会議を開催。会議には、本部長である副総裁以下、本社内各局部長らが出席し、再建計画に関連し、45年度をいかにすすめるかについて検討が加えられた
昭和45年度は、再建10ヵ年計画の実質初年度であり、具体的項目についての担当部局を指定し。すでに各主管局や各種委員会で検討されている事柄を基礎にその実行体制を確立すらこととなった
支社次長(営業)、開発室長、鉄道管理局営業部長会議 4/17
第2回経営再建推進本部会議 4/17
全国鉄道学圃学長、学園長会議 4/17
中央本線 甲府〜塩山間でC12牽引による客車列車を運転 4/18
山陽新幹線レール敷設工事はじまる 4/20
山陽新幹線新大阪〜岡山間164 kmは、工事の最終段階に入っている。 土木工事については約50%が終了しており、軌道の敷設工事が岡山の伊里軌道基地で開始された
軌道敷設工事は150 mに圧接されたレールにPC枕木をとりつけ軌きょうに組立てる作業までを軌道基地でおこない、これを現場に運びそこでさらに1,000 mから1,500 mの口ングレールに溶接してから、敷設される。工法については東海道新幹線の場合と大差はないが、レールが60キロとなり規模も大型化しているので使用機械にも開発、改良が加えられている
この後、太子軌道基地でもレール敷設工事が始まり、今年中には約半分の敷設を完了する見込みである
青梅・五日市線ダイヤ修正 4/20
通勤輸送時の編成増強 一部列車を5→6連に
電車列車の増発
秋田臨海鉄道いよいよ発足 4/20
秋田臨海工業地帯の輸送機関として重要な役割をはたす秋田臨海鉄道株式会社の創立総会が開かれた
同社は、奥羽本線土崎で分岐した秋田港線の秋田港駅を起点に、秋田北港までの北線2.6qと向浜地区までの南線5.4qを営業線とし、46年4月に営業を開始する予定である
現在、秋田県は秋田湾新産業都市計画を推進するため秋田湾の整備と工業用地の造成に力をいれており、既設の工業用地にはすでに日石、大協などの石油会社等が進出しており、貨物取扱量は年間約50万トンある。将来この計画が推進されれば鉄道輸送需要は増大の一途をたどることが予想され、昭和50年度には年間約150万トンの鉄道輸送が見込まれているので、今後の同社の発展が期待されている
591系振子電車性能試験開始 4/21
秋田臨海鉄道 設立 4/21
国鉄 殉職者慰霊法要(68柱)4/23
全国新幹線鉄道整備法案国会に提案 4/24
新幹線 東京地区現業機関総合庁舎に移転 4/24
開業1年目の新幹線三島駅 4/25 東海道新幹線13番目の駅として誕生した三島駅 4/25
この間の乗降客の合計は485万人、1日平均1万4000人で小田原、浜松と肩を並べるほどの好成績をあげ、新幹線13駅中第7位である
利用客の内訳は、降車客が250万人(うち東京方面からの162万人、新大阪方面から88万人)、乗車客は229万人(うち東京方面へ142万人、新大阪方面へ87万人)となっており、東京方面からの利用者が多いのが目立っている。また、乗車客より降車客の方が多いのは熱海駅とは反対の現象であり、伊豆半鳥の行楽客が三島でおりて半島を周遊し、熱海に抜けるコースをとるためとみられている
伊豆半島には東玄関の熱海と西玄関の三島に新幹線が停車し、いずれも東京から1時間しかかからないこともあり、半島周遊の絶好の足場となっているようである
蒲田民衆駅開業 4/26
全国新幹線鉄道整備法案衆議院可決 4/28
新東京国際空港公団が建設中の「空港建設に必要な資材輸送の専用鉄道」が完成、資材輸送を開始 4/28
注:現在は撤去されてると思います
中央西線 塩尻〜中津川間およぴ篠ノ井線 松本〜篠ノ井間の電化工事運輸省認可 4/28
西日本鉄道天神大牟田線 【駅名改称】栄町→新栄町 福岡寄りに221m移転 4/28
万博団体輸込のため新幹線「エキスポこだま」号運転 4/29
国鉄・私鉄統一ストライキ 4/30
宇野線 手小荷物運搬電車運転終了(茶屋町〜宇野間の途中駅での荷物扱い廃止)4/30
雪害対策試験の研究成果まとまる 4/
国鉄では、鉄路を雪から守るため各極の雪害対策の研究を進めているが、44年度の本社技術課題として45年2月から実施していた雪害対策の研究成課をまとめた
研究課題とされたのは次の9項目
  • 〇除雪車両の改良
  • 〇車両の耐寒、耐雪性能の向上
  • O電車線着氷除去機の試作試験
  • O高架、橋りょう上の除雪機器試作
  • 〇新幹線降雪予想方式の研究
  • 〇表層ナダレ防止工法の研究
  • 〇ふぶきの吹きだまり機構の研究
  • 〇降雪地新幹線の軌道構造の研究
全般的にテスト結果は好成績で、今後引続いて試験を行ない順次車両や機器類の改良を推進していく計画である
九州新幹線建設促進期成会発足 4/
夕張鉄道 角田炭礦新二岐礦(元北炭角田礦)閉山、角田炭砿(株)専用鉄道廃止 4/
立山黒部貫光鋼索線 (立山ケーブルカー) 千【駅名改称】寿ヶ原→立山 4/


新経済社会発展計画閣議決定(1970年度から1975年度までの6ヵ年計画に全国新幹線網の建設費1置て1.7兆円折り込む)5/1
青函連絡船、新勤務体制実施 5/1
宇野線 CTC化完成と荷物扱い廃止に伴い、彦崎駅、備前片岡駅、八浜駅、備前田井駅が無人化 5/1
名鉄名古屋本線・名鉄西尾線【駅名改称】今村→新安城 5/1
大阪ガス爆発事故対策本部でガス爆発事故防止に関する緊急処置を浹定 5/1
伊予鉄道横河原線【新駅開業】牛渕団地前 5/1
熊本市交通局【路線廃止】坪井線 藤崎宮前〜上熊本間全線・春竹線 辛島町 〜 南熊本間の全線 5/1
小田急多摩新線 新百合ヶ丘〜黒川間4.6km着工 5/2
三内川水力発電所閉鎖−60年の歴史にピリオド 5/5
3公社5現業の賃金引上げについて、公労委の調停委員会調停作業を労使間で行う 5/7
国労、動労は8日4時20分ごろから東京周辺の国電が一部ストに突入 5/8
新賃金問題公労委剥停委員長見解(8.8%プラス2,000円)で労使事実上の合意に達する 5/8
調停委員長見解として8.8%プラス2,000円の案が示されたが、労使とも拒否し問題は仲裁段階に移行することになり、国労、動労は7時にスト中止指令を発した
国鉄本社 第108回運転事故防止対策委員会 5/11
プレートライナー輸送の好成績に対し汐留、梅田駅に総裁表彰 5/11・5/12
全国新幹線鉄道整備法公布施行(法律第71号) 5/13
20系客車電源装置自動化完成 5/13
日本鉄道建設公団45年度事業計画を発表 5/14
現在の京阪2400系(京阪本線大和田駅) 画像wikipedia
青函航路輸送力増強計画による貨物船十勝丸・顔戸内丸の海上公試運転で最高速力21.67ノットをマーク 5/15〜5/16 京阪電気鉄道 通勤冷房車(2400系)の営業運転での冷房装置使用開始 5/15
国鉄、リニアモーターカーの研究チーム発足 5/18
超高速鉄道調査グループ誕生 5/18
超高速鉄道の実現を目ざし、本社内に「超高速鉄道調査グループ」を編成し、大型ブロジェクトとして第二の新幹線の開発を進めていくことになった
将来、東京〜大阪間を1時間〜1時間半で結ぶ超高速鉄道の経済調査、技術開発を長期展望のもとに行なおうというものである
調査グループは、技術グループと経済グループの2つにわかれ、技術グループは技師長室、鉄道技術研究所、車両設計事務所等の技術陣で構成され、在来の方式と異なる超高速鉄道の推進方法,支持,案内方式等の検討を担当し、経済グループは審議室、旅客局、幹線調査室の関係者からなり、超高速鉄道の経済性の問題を中心に調査を進めることが計画されている
全国新幹線鉄道整備法公布 5/18→6/18施行 衆議院のhpを参照しています
法令改正経歴についてはこちらを参照
法案には旭川〜網走間なども含まれていたが、検討課程で路線名は削除
日本鉄道建設公団法一部改正 5/18
EC・DC検査周期延伸適用車両拡大に関する規程を改正 5/19 新賃金問題に仲裁裁定(8.8%プラス2,000円)5/19
仲裁段階に移った新賃金問題について仲裁委員会は19日国鉄当局と3組合に対し、「4月1日以降基準内賃金を1人当り7,210円の原資をもって引上げること」との仲裁裁定を提示
これに関連し、磯崎総裁は次のような談話を発表
「仲裁裁定を実施すると45年度において約701億円の経費増になる見込みであり、再建計画の遂行途上にある国鉄としては、さらに近代化を推進し、増収の努力をしなければならない
当面の合理化諸事案についてもすでに実施の目途もついたことであり、全職員のー致協力により全面的な生産性向上をはかりたい。」とした
青函トンネル本格的工事へ前進 5/19 青函トンネル本格的工事へ前進
日本鉄道建設公団の篠原総裁は、運輸大臣に対し、昭和39年から実施してきた青函トンネル建設についての調査報告書を提出
調査の経過、調査の成果、トンネルエ事計画、トンネルの経済的意義と効果、等からなっており、新幹線複線断面の大きさでも掘削が可能である、としている
公団の工事計画によると、工期は8年、工費は約2,000億円であり年内に本格的工事をはじめれば、昭和53年には完成する予定
トンネルが完成し、東京〜札幌間の新幹線がトンネルを通過するようになれば、昭和42年度比で旅客は6倍、貨物は5倍の輸送需要が見込まれている
東海道本線【新駅開業】(貨)西湘貨物 5/20
東海道線東京〜小田原間線増工事の一環として、42年東海道本線【新駅開業】(貨)西湘貨物9月から建設を進めてきた西湘貨物駅が完成していたもので、同駅の開業で国府津、鴨宮、小田原、根府川、真鶴の各駅の貨物取扱いが、廃止される
同駅の貨物取扱い能力は45万卜ンで、フォークリフトが扱えること、屋根つきホームが設置されるので雨天の作業が容易になるなど、数々の特徴をもっており、44年10月に開業した湘南貨物駅とともに湘南地方の貨物輸送の拠点となる他、ローカルヤードとして、国府津駅に代われるヤードとして、東海道線。御殿場線相互発着貨車の中継を行なう使命をもっている
レーバー氏(西独運輸・郵政相)来日 5/23
西独のゲオルグレーバー運輸・郵政相が、万国博と日本の交通事情視察のため来日
西独のゲオルグレーバー運輸・郵政相が、万国博と日本の交通事情視察のため来日運輸省で「ドイツ連邦共和国における交通事情−レーパープランを中心にして」の演題で約1時間半にわたり講演 5/25
講演会には国鉄からも磯崎総裁、副総裁、技師長、常務をはじめ支社長会議に出席した全国支社長も出席し、熱心な質疑応答が行なわれた
国鉄本社 第105回支社長会議 5/25
地急システム中央装置増強完成 5/25
西武鉄道 練馬〜向原間2.5km地方鉄道免許 5/25
昭和45年度経営計画を理事会で決定 運輸取扱収入は客貨あわせて1兆1,085億円 5/26
房総東線の電化決定 5/26
理事会で房総東・西線の近代化計画を決定し、運輸省に認可申請
電化されるのは蘇我〜千倉間112.3kmであり、電化とともにCTC化、自動信号化、複線化の工事も着手され、全線開業は47年7月の予定
房総西線はすでに44年7月に、千倉まで電化しており、今度の計画が完成すると房総半島を一周する東西線は全部電化されることになり、レジャー路線としてだけではなく、東京のベッドタウンとして発展する契機となることが予想されている
鹿児島本線 【複線化】小川〜有佐間 5.0km 5/28
第51回鉄道建設審議会 5/29
橋本運輸大臣から、現在調査線である津軽海峡線(青函トンネル)を工事線とするよう基本計画を変更することについての諮問
国鉄コンピューター10ヵ年計画きまる 5/29
国鉄では、業務をコンピューター化するために情報管理近代化委員会 を設置し、今後のコンピューター化 計画を検討してきたが、同委員会は「情報管理近代化の長期計画」をまとめ常務会で報告
この長期計画は、財政再建10ヵ年計画の一環として計画されたもので、近代的経営体制を確立するために、コンピューターを利用した情報システムを計完成させるもので、経営意思の決定に役立たせようとするものである
各システムの開発を前期(47年度まで)と後期(48〜53年度)にわけ、長期的展望のもとに開発する計画
国鉄内部の情報だけでなく、外部情報もとり入れて的確な需要予測を行ない、最適の輸送、販売システムを整備する。また、合理的な業務執行体制を作るために運転、職員・厚生管理、経理、資材、施設保守、車両保守、工場管理、新幹線業務等の各システムを整備し、これらにより総合的な情報処理体系を確立することを目ざしている
南部鉄道【社名変更】南部バス 5/30
青函連絡船、出港の銅鑼を廃止、テープによる放送に変更 5/
北陸新幹線建設促進期成同盟会設立 5/


東海道新幹線、ビジネス回数券新設 6/1
東海道本線【駅名改称】岩淵→富士川 6/1
成田線【自動信号化】成田〜佐原駅間 6/1
山陰本線【駅名改称】石見江津→江津 6/1
宇部線 美祢〜宇部港間 臨時石灰石輸送列車が1往復増発され、1日22往復となる 6/1
福島臨海鉄道【開業】宮下〜小名浜埠頭間 貨物営業のみ 6/1
振子電車(クモハ581)カープでの本格的試験を開始 6/2
京王帝都電鉄 京王線 北野〜京王八王子間【複線化】、京王線全線複線化 6/3
ローカル線調査概要を発表 6/5
国鉄は、ローカル線の実態をまとめた「ローカル線調査概要」を発表
去る43年9月、国鉄諮問委員会(原安三郎委員長)から、自動車輸送に切りかえるよう勧告をうけた全国83線区、2,600キロの路線について、その地域住民の便益を確保しつつ自動車化できるかどうか、あらゆる角度からの分析を試みたものである。国鉄では、今後この資料に基づいて地元倶』と積極的な話し合いを進め、一日も早くこの問題を解決したい意向である
今回の調査概要の内容は次のとおりである
83線区の輸送量は、旅客輸送人キロは国鉄全線の中の0.9%を占め、貨物輸送トンキロは0.3%を占めている。また、旅客については乗車キpの短いのが特色で、貨物も鉱産、林産資源の減産とともに下降傾向にある
沿線人口も徐々に減少しており、道路の整備率の向上、モータリゼーションの進展に伴いロ−カル線の経営は急速に悪化している
これら83線区を自動車代行すれば、昭和42年度で営業係数331が126になると推定されている。また、防災工事などのためにこれら線区に投下されている金額は年間約9億円に達している
房総東西線 蘇我〜千浪開電化工事運輸省認可 6/5
成田線【自動信号化】佐原〜水郷間 6/5
神戸電鉄【新駅開業】西鈴蘭台 6/5
ガスタービン車性能試験始まる 6/6〜6/9
ガスタービン車の性能試験が、伯備線を中心に性能試験を実施
新潟臨海鉄道へ1億2,000万円の増資決定 6/9
東名ハイウェイパス開業1周年(営業係数96.2)6/10
東名ハイウェイバスは、昨年6月10日開業以来、今年5月末日までの東名高速線での営業は名神線の需要も喚起し、きわめて好調で、将来に明るい光を投げかけている
東名高速線の、昨年6月10日から、の走行キロは1,141万1,000キロ、収入は12億9,500万円、経費は12億4,600万円で、差引4,900万円の純益を記録、営業係数は96.2となっている
名神高速線の昨年度の収入は3億8,500万円、経費4億500万円で差引2,000万円の赤字を出したが、同線はレジャー路線としての性格が強く、東名のビジネス路線と対照的な傾向を示している
国鉄 全国監察役会議 6/11
中央西線篠ノ井線電化起工式 6/12
宇高連絡船開業60周年 6/12
超高速鉄道に関する日米専門家会議−ワシントンー 6/15
大阪市営トロリーバス【全廃】守口車庫前〜森小路一丁目〜今里〜新深江間 6/15
新賃金仲裁裁定の完全実施を閣議決定 6/16
政府は閣議において、去る5月19日に提示された国鉄、電電等3公社5現業の職員の新賃金問題に関する仲裁裁定について協議し、仲裁裁定どおり実施することに決定した。これにより国鉄職員のベースアップは、4月1日以降1人当り7,210円と決定
この閣議において、福田大蔵大臣は「各企業体の経理内容からみて実施は容易でなく、特に国鉄についてはきわめて困難である。郵政についても大きな問題があるが慎重に検討した結果、公労法35条の精神を尊重し裁定どおり実施する。財源措置は徹底した合理化など企業の積極的努力に期待し、経費の移用流用、予備費の使用などによることとする。従って公労法16条2項の規定に基づいた資金の追加支出に対する国会の承認は求めない。」旨説明した
また橋本運輸大臣は、「国鉄は増収に゜最大の努力を払うとともに経営の合理化につとめるが公共負担の軽減、赤字ローカル線廃止など関係各省庁の協力なしには実行困難な問題もあるので、御支援を願いたい」との説明を行なった→関連 公共企業体労働関係法
京王帝都相模原線 稲城中央〜若葉台間3.0kmに着工 6/16
私有コンテナ制度発足 6/23
青函連絡船、新造第3船 十勝丸 完成引渡(日立造船向島工場)6/23
運輸政策審議会、初総会 −4つの諮問を受ける− 6/25
運輸政策審議会は、昨秋9月発足した運輸大臣の私的諮問機関である運輸政策懇談会が、正式の諮問機関に発展し、総会が開かれた
総会では、会長に中山伊知郎一橋大名誉教授を選出し、次の4項目について、橋本運輸大臣から諮問を受け、それぞれ部会を設けて審議することとなった
諮問のあった項目は次のとおりである
  1. 総合交通体系のおり方及びこれを実現するための茎本方策
  2. 物的流通近代化のあり方及びこれを実現するための茎本的方策
  3. 大都市交通のあり方及びこれを実現するための基本的方策
  4. 今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針
運輸政策審議会
113系近郊形電事の冷房試作完成 6/24
日豊本線【複線化】三毛門〜小倉間 2.7km 6/25
富山地方鉄道 富山大橋復旧。呉羽線 安野屋 〜 新富山駅前間営業再開 6/25
名古屋鉄道【開業】田神線 新岐阜駅(現・名鉄岐阜駅)に美濃町線電車が乗り入れ開始 新岐阜〜美濃間に急行を運転開始 6/25
近鉄富田 〜 三岐朝明間の近鉄連絡線が開業 6/25
国鉄当局 春闘関係の処分発表(解雇14 停職91、減給1,934、戒告 2,153、訓告706)6/26
盛鉄局に総裁表彰 運転無事故27回を記録 6/26
北陸新幹線 東京都 〜 大阪市間を含む整備新幹線4線の基本計画決定および調査指示 6/29
国鉄本社 第106回支社長会議 6/30
青函連絡船、新造貨物船 十勝丸 58便より就航 6/30
室蘭本線【複線化】豊浦〜洞爺間 6/30
奥羽本線【複線化】赤岩 〜 板谷 6/30
武豊線 この日限りで蒸気機関車 の運転終了 6/30
第一次、自連首振り試験、自連力試験、スラック試験(機関車横圧)6/30〜7/27
建設を開始すべき新幹線として、北海道、東北(盛岡以北)、北陸、九州の4線を基本計画に組み入れると決定。運輸大臣が調査を指示 6/
鉄道用私有コンテナ制度制定 6/
労研の長期計画を策定 6/
国鉄の再建計画を強力に推進させるため、鉄道労動科学研究所では研究開発の長期計画を策定し、明確な方針のもとに研究開発を行ない、その成果を経営に効果的に反映させることとなった
再建計画の中で行なっている近代化、機械化と同時に新しい職場と新しい職種作りが必要となってくる。それと同時に、人と機械との適応が重視されるようになるため、職員の配置の問題、労動環境の変化、適性等の問題に関する諸研究を長期的視野にたって行なうことにした
この長期計画は昭和50年度に目標をおき
  1. 職員管理の近代化、
  2. 機械化、近代化の対応策、
  3. 営業開発、
  4. 安全の確保、
の4つの基本方針のもとに重点的研究を推進していく内容となっている

北山通の修学院付近、白川通の修学院 - 宝ヶ池付近が開通。修学院駅移転
立山黒部貫光鋼索線【駅名改称】 黒部御前→黒部平
静岡鉄道静岡清水線 ATS設置
浜中町営軌道、補助金打切り
京阪電気鉄道【複線化 】
浜中町営軌道廃止
津軽森林鉄道 すべての支線が廃止
大井川鐵道井川線 井川 〜 川根両国間に並行する側線を往復するミニSL列車の運行開始
京福電鉄 北山通の修学院付近、白川通の修学院 - 宝ヶ池付近が開通。修学院駅移転
高松琴平電気鉄道志度線【駅廃止】塩屋海水浴場前 塩屋 〜 房前間

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鉄道に関する事件・事故【昭和45年前半】

東名高速道路、宇利トンネル内で、国鉄バス追突。51人負傷 1/26
房総東線で気動車とバスが衝突 3/1
房総東線大原駅構内の踏切で気動車とマイクロバスが衝突、気動車1両が脱線。死者5名、重傷3名
加越能鉄道で正面衝突 3/2
加越能鉄道新湊線中新湊〜新町口間の単線区間を、タブレット無携帯で運転していた列車が正面衝突 負傷者36名
山陰本線でミキサー車と衝突 3/30
午前9:42頃、下関発京都行き上り普通列車は時速55kmの惰行運転中、山口豊浦町の山陰本線川棚温泉〜小串間の3種踏切で警報を無視したミキサー車と衝突、普通列車(826レ・DF5010牽引・現車7両)のうち、1両目客車は全軸脱線し、進行右側に横転破損し、2両目も全軸脱線。旅客4名、ミキサー車運転者1名の計5名が死亡し、旅客29名が負傷
天六ガス爆発事故 死者79名・負傷者311〜420名 4/8
大阪府大阪市北区天神橋6丁目の大阪市営地下鉄谷町線天神橋筋六丁目駅の工事現場でガス爆発事故が発生、道路約150mが陥没、沿道の建物が炎上し、近隣住民や工事関係者が多数犠牲になった。原因は工事現場内の地中管からガスが漏れて引火爆発したもので、その後ガス管の吊り防護を基本的に廃止するなど、その後の地下鉄工事での安全対策が強化された。大阪万博ガスパビリオンが翌日一日休館
天六ガス爆発事故
肥薩線 鎌瀬〜瀬戸口間で貨物列車と大型モータカー衝突職員10名が負傷 4/13
東武鉄道でダンプと衝突 4/21
栃木県鹿沼市の東武日光線板荷踏切で電車とダンプカ一が衝突,電車は前2両が転覆、後部3両が脱線。重軽傷52
豪雨で崩壊の土砂に乗り上げ 山陰本線 五十猛〜仁万間で貨物列車脱線 5/13
総武線で、電車暴走 5/18
千葉発三鷹行1641B電車(6M4T 10両編成)が幕張を発車し約80キロで惰行運転中、運転士が運転室の知せ灯の消灯(運転中にドアが開いたりすると消灯)に気付き非常ブレーキを掛けたそうですが停止せず
さらに、車掌は進行右側の車ドアが全部開いたことに気付き、非常スイッチ・車掌弁を引いたがこれも効果が無かったそうで津田沼を約50キロで通過
運転士・車掌は停止に奔走し運転士は手ブレーキを締めたり、ブレーキ管肘コックを開いたりし、車掌も手ブレーキを締めるなどあらゆる手段を講ずるも効果がなく、船橋、さらに西船橋も通過し、先行電車を認めたため窮余の策としてパンタを降下したところブレーキが効き始めて下総中山を約30m行過ぎてようやく停車した、原因は撓み板の折損
参考 国鉄があった時代blog版 鉄道ジャーナリスト加藤好啓→あり得ない暴走事故の話
根岸線 新杉田〜洋光台間で103系電車が土砂に乗り上げて脱線。重軽傷者2名 5/22
宮津線で気動車が脱線 6/15
宮津線栗田〜丹後由良間で、気動車が雨で崩れた土砂に乗り上げて1両脱線、旅客33名と職員2名負傷
函館市電 中古車1000形(東京都電7000形)導入

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世相【昭和45年前半】

人民日報、紅旗、解放軍報が、ソ連社会帝国主義を非難した共同社説を掲載 1/1
日本道路交通情報センターが設立される 1/1
日本医師会、医療費値上げ問題で全国一斉休診実施(〜4日) 1/1
早川電機工業株式会社が「シャープ株式会社」に社名を変更 1/1
日銀、26年に脱退させられたBIS(国際決済銀行)の増資に際して出資し、正式に加盟 1/2
コンゴで新憲法が公布され、人民共和国 1/3
NHK大河ドラマ「樅ノ木は残った」(原作山本周五郎、脚本茂木草介、主演平幹二朗)の放送が始まる 1/4
中国・通海地震。中国雲南省で50キロにわたる曲層断層が生じるマグニチュード7.3の地震が起こり、1万6000人が死亡 1/5
沖縄米軍が、基地労働者の第2次解雇を通告する(728人)1/5
共産党が、公明党が藤原弘達らの著作に不当な圧力をかけていると批判 1/5
公明党と創価学会による藤原弘達らの著作出版妨害事件で、公明党が関与否定の声明 1/5
在日米海軍司令部が、横須賀基地で働く日本人労働者500人の整理を通告 1/6
日本考古学協会、開発工事に伴うなう埋蔵文化財破壊の現状を調査、古墳など約1000件に被害、と新聞に 1/7
「喜劇王」榎本健一が死去 1/7
ヤクルト本社が経営難の産経新聞社からアトムズを完全に買収し、ヤクルトアトムズに改称 1/7
沖縄全軍労が、大量解雇撤回要求で48時間ストに突入 1/8
日活が、経営不振で本社社屋の売却を発表 1/8
西武百貨店が関西進出を発表 1/9
アイルランド共和軍(IRA)が分裂 1/10
日米繊維交渉がワシントンで開始 1/10
ビアフラ共和国が消滅 1/11
東ドイツのシュトフ首相が、西ドイツ首相に対して東ベルリンでの会談を提案1/12
ナイジェリア連邦軍が、ビアフラの首都オウエリを占領 1/12
中教審第26特別委員会、大学の多様化教育と研究の分離・管理権限の集中など、大学制度改革試案総会に中間報告 1/12
厚生省がチクロ入り食品の回収期限を延期 1/12
厚生省、広島県大久野島の旧陸軍ガス工場跡地を調査し、毒ガス容器600余本を発見 1/13
インドのギリ大統領が大統領令を発し、銀行の国有化を実施
アメリカ連邦最高裁が、フロリダ、アラバマ、ルイジアナ、ジョージアなどの州に、公立学校の人種隔離廃止実施の最終期限を2月1日とすることを通告 1/14
第三次佐藤内閣成立 1/14
ビアフラ戦争が終結 1/15
アメリカで、台湾独立連盟が成立 1/15
YWCA臨時拡大中央委員会、憲法擁護の立場から安保条約反対を決議し、声明を発表 1/15
芥川賞を受賞作家 冨澤有為男、没 1/15
東京都が大井競馬場の開催日数の削減を申請 1/16
文部省、大学紛争の状況を発表。紛争中の大学は弘前大、金沢大他九校で、事実上終息と判断 1/16
東ドイツのシュトフ首相のベルリンでの会談提案に、西ドイツが受諾 1/18
インド初の原子力発電所が完成 1/19
イスラエル軍が、死海南方のヨルダン領に侵入 1/20
ワルシャワで米中首脳会談が行われる 1/20
東京の寄席・末広亭、100年の歴史に幕 1/20
東京国税局が、草月流家元の勅使河原蒼風を5億円脱税容疑で捜査 1/20
午前2時33分、北海道・東北地方にM6.8の地震。1人死亡22人が負傷、日高本線が一時不通 1/21
パン・アメリカン航空のジャンボ・ジェットボーイング747の1号機がケネディ空港からロンドンに向けて飛び立つ 1/22
厚生省は簡易生命表発表(平均寿命/男69.05歳/女74.30歳) 1/22
花柳流家元 2代・花柳寿輔、没 1/22
札幌高裁、長沼ナイキ基地訴訟で原決定を取り消し、農民の異議申し立てを却下 1/23→1/27特別抗告断念
シリアで全企業が国営化 1/24
ソ連国防省機関誌「赤い鳥」がワルシャワ機構統括軍の結成を発表 1/24
トルコで、国民秩序党が結成 1/25
日本映画特撮のパイオニア 円谷英二、没 1/25
西ドイツで、サリドマイド裁判の被告の製薬会社グリューネンタール社が、1億マルクの補償金を条件に裁判の中止を申し入れ 1/26
新潟水俣病共闘会議結成。社会党・総評など15団体が参加する 1/26
銚子沖で旧陸軍のイペリットガス弾が魚網にかかり、漁民にやけどの被害。漁協、水産庁に保障を要求 1/27
チェコのチェルニーク首相が解任される。後任はシュトロウガル 1/28
米軍が、ベトナムからの第3次撤兵を開始 1/28
北の富士勝昭と玉乃島正夫が横綱に昇進 1/28
大阪高裁が、放火罪で15年の判決を受け服役した金森健士の再審請求で28年ぶりに無罪判決 1/28
東京地裁、メーデー事件(27年)に一部騒乱罪成立を認め93人に有罪判決 1/28
農林省、牧草などにBHCとDDT使用禁止 1/28
午後2時20分、八丈島南方150kmの明神礁が爆発 1/29→2/7にも爆発
赤・青電話の市内1通話3分制、都心部で実施、2分30秒でチャイムがなり警告 1/30 ソ連と西ドイツが、天然ガス開発協定に調印
チクロ入り粉末ジュースなど、販売禁止 2/1
ミュンヘン大学が、低温保存した神経組織を人体に移植することに初めて成功したことを発表 2/2
バートランド・ラッセル(Russel,Bertrand Arthur William)没 2/2
東京商工会議所、「エコノミック・アニマル」など海外からの日本への悪評対策を協議 2/2
チェコ共産党機関誌「ルデー・ブラボー」が「一万語書簡」を発表 2/3
政府、核兵器拡散防止条約調印を決定し、軍縮と安全保障・核の平和利用などについて声明を発表する 2/3
我が国、核兵器不拡散条約に署名(政府声明、3.5発効) 2/3
フランス共産党大会で、チェコスロバキア軍事介入を批判するガロディが批判 2/4
TBSが「時間ですよ」の放映を開始 2/4
硫黄島第二次遺骨収集団出発(3.6帰国) 2/5
直木賞受賞作家 佐藤得二、没 2/5
朝日新聞が、スモン病はウィルス感染症であるとの記事を1面に掲載 2/6
女優 英百合子、没 2/7
厚生省、精神幻覚剤LSDを麻薬に指定 2/9
インド最高裁が、14銀行国有化に違憲判決を下す 2/10
東京大学宇宙研、初の国産人工衛星ラムダ四S五号「おおすみ」打ち上げ成功 2/11
マレーシアのラーマン首相を議長とする国家親善評議会が設立され、民族融和策の促進が図られる 2/12
シャープが液晶・LSIを使用した電卓「マイクロコンペット」を発売。電卓の価格が10万円を切る 2/12
アメリカのニクソン大統領が、大量殺人化学兵器を最初に使用しないと表明 2/14
インド政府が、大統領令を発令して14銀行再国有化を強行 2/14
政府が、ぶどう酒など9品目の輸入自由化実施 2/14
中国の全国計画工作会議が、内陸の軍需工業の推進を決定 2/15
アメリカのウィル病理学者 ラウス(Rous,Francis Peyton)没 2/16
NHKテレビが「こんにちは奥さん」で「母と子の性教育を考える」シリーズを放映し、初めて性教育を扱い話題 2/16
映画音楽作曲家 ニューマン(Newman,Alfred)没 2/17
ニクソン大統領が、1970年代のアメリカの外交政策「ニクソン・ドクトリン」を発表する。アジアへの介入を抑制するという内容 2/18
フィリピンで学生デモがアメリカ大使館を襲う 2/18
通産省が、カドミウム汚染を起こした東邦亜鉛安中精練所の拡張工事認可を取り消す 2/18
原爆の記録映画「広島-長崎−一九四五年八月」、ニューヨークで初めて公開 2/19
新東京国際空港公団、土地収用法に基づき、反対派農民の土地の強制立入り調査を実施 2/19
1968年の「シカゴ・セブン事件」の裁判で、共同謀議を認めず7人のうち5人に有罪の判決 2/20
閣議、総合農政の基本方針を了承 2/20
減反政策が決定 2/20
運輸省令第 7号 自動車登録規則 2/20
運輸省令第 8号 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 2/20
北ベトナム軍とパテト・ラオ軍がラオスのジャール平原を制圧 2/21
パレスチナ・ゲリラが、西ドイツでスイス航空機を爆破 2/21
東京湾に係留中の「第五福竜丸」の刻銘式 2/21
ガイアナ共和国が発足 2/23
ベルギーの憲法が改正され、4つの言語地域と3つの地域社会が承認 2/24
大蔵省、持ち出し外貨額の引き上げを決定 2/24
ミュージカル「ヘアー」のメンバーが大麻の吸引で逮捕され、大阪公演が中止 2/26
国立大学協会が、「大学問題に関する調査研究」を発表 2/26
日本テレビが、低俗とされていた「コント55号の野球ケン!!」の打ち切りを決定 2/27
農林省令第 8号 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行規則 2/27
OPEC、原油価格の全面値上げを発表 2/28

オーストリア総選挙が行われ、社会民主党が戦後初めて第1党 3/1
旧イギリス領ローデシアが、白人支配体制を強化した共和政への移行を宣言 3/2
総理府令第 3号 地方総監部組織規則 3/2
女性誌「an・an」が創刊 3/3
1968年の博多駅事件の付審判で、福岡高裁が証拠物件として放映ずみのフィルムをテレビ各社から強制的に差し押さえ 3/3
東京都心の主な交差点がスクランブル化 3/5
核不拡散条約(NPT)が発効 3/5
日本船長協会が、船員法に規定されている船長の最後退船義務条項を改正するよう提起 3/5
ニクソン大統領がラオス爆撃と軍事顧問派遣を認める 3/6
トルコで、第3次デミレル内閣が発足 3/6
新潟市が、4歳の女児を胎児性水俣病と認定 3/7
青森県で減反希望農家が続出し、割当目標を突破 3/8
東京で公害問題国際シンポジウムを開催 3/9
ミズノを創業 水野利八、没 3/9
政令第13号 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令 3/9
大蔵省令第 7号 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令 3/9
パン・アメリカンのジャンボジェット機が羽田空港に初めて着陸 3/11
プノンペンで、数千人のデモ隊が北ベトナム、南ベトナム臨時政府の両国の大使館を襲撃 3/11
大口ブラジル総領事が反政府組織に誘拐 3/11
地方自治法の一部を改正する法律(昭和45年法律第1号)3/12
地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和45年法律第2号)3/12
神戸地裁が、反戦運動での逮捕による解雇は不当として元会社員の復職を命じる判決 3/13
日本万国博覧会開催式 3/14(日本万国博覧会協会のhp参照)


創価学会による出版妨害問題真相究明議員集会開催 3/14
大阪で万国博覧会開催 〜9.13日 3/14
アメリカが、中国への旅行制限を緩和する方針を決める 3/17
アメリカが、ローデシア問題で国連史上初の拒否権を行使 3/17
国会でプロ野球の「黒い霧」を追及する公聴会 3/17
カンボジアで外遊中のシアヌークが解任され、ロン・ノル政権成立で共和国に移行 3/18
2月25日以来、スクリュー破損で氷に閉じ込められていた南極観測船「ふじ」が自力脱出 3/18
西ドイツのブラント首相が東ドイツのエルフルトに到着し、東西ドイツの初の首脳会談 3/19
ソ連で、サハロフ、ロイ・メドヴェージェフらが、党と政府指導部へ民主化を要求する書簡を送る 3/19
松村謙三ら訪中議員団11人、羽田空港を出発 3/20
厚生省委託のスモン調査研究協議会、スモンの全国実態調査結果発表 3/20
国鉄が生産性向上運動(マル生運動)を開始 3/20
農民運動家で部落解放に尽力 西光万吉、没。74歳(誕生:明治28(1895)/04/17)。 3/20
万博見たさに家出した帯広の小学生が大阪で保護 3/21
ニクソン大統領が、郵便ストに対し非常事態宣言をする。ニューヨークに軍隊が出動 3/23
シアヌークが民族連合政府との統一戦線結成を表明 3/23
江田社会党書記長が、新ビジョンを党大会準備委員会に提出 3/23
首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第3号)3/24
アメリカが、ネヴァダでTNT換算100万トンの最大級の地下核実験 3/26
ベルリンで、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連のベルリン問題4大国会議が行われる 3/26
南ベトナムのティエウ政権が、新土地改革法を公布 3/26
地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第4号)3/27
昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法(昭和45年法律第5号)3/27
日航がシベリア経由欧州線の自主運行を開始 3/28
裁判所職員定員法の一部を改正する法律(昭和45年法律第6号)3/28
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和45年法律第7号)3/28
国税通則法の一部を改正する法律(昭和45年法律第8号)3/28
政令第28号 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 3/28
ソ連で活躍したアメリカの女性ジャーナリスト ストロング(Strong,Anna Louise)没 3/29
NHKラジオの「三つの歌」が最終回 3/30
赤軍派9人が日航機よど号をハイジャックし北朝鮮へ向かうが、対空放火とミグ戦闘機の追跡にあって南下し、韓国の金浦空港に着陸する。犯人たちは3日間にわたり機内にたてこもる 3/31
グァテマラで西ドイツ大使が武装テロ集団に誘拐 3/31
政府が、沖縄復帰対策基本方針を決定 3/31
赤軍派、よど号乗っ取り事件 犯人は北朝鮮へ 3/31
参考 NTV知ってるつもり 八幡、富士製鉄所が合併し新日本製鉄発足 3/31
「身体障害者に対する自動車税・軽自動車税又は自動車取得税の減免について」(自治府31、知事宛て自治省通達)=自動車税・軽自動車税免除の対象に、戦傷病者(下肢・体幹・視覚障害等の重度障害者)と生計を一にする者が運転する自動車等が加えられ、新たに戦傷病者が取得する自動車について自動車取得税が免除されることとなった 3/31
総理府設置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第9号)3/31
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第10号)3/31
河川法施行法の一部を改正する法律(昭和45年法律第11号)3/31

マサチューセッツ州議会が、同州出身の軍人はベトナム戦争に参加しなくてもよいとする法案を可決 4/1
韓国の浦項製鉄所が着工 4/1
一般国道追加改正により一般国道272〜328号が昇格(昭和44年政令第280号の施行) 4/1
東京・後楽園球場に全電光スコアボードが完成 4/1
「日本放送協会受信料免除基準の一部変更について」(NHK公告)=世帯主たる戦傷病者(第一款症以上)に対し、テレビ(普通・カラー)受信料が半額免除されることとなった(ラジオ受信料は徴収廃止) 4/1
戸籍法の一部を改正する法律(昭和45年法律第12号)4/1
利率等の表示の年利建て移行に関する法律(昭和45年法律第13号)4/1
政令第48号 利率等の表示の年利建て移行に関する政令 抄 4/1
政令第50号 国税不服審判所組織令 4/1
大蔵省令第17号 国税不服審判所組織規則 4/1
皇室経済法施行法の一部を改正する法律(昭和45年法律第14号)4/2
北アイルランド紛争が悪化し、イギリス軍がアルスターに進出 4/3
赤軍派9人にハイジャックされた日航機よど号は、衆議院議員山村新治郎政務次官を人質として乗せて北朝鮮へ向かう 4/3
「よど号」乗っ取り犯、人質追放後、平壌へ 4/3
不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律(昭和45年法律第15号)4/3
自転車道の整備等に関する法律(昭和45年法律第16号)4/3
厚生省が水銀殺菌剤配合の石鹸の回収を指示 4/4
中国の周恩来首相が北朝鮮を訪問 4/5
前月31日にグァテマラで武装集団に誘拐された西ドイツ大使が死体で発見 4/5
安保拒否百人委員会が数寄屋橋で座込みを行う 4/5
戦争記録画153点がアメリカから返還 4/7
北朝鮮を訪問している周恩来が、日本軍国主義反対の共同声明を発表 4/7
大阪・天六でガス爆発事故発生 4/8
大阪市北区天六交叉点での大阪市営地下鉄谷町線工事現場でガス爆発事故、この事故で79人死亡・重軽傷420人。大阪ガスでは万博のパビリオンを一時閉鎖した
米軍接収の戦争映画153点が返還され、東京国立近代美術館に到着 4/9
ラオスのプーマ首相が、パテト・ラオの和平提案に対して外国軍隊の撤退などを主張する提案を回答 4/9
ポール・マッカートニー(28)がビートルズから脱退し、10年にわたったザ・ビートルズが解散 4/9
ヒューストン時間13時13分、アメリカの月探索船アポロ13号が月に向かって打ち上げられる 4/11
林彪が、国家主席存続の意見書を提出 4/11
アポロ13号打ち上げ 4/11
毛沢東が、林彪の国家主席存続意見書を拒否 4/12
国連事務総長、ウ・タント来日 4/12
京都府知事選挙で、革新統一の蜷川虎三が六選 4/13
国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第17号)4/13
ガス事業法の一部を改正する法律(昭和45年法律第18号)4/13
アメリカの月探索船アポロ13号が故障(酸素タンク爆発)のため月着陸を断念し、着陸船を使って帰還 4/14
パテト・ラオがプーマ首相の提案を拒否 4/14
柔道整復師法(昭和45年法律第19号)4/14
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)4/14
日立製作所、LSI(大規模集積回路)を開発 4/16
経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第21号)4/16
政令第61号 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令 4/16
米ソ戦略兵器制限交渉(SALT)第1回会議 4/17
インドネシアで、輸出振興のための新貿易政策が発表 4/17
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第22号)4/17
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第23号)4/17
地方税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第24号)4/17
空港整備特別会計法(昭和45年法律第25号)4/17
機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律(昭和45年法律第26号)4/17
大蔵省令第22号 国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令 4/17
長沼ナイキ訴訟の民事訴訟で法務省が、福島重雄裁判長が青年法律家協会員であることを理由に忌避を申し立て 4/18
大蔵省令第23号 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 4/17
中国首相、対中国市場の四条件を日本に提示 4/19
第33回社会党大会開催 4/20
モスクワでレーニン生誕100周年記念式典が行われる。ブレジネフ第一書記が中国の反ソキャンペーンと個人崇拝を非難 4/21
オーストリアで、クライスキー社会党単独政権が成立 4/21
厚生省が、BHCによる牛乳汚染で汚染飼料の使用禁止などを農林省に要求 4/21
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第27号)4/21
国税庁が高額所得者を発表する。地主が上位を独占 4/22
日本開発銀行法の一部を改正する法律(昭和45年法律第28号)4/22
国家公安委員会規則第 3号 管区機動隊の編成等に関する規則 4/22
ニクソン大統領が特別教書で、志願兵制を提案 4/23
北京に亡命したカンボジアのシアヌーク元首が、共産勢力のクメール・ルージュとカンプチア民族統一戦線を結成する。ロン・ノル政権との対立が始まる 4/23
造幣局特別会計法の一部を改正する法律(昭和45年法律第29号)4/23
物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第30号)4/23
中国が人工衛星「中国1号」の打ち上げに初めて成功 4/24
広州で、インドシナ人民首脳会議が開催 4/24
ニューヨークで蒋経国国府副首相が狙撃されるが、無事 4/24
過疎地域対策緊急措置法公布 4/24
東京電力、硫黄分を出さない世界初の液化天然ガス(LNG)の燃焼発電を開始 4/24
過疎地域対策緊急措置法(昭和45年法律第31号)4/24
関税定率法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第32号)4/24
政令第87号 都市再開発法による不動産登記に関する政令 4/24
インドシナ人民首脳会議で、北ベトナム首相、南ベトナム民族解放戦線議長、パテト・ラオ議長、シアヌークの4首脳が対米共同闘争を宣言 4/25
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式(天皇皇后両陛下御臨席・終戦25周年) 4/25
万国博覧会のシンボル太陽の塔に、男が1週間(159時間)篭城 4/26
パリのブルッセ病院で、心臓病患者への原子力ペースメーカー移植に成功 4/27
ニューヨーク株式市場が大暴落 4/27
箱根で、修学旅行中の小学生に落石があり、1人が死亡 4/27
日本農村医学界、新しい農業中毒増加と発表 4/28
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法(昭和45年法律第33号)4/28
公正取引委員会が千葉などで、分譲地の誇大広告を摘発 4/29
アメリカのニクソン大統領がカンボジア侵攻を指示 4/30
成田統一裁判の第1回公判 4/30
国鉄・私鉄統一ストで通勤客大迷惑 4/30
地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律(昭和45年法律第34号)4/30
国会議員互助年金法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第35号)4/30
所得税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第36号)4/30
法人税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第37号)4/30
租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第38号)4/30
自治省令第11号 公営競技に係る納付金の納付に関する規則 4/30

アメリカ・南ベトナム政府軍9000人がカンボジア進攻を開始 5/1
朝鮮王朝最後の皇太子 李垠(Yi Eun)がソウルで没 5/1
沖縄・北方対策庁設置法公布(法39) 5/1
沖縄・北方対策庁設置法(昭和45年法律第39号)5/1
総理府の外局として設置
沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法(昭和45年法律第40号)5/1
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(昭和45年法律第41号)5/1
行政管理庁設置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第42号)5/1
新東京国際空港公団法の一部を改正する法律(昭和45年法律第43号)5/2
創価学会総会で池田大作会長が出版妨害問題を反省し、公明党との「政教分離」を表明 5/3
カンボジアのシアヌーク前首相が、北京でペン・ヌートを首班とするカンボジア王国民族連合政府の成立を発表 5/3
北京で、カンプチア民族統一戦線が結成され、王国民族連合政府が樹立 5/4
アメリカで反戦デモが激化し、オハイオ州で学生4人が州兵に射殺 5/4
プロ野球コミッショナー委員会が、八百長事件の疑惑選手を喚問 5/4
全国の「かぎっ子」483万人と厚生省発表 5/4
心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)5/4
道路整備特別措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第45号)5/4
自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律(昭和45年法律第46号)5/4
フランス共産党がガロディを除名 5/5
シアヌークが北京にカンボジア王国連合政府(ポル・ポト政権)を樹立 5/5
ソ連・チェコ友好協力相互援助条約が調印 5/6
宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第47号)5/6
著作権法(昭和45年法律第48号)5/6→46/1/1施行
シンクタンクの三菱総合研究所が設立 5/7
社会主義運動家 鈴木茂三郎、没 5/7
沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和45年法律第49号)5/7→8/1施行
衆議院のhpを参照しています
共産同赤軍派の最高幹部の重信房子が逮捕 5/9
東北大のグループが、超音波とビデオによる心臓断面の画像記録装置を学会で発表 5/9
イスラエル外相が、パレスチナ人とアラブ人の2つの国家を樹立することを提案 5/10
バーレーン帰属問題解決の国連決議成立で、バーレーンの独立が決まる(独立は8月) 5/11
日本山岳会エレベスト登山隊の松浦輝夫と植村直己が日本人として初の登頂に成功 5/11
簡易郵便局法の一部を改正する法律(昭和45年法律第50号)5/11
地方交付税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第51号)5/11
共産党赤軍派の最高幹部、重信房子を逮捕 5/9
日本山岳会の登山隊の植村直己・松浦輝夫がエベレスト登頂に成功 5/11
広島で観光船の乗っ取り事件が発生 5/12
窃盗で逃走中に警官を刺した男、広島港で観光船乗っ取り(乗客解放、翌日射殺)
成田空港 第二次強制測量阻止闘争 5/14
水俣病患者家族によるチッソ本社前座り込み 5/14
通商産業省設置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第52号)5/14
国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第53号)5/14
フランスが南太平洋で核実験を行う 5/15
IOCが南アフリカを、人種差別政策のため除名 5/15
豊橋事件 5/15
訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第54号)5/15
農業協同組合法の一部を改正する法律(昭和45年法律第55号)5/15
農地法の一部を改正する法律(昭和45年法律第56号)5/15
輸出保険法の一部を改正する法律(昭和45年法律第57号)5/15
船員法の一部を改正する法律(昭和45年法律第58号)5/15
アルゼンチンのテニス・プレーヤーのサバチーニ(Sabatini,Gabriela)がブエノスアイレスに誕生 5/16
ベ平連系の在日アメリカ人ら1200人らがアメリカ大使館に、米軍のカンボジア侵攻抗議のデモを行う 5/16
カンボジア和平で、アジア・太平洋諸国会議が開催 5/16
検疫法の一部を改正する法律(昭和45年法律第59号)5/16
家内労働法(昭和45年法律第60号)5/16
自然公園法の一部を改正する法律(昭和45年法律第61号)5/16
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第62号)5/16
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第63号)5/16
優生保護法の一部を改正する法律(昭和45年法律第64号)5/18
旅館業法の一部を改正する法律(昭和45年法律第65号)5/18
漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律(昭和45年法律第66号)5/18
裁判所法の一部を改正する法律(昭和45年法律第67号)5/18
航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和45年法律第68号)5/18
日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)5/18
閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第70号)5/18
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)5/18
歌手 岡晴夫没 5/19
船員保険法の一部を改正する法律(昭和45年法律第72号)5/19
筑波研究学園都市建設法(昭和45年法律第73号)5/19
郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第74号)5/19
タクシー業務適正化臨時措置法(昭和45年法律第75号)5/19
港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第76号)5/19
清酒製造業の安定に関する特別措置法(昭和45年法律第77号)5/20
農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)5/20
港則法の一部を改正する法律(昭和45年法律第79号)5/20
運輸省設置法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第80号)5/20
本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)5/20→7/1同公団発足
地方道路公社法(昭和45年法律第82号)5/20
政令第125号 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令 5/20
大蔵省令第43号 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則 5/20
ジュネーブ議定書公布。毒ガス細菌兵器禁止 5/21
新宿区牛込柳町交差点付近の住民に、車の排気ガスによる慢性鉛中毒患者が発生していることが確認 5/21
衛生検査技師法の一部を改正する法律(昭和45年法律第83号)5/21
心身障害者対策基本法(昭和45年法律第84号)5/21
輸出中小企業製品統一商標法(昭和45年法律第85号)5/21
道路交通法の一部を改正する法律(昭和45年法律第86号)5/21
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和45年法律第87号)5/22
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第88号)5/22
林業種苗法(昭和45年法律第89号)5/22
情報処理振興事業協会等に関する法律(昭和45年法律第90号)5/22
特許法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第91号)5/22
農林物資規格法の一部を改正する法律(昭和45年法律第92号)5/23
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和45年法律第93号)5/23
国民生活センター法(昭和45年法律第94号)5/23
航空法の一部を改正する法律(昭和45年法律第95号)5/23
電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)5/23
プロ野球八百長事件で、西鉄の池永正明・益田昭雄・与田順欣の3選手が永久追放 5/25
防衛庁設置法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第97号)5/25
勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)5/25
恩給法等の一部を改正する法律=公務扶助料等の倍率の改善、70歳以上の恩給年額の最低保障制度の新設等。同法により特例法改正→特例扶助料の引上げ(10分の6〜10分の7.5)(昭和45年法律第99号)5/26
昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第100号)5/26
昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第101号)5/26
昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第102号)5/26
昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第103号)5/26
昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和45年法律第104号)5/26
セイロンで、バンダラナイケ夫人が首相に就任 5/27
直木賞受賞作家 大池唯雄、没 5/27
旅券法の一部を改正する法律(昭和45年法律第105号)5/27
タイとカンボジアが正式に国交を回復 5/28
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法(昭和45年法律第106号)5/28
政令第146号 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第1項の規定による利率の最低限度を定める政令 5/28
共産党指導下のインド労働組合センターが発足 5/31
ペルー北部でマグニチュード7.7の大地震が起こり、山崩れと洪水で6万6000人の死者がでる。ユンガイ市が全滅 5/31

ソ連が2人乗り宇宙船ソユーズ9号の打ち上げに成功 6/1
日本航空が発注していた、ボーイング747(ジャンボジェット)1番機が午後2時シアトルから羽田に到着 6/1
ボーイング747
農林省設置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第107号)6/1
公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)6/1→11/1施行
建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)6/1
交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)6/1
許可、認可等の整理に関する法律(昭和45年法律第111号)6/1
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律(昭和45年法律第112号)6/1
海上運送法の一部を改正する法律(昭和45年法律第113号)6/1
韓国で詩人の金芝河が、反共法違反で逮捕 6/2
マンション投資商法の日本住宅総合センターが倒産 6/2
通産省、ハイオクガソリンの鉛分半減の方針 6/2
政令第166号 恩給法の一部を改正する法律附則第24条第7項に規定する地域を定める政令 6/2
ノルウェーの石油企業フィリップス・グループが、ノルウェー沖で大油田を発見する(1日1万バレルの量) 6/3
南太平洋のトンガ王国が独立 6/4
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第114号)6/4
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和45年法律第115号)6/5
部落解放同盟正常化全国連絡会議が結成 6/6
初のイタリア州議会選挙が行われる 6/7
アルゼンチンで軍部のクーデターが起こる。レビングストン准将が大統領に就任 6/8
政令第175号 交通安全対策基本法施行令 6/8
政府が物価安定の具体策25項目を決定 6/9
カンボジア民族統一戦線がアンコール・ワットを占領 6/10
消防庁、救急車を「ピーポー」音に変更と通達 6/10
公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第116号)6/10
大蔵省令第48号 法人企業統計調査規則 6/10
1917年の2月革命に参加し同年7月の臨時政府首相に就任 ケレンスキー(Kerenskii,Aleksandr Fedorovich)没 6/11
昭和35年に塩原の旅館主人とその妻を殺害した 小林カウの死刑執行 6/11
第一回公団収用審理 10月22日まで4回にわたる) 6/12
離婚原因一位は性格の不一致、と厚生省調査 6/12
厚生省が、武田薬品製剤の接種ワクチンの使用中止を全国に指示 6/13
セイロンが国名をスリランカ独立社会主義共和国 6/14
シャロン・テート殺人事件で、チャールズ・マンソンの裁判が始まる 6/15
森永砒素ミルク事件(30年8月)で森永側の弁護士がはじめて原因を粉ミルクと認める 6/15
イギリス総選挙で保守党が勝利 6/18
下関と韓国の釜山を結ぶ、関釜フェリー開設 6/19
イギリスでヒース保守党内閣が成立 6/20
サッカーの第9回ワールドカップで、ブラジルが3回目の世界一 6/21
インドネシアの建国の父 スカルノ(Sukarno,Akhmed)が、ジャカルタの陸軍病院でデビ夫人ら少数の近親者に見守られて寂しく没 6/21
橋本厚生政務次官が、グアム島戦跡・厚生行政の視察及び南太平洋戦没者慰霊塔除幕式・慰霊祭参列のため出発 6/21
エクアドルで第5次ベラスコ・イバラ政権が議会を解散し、独裁宣言を行う 6/22
日米繊維交渉がワシントンで開始 6/22
政令第194号 林業種苗法施行令 6/22
農林省令第40号 林業種苗法施行規則 6/22
日米安保条約が自動延長 6/23
日米安全保障条約自動延長。全国で安保反対統一行動が行われ、77万人が参加 6/23
日米安全保障条約、自動延長 6/23
トルコで、民族労働者組合連合が成立 6/24
アメリカ上院本会議が、トンキン湾決議廃棄を決定 6/24
日米繊維交渉が決裂 6/24
八幡製鐵の一株株主が企業の自民党への献金は違法と訴えていた訴訟で、最高裁が合法と判決を下す 6/24
エジプト、ヨルダン、イスラエルが、停戦のためのアメリカのロジャーズ提案を受入れ 6/25
カンボジアで総動員令が発令 6/25
国立がんセンターの平山文雄、喫煙者の癌死亡率は非喫煙者の二倍、肺がんは七倍と発表 6/25
チェコスロバキア共産党中央委員会で、ドプチェク前第1書記、チェルニーク前首相、スムルコフスキー前国民議会議長ら改革派が除名 6/26
公明党大会が開かれ、創価学会との政教分離をはかる新綱領を採択 6/26
イタリア人メスナー兄弟を含む西ドイツ隊が、ヒマラヤのナンガパルパットのルパル壁ルートからの初登頂に成功 6/27
政令第202号 地方道路公社法施行令 6/29
イギリスのEC加盟交渉が再開 6/30
トミーがトミカ発売 6/30
米国でテレビ電話初営業 6/30
政令第207号 情報処理の促進に関する法律施行令 6/30
種痘ワクチンによる乳児死亡が相次ぎ、厚生省(現厚生労働省)が使用中止を指示 6月


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昭和45年 生活関連

都内タクシーが時間距離制メータを採用 3月
関釜フェリー就航 6/19

昭和45年 流行語

ハイジャック/ウーマンリブ/鼻血ブー/ヘドロ/シラケ/隣の車が小さく見えます/ウハウハ/進歩と調和/男は黙って/歩行者天国

昭和45年 こんなものが発売

シャープLsi使用の電卓発売 10万円 2/12
ぶどう酒等輸入自由化 2/14
ミニスカート流行に伴いパンスト爆発的売れ行き
ワンタッチぞうきんサッサ 発売
トミーがトミカ発売 6/30

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日本国有鉄道史

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