昭和49年前半 鉄道ニュース

新幹線最高の輸送人員を記録 1/6
新幹線、67万人運ぶ 1/6 新幹線は、年始の引き上げ輸送で661,694人が利用、1日の利用客としては開業以来の最高の数字
このように最高の人出となったのは、6日が日曜日とあって、御用始めを7日に繰り下げた会社が多く、帰省先での正月をゆっくり楽しんだ人がいっせいに引き揚げたためと見られる
時刻表にはない臨時列車12本を含め、開業いらい最高の246本を運転
 新幹線の利用客は、年々急激に増化し、最近では1日平均約25万人と開業当初の4倍以上になっており、去年8月に開業以来の延利用客数6億人に達し、全国民が平均6回新幹線を利用したことになっている
これまでは’73年5月6日の64万人が最高だった
青函連絡船、輸送旅客15983名記録更新(48年1月7日15577人)1/6
国鉄本社 理事会 1/8
函館市 地方公営交通事業の健全化の促進に関する法律の交通事業財政再建団体に指定される 1/9
961形試作電車モデル設備を浜松工場で公開 1/10
国有鉄道 昭和49年3月号から引用
将来の全国新幹線網にそなえて旅客設備の研究を進めていたが、961形試作電車を使ってのモデル設備を浜松工場で初公開
旅客設備は、個室寝台、6人用個室、側廊付食堂車など従来の車両にないユニークなものばかり
国鉄では、これらのモデル設備を使って人間工学的な研究を行うのをはじめ、最高時速260キロ運転で走ったときの乗り心地などの試験をし、将来の新幹線アコモデーションの基礎にしたいとしている
国鉄、電力等の使用節減強化のため、東京・大阪地区電車の日中の暖房を停止と決定 1/14(16日実施)
国鉄本社 第153回運転事故防止対策委員会 1/14 国電の暖房ストップ 1/16
政府の国民生活安定緊急対策本部は『当面の石油および電力の使用節減対策」(いわゆる第2次規制)を実施、国鉄でもこれに呼応して、石油および電力の使用節減をさらに強化し実施することになった、動カ源の油と電カは100%確保されたが国鉄も昨年の第1次規制段階で、駅舎の照明、建物内の照明などの電力節減を行なっているが、今回はこれを全国的な規模で自粛。東京、大阪付近の国電の暖房を、原則として午前のラッシュ時から夕方のラッシュ終了時までの昼間帯は休止(中距離電車と旧型電車を除き、暖房の規制対象となる電車は約1,700本)するなど新たに加えた
大阪でも動労紛争 1/17
動労大阪地本は、目黒カンパに反対する宮原支部に対し、執行権の停止と組合員再登録を指令してもめる。昨年12月の北海道と同じケース。
東海道・山陽本線緩行電車用103系冷房車を高槻電車区に投入開始 1/17
室木線・香月線のSL引退(翌日から無煙化) 1/20
首都圏で終日混乱 1/21
東京を中心に降雪のため、首都圏の国電(現E電区間)、常磐線、東北線、新幹線などが軒並みストップ
首都高速も全面閉鎖になるなど混乱
運賃改訂実施期日について運審に諮問 1/22
徳永運輸大臣は、運輸審議会(仲京善一会長)に日本国有鉄道における鉄道及び航路の運賃及び料金の変更」について諮問
昨年9月18日成立した「国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再廸促進特別措置法の一部を改正する法律」(昭和48年法律第87号)の附則第1項ただし書中「昭和49年3月31日」を「昭和49年10月1日」に改めるため、重要法案改正の手続として、きわめて慎重な取扱を行なうものである
北海道で新幹線の雪害対策実験 1/22
雪害、東北方面で猛威 1/23〜26
北海道、東北地方では、おりからの猛吹雪で25日には以下の各線がストップ、列車は大幅に遅延
宗谷、奥羽、日本海縦貫、上越の各線
翌26日は秋田県下の国鉄線は全面運休に追いこまれた。27日まで長距離列車はほとんど運休した。
なお、混乱は30道まで続くことに
動労札幌地本が分裂 1/28
動労中央本部は札幌地本再建大会を開き、新執行部を選出。これまでの執行部は政党支持の自由を叫び、正統性を主張して対立、組織は完全に分裂した。
昭和49年度共済組合予算まとまる 1/28
労使双方で構成される運常審議会(公共企業体)職員等共済組合法に基づく機関)の承認を得て、31日運輸大臣に認可申請を行なった
おもな改善事項は次のとおり
  1. 短期経理では出産費および配偶者出産費・育児手当金・埋葬料、および家族埋葬料のそれぞれの付加金の最低保陣の増額と結婚手当全の増額
  2. 貯金経理では貯金利息の引上げおよび定期貯金預入限度額の引上げ
  3. 貸付経理では50歳以上の者に対する住宅貸付最高眼度額を200万円上積のの特例
青函連絡船、十和田丸 3号シャワールーム設置 1/29
動労が組合員127人を除名 1/30
政党支持間題で共産党と全面対決した動労は、臨時中央委て、反本部派の遠藤札幌地本委員長ら127人を除名などの、制裁処分を決定。
山手線ほか3線をATC化 1/
国鉄では、51年度使用開始を目途に、首都圏の国電山手(東京〜池袋〜新宿〜東京間34.5km)、赤羽(池袋〜赤羽間 5.5キロ)、京浜東北(大宮〜横浜間 59.1キロ)、根岸(横浜〜大船間22.1キロ)の4線区の運転方式をATC化することに決定→実際の使用開始は 昭和56年12月6日
油須原線 豊前川崎〜油須原間の工事再開 1/


青函連絡船、六社会発足 函館港を基点とした航路を有するフェリー5社と青函局で構成し、各社所属船の函館港、青森港両港間水域における航行の安全を図ることを目的として会を設立 2/1
成田新幹線、着工 2/1
秋冬期の貨物輸送概況まとめる 2/2
青函連絡船、松前丸 3号シャワールーム設置 2/2
総武本線 【自動信号化】佐倉〜銚子間 2/2
山手線に103系ATC準備車投入 2/2
新幹線訴訟原告団を結成 2/3 →関連s61/
新幹線の騒音と振動に悩む名古屋市南部地区の住民382人は,公害差し止めと損害賠償請求訴訟を起こすための原告団結団式を名古屋市港区の港湾会館で開いた。提訴は3月の予定で、参加予定者355世帯589人
北海道炭礦汽船夕張鉄道線 野幌 〜 栗山間旅客営業休止許可申請(バス代行)2/4
今年初の衆議院運輸委貝会開かれる 2/5
運賃値上げ時期を半年ずらすことが妥当と答申 2/7
徳永運輸相が、1月22日、国鉄運賃改定の実施朗日を3月31日から10月1日に延期する措置について運輸審議会に諮問していたが「現下の物価高騰の情勢下において、国鉄の運賃改定が実施された場合、他の物価の上昇に波及する恐れがあり、わが国経済の正常化、物価安定のための一施策として、国鉄運賃改定を当面延期する事が適当であると答申
鉄道火災対策技術委員会が中間同報告 2/7
日高本線のSL引退(翌日から無煙化) 2/7
国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案は、閣議決定 2/8
東北新幹線一ノ関トンネル(9,730m)貫通 2/8
春の定期異動実施 2/9
恒例の春の人事異動が行われた。今年はほぼ昨年並みの1万2925人であった
「国鉄法案」閣議決定 国鉄に「環境保全推進本部」設置 2/9
騒音・振動・電波障害などが大きな社会問題となっているため、本社内に滝山技師長を本部長に、本社各局長・広報部長・新幹線総合計画部長・経営計画室長・副技師長・技研所長・文書、法務課長からなる同本部を設置
京浜急行電鉄 誘導式列車無線の使用開始 2/10
雪害続き 2/11
東北地方を中心に日本海側は大雪となり、上越・信越線は午後から運転不能となった線区が続出、特に181系を使用する〈とき〉の車両故障が続発、さらに連休に寄るスキー客の引き上げも加わり大混乱。一部列車は翌日に上野に到着するなど混乱は15日頃まで続いた。ちなみに米坂線羽前沼沢駅の積雪は6.25mを記録
国鉄 理事会、篠ノ井線 松本〜田沢間、明科〜西条間、白新線 新発田〜新潟間の線増決定 2/12
土佐電鉄安芸線廃止認可申請 2/12
国鉄阿佐線建設に伴い、後免〜安芸間26.8km全線の用地を鉄道建設公団に売却のため。廃止後はバス輸送に切換予定
成田線 水郷〜松岸間【自動信号化】2/14
北丹鉄道 地方鉄道事業運輸営業廃止許可申請(北丹鉄発第14号)2/14
名古屋市電、2系統廃止 2/15
大江町〜沢上町間 6.2km、船方〜沢上町間3.1km廃止
名古屋市電【廃止】沢上町 〜 内田橋間 2/16
名古屋市電【廃止】八熊通 〜 船方間 2/16
八熊東線【廃止】八熊通 〜 沢上町間 2/16
名古屋市電【廃止】大江線内田橋 〜 大江町間 2/16
名古屋市電東築地線【廃止】 2/16
国鉄法案を国会に提出 2/18
政府は国鉄運賃値上げを3月31日から10月1日に延期する関係法案を国会へ提出
春の臨時ダイヤ発表 2/19
宮崎電化(幸崎〜南宮崎閻)完成、4月10日開業 2/19
運輸審議会、阪神国道線一部廃止認可答申 2/19
阪神国道線野田〜西灘間25.1kmの西半分、上甲子園〜西灘間14.4kmで、阪神では3月17日廃止予定
京福電気鉄道の出町柳〜三条間の地方鉄道敷設免許失効 2/20
政府と労働4団体、トップ会談 政府と総評など労働4団体はトップ会談 2/21 政府と労働4団体、トップ会談 政府と総評など労働4団体はトップ会談
39年4月の池田・太田会談以来の春闘を目前に控えてのトップ交渉で、政府側は労働4団体に「3・1スト」の中止を強く要請、これに対し労働側は「ストだけを問題にしているのではない。インフレ対策等4項目の要求について話しにきた。」として「3 ・1スト」についてはすれちがいに終わった
同日、政府側は労働側から出された具体的要求については回答を示さなかったが、来週から生活防衛のための緊急対策を巾心に、総評を中心とする春闘川岫委と同盟が、長谷川労相、斎藤厚相、小坂総理府総務艮官と個別に会談することで合意をみた
なお、労働側の主な要求事項は次のとおり>
  1.  インフレ対策=公共料金を2年間凍結し、預金金利に物価スライト制を設ける。
  2.  雇用安定対策=総需要抑制政策や石油情勢に伴う失業発生を最小限度に食い止めるための諸政策を推進する。
  3.  生活防衛対策=生活保護、母子家庭、難病障害、福祉年金、児童手当など最低生活を保障する諸施策を拡充する。
  4.  労働基本権=官公労働者の労働基本怖を保障し、スト規制法を撤廃する
動労・新幹線を減速 2/21→3/19(国労支援)
動労は新幹線公害訴訟を支援し、名古屋〜豊橋間の名古屋寄り9kmの区間で、時速100km以下運転の減速闘争。騒音は10ホーンあまりダウンし74ホーンと住民は太歓迎。ほとんど遅れは出ず、当局はサボ行為と中止申し入れ。
運輸審議会、鴨川電気鉄道【京阪電車に合併】に免許 2/21
昭和48年8月申請の京阪三条〜新出町柳間2.7km、全線複線地下方式で途中に丸太町、今出川の2駅設置。総工費約220億円で53年6月開業を目指す
東武野田線【複線化】大宮公園〜大和田間 2/22
北大阪急行 4年間(連続2期)運転無事故表彰を受賞 2/23
青函連絡船、渡島丸 第202便着岸時、可動橋操作不良により、本船レール曲損ガス切断 2/25
14系客車による「急行 佐渡」運転 2/25
特急「とき」救済のため14系客車のよる佐渡55号が2/25から登場
国鉄、貨物局の組織改正 2/25
拠点駅の整備および販売の促進に重点をおくこととして、営業開発室担当課長制を廃止し調査役制に統合、調査開発業務を集中的に処理するため調査開発課を設置など、現行の1室4課1部を5課1部に改正
鴨川電気鉄道が出町柳〜三条間の地方鉄道敷設免許取得 2/25
理事会、紀勢本線新宮〜和歌山間の電化決定 2/26
’労使協調受験列車’発表 2/26
3月1日の国・動労24時間ストを前に国鉄労使は28日の夜行長距雌列車の6割を終着駅まで運転することを確認。
宿毛線 日本鉄道建設公団宿毛線中村鉄道建設所開所 2/27
北海道炭礦汽船夕張鉄道線 野幌 〜 鹿ノ谷間を北海道炭礦汽船に譲渡許可申請 2/27
北丹鉄道【廃止許可】福知山〜河守間 鉄監第84号により 2/28
青函連絡船、大雪丸 3号シャワールーム設置 2/29
1月24日以降、北海道・東北・上越地方を襲った豪雪状況がまとまったが、今冬は「38」以来の豪雪とのこと 2/
ピークは26、27日で、各地は記録的な豪雪となり奥羽本線をはじめ74線区で運転休止し、この間、除雪車両、除雪作業員延べ7万8000人を動員し、列車運転の回復に努めたが、今冬の豪雪は近年の最高の豪雪であった38年の豪雪を上まわった
26、27日をピークとした一週間ほぼ間断なく降雪があり、とくに秋田県横手市付近では1日に150cmも降るほどであった。  この豪雪のため26日以降の列車ダイヤは大幅に乱れ、被害のひどかった秋田〜横手間では通常旅客列車上下50本設定に対し27日から29日まではゼロ、貨物は設定19本に対し、26日から31日まではゼロと、その打撃の大きさを物語っている
紀勢本線新宮〜和歌山間電化決定 2/
同区間(200。7キロ)にほ白浜などの温泉郷やレクリエーション基地があり、観光客も増加の〜途にあるため、電化およびCTC化を行なう。総工費160億円で51年度開業の予定
宿毛線 工事着手 2/


春闘第一波24時間スト 3/1
国労・動労など9組合で組織している公労協は、低所得者への特別一時金、スト権回復等の要求を掲げ、春闘の第一波としてストライキ(もちろん違法)が行われた、24時間ストに突入 3/1 このため、東北、東海道、山陽、鹿児島の各幹線、首都圏、大阪の国電は終日ストップ、従来聖域とされた新幹線にも派生し、全面運休に追いこまれた。在来線では一部の通学輸送時間帯の列車を除きストライキが行われ、約80%の列車が運休
ただし、国鉄労使の話し合いで、1日朝到着の夜行列車の6割は終着駅まで運転、2日は始発から異例の正常ダイヤ。

首都圏や大阪の国電・新幹線の完全ストップをはじめ、北海道・四国を除いて全国的にダイヤが終日マヒし、運休。
旅客16,000本、貨物4,900本、1,300万人が影響、減収は旅客15億円、貨物14億円
予土線(江川崎〜(川奥信号場)若井間 (39.2km間)42.7km開業 (公団建設) 3/1
従来の宇和島線を含め北宇和島〜若井間76.3kmを予土線と名づけた。
予土線【駅開業】家地川・打井川・土佐大正・土佐昭和・十川・半家 【線名変更】宇和島線→予土線
中村線CTC化 3/1
西武鉄道 電車行先方向幕を全列車に装備、使用開始 3/1
大阪府都市開発 北大阪トラックターミナル開業 3/1
京阪交野線【駅高架化】宮之阪 3/3
東北新幹線大崎トンネル貫通 3/5
延長3,065mで47年3月に着工したが、軟弱層のため難航していた
モノレールへの助成措置決定 3/5
動労〈とき〉の減速闘争 3/6
故障続出の上越特急〈とき〉を最高時速120km/h運転は危険だと95km/hに減速する闘争を開始、約25分遅れ(7月1日から110km/h運転とする)
地震対策まとまる一首都圏本部プロジェクトチームー 3/7
地震発生時、発生後の旅客の安全の確保、鉄道機能の維持、混乱を最小限におさえるため、首都圏本部では「震災対策プロジェクトチーム」を発足させ、関東大震災をモデルに具体的な対策を検討してきたが、このたびその内容をまとめた
現在までに同チームで検討され、対策が出された内容は、以下の通り
  1. 列車の安全措置
  2. 耐震強度の向上
  3. 通信途絶時の処置
  4. 応急復旧体制
  5. 救援列車計画
の5項目
列車の安全措置では乗務貝無線を基盤に緊急停止信号音を増幅させ、乗務員、駅長がこれを受信して、列車の停止手配を行なう方法、耐震強度の向上では要注意構造物の補強取替え、通信途絶対策としてはヘリコプター利用による状況把握、応急復旧体制としては首都圏本部内に地震対策本部の設置等が構想されている
国鉄が新幹線公害対策の新方針 3/8
藤井国鉄総裁は衆院予算委で、騒音のひどい沿線住宅地の買い上げや移転補償を表明、19日に実施要綱を発表、3年間で300〜500億円を投じる
横浜新貨物棟建設反対同盟国鉄本社へデモ 3/8
東海道線々増工事のうちの鶴見〜大船間新貨物線ルートは、沿線住民の反対で6年越しの紛争を続けているが、抗議団約80人が総裁に面会を求めて拒否された
国労、「国鉄安全白書」を発表。線路と車両は当局の営利優先主義のために危険にさらされていると指摘 3/9
宇高連絡船、讃岐丸を第一讃岐丸と改名 3/9
政府 49年度予算案、衆議院を通過 3/12
日豊本線【交流電化】幸崎〜南宮崎 190.7km 3/13
新関門トンネル本坑開通 3/15 新関門トンネル本坑開通
S45年3月着工以来4年ぶりで貫通、1万8,717m世界第2位の長大鉄道トンネル、新関門卜ンネルは本州方から九州方まで貫通したことになる
関門工事区では、この日の導坑貫通で新関門トンネルの工事は95%終了し、引き続き工事を進め、5月末には、新関門トンネルの全土木工事を終わることにしている
総武線【CTC化】 千葉〜銚子間 3/15
【CTC化】香取駅 〜 松岸駅間 3/15
田中角栄首相「国鉄民営化論」を表明 3/16
参院予算委で、「国鉄は民営移行を考える段階」と官公労働者のスト権問題に関連して発言
名鉄尾西線【複線化】六輪〜森上間。複線化に伴い森上発名古屋方面の特急設定 3/17
阪神電鉄国道線の上甲子園〜西灘間を廃止 3/17
新幹線組織改正 3/19
動労が順法闘争 3/19
<とき>安全問題などで、国電を除く関東周辺線区で1割減速。新幹線も静岡・浜松・名古屋・大阪の住宅地で1割ダウン。国労も19日だけ、名古屋の新幹線減速に同調
動労の処分を停止の判決 3/19
盛岡地裁は、「反組織活動をした」と統制処分された動労盛岡支部の11人の主張を全面的に認める判決
 「労働組合には異なった政治的信条を持つ労働者も存在し、政治的自由も保障されねばならない」
新幹線公害防止に新施策 3/19
国鉄は、新幹線公害防止対策の新しい実施要綱を発表した。これによると
  1. 騒音85ホン以上の沿線住宅地は移転補償か防音工事を行なう
  2. 振動のひどい軟弱地盤の住宅地は線路から片側20mの巾で移転補償する
  3. これらの対策のため49年度から3年間で300〜500億円を計上する。
を骨子としたもので、4月中旬に施行、関係市町村長と協議、沿線住民の申出を市町村長の指定する日から1年以内に受付け、51年度中にはすべての対策を終えることにしている
この要綱は19日に開かれた国労。動労。鉄労。施設労の団交の席上公表されたもので、国鉄当局は新幹線騒音公害の企業内告発として動労・国労が実施している新幹線減速順法に対する対策として初めて明らかにした。
要綱の対象となる東京〜岡山間で、いまから防音工事を行なっても85ホンを超す箇所は無道床。鉄けた橋梁付近60カ所があり、このほかにも線路より家屋の方が高くて防昔工事の効果がない場合もあり、移転補償。家屋防音工事の対象は横浜・浜松・名古屋・大阪・静岡など50町村とみている。この費用として300〜500億円を推定しているが、49年度予算ではとりあえず200億円を用意する
遠州鉄道西鹿島線【CTC化】新浜松〜遠州八幡間 3/20
北海道炭礦汽船夕張鉄道線 野幌 〜 栗山間旅客営業休止許可(1975年(昭和50年)3月19日まで)および野幌 〜 鹿ノ谷間北海道炭礦汽船譲渡許可 3/23
新船「讃岐丸」進水 3/23 新船「讃岐丸」進水
画像 wikipedia
宇野〜高松間航路に就航中の客貨船讃岐丸および貨物船第三宇高丸の老朽化がはなはだしいので、就航中の伊予丸型と同型の客貨船一隻を建造中だったが、瀬戸内海の生島で進水した
新造船「讃岐丸」は夏の多客シーズンから就航することになるが、これによって、宇高航路には、讃岐、伊予、土佐、阿波の4隻の新型客貨船が揃うことになった
なお、新造船は航海能力15.3ノット、貨車とう載能力27両、旅客定員1,800人、トン数は、3,000トンになる見込み
陸羽東線・石巻線・大湊線のSL引退(翌日から無煙化)3/24
山陽本線【高架化】福山駅付近 3/24
南海電気鉄道高野線【複線化】河内長野〜三日市町間 3/24
山陽新幹線 博多間業に備えて広島、九州に新幹線総局の地方機関として管理部組織をおくことに決定 3/25
阿仁合線のSL引退(翌翌日から無煙化) 3/25
国労・動労は、インフレ阻止、生活困窮昔救済、スト権回復等を要求して、春闘共闘委員会は、第二波統一半日スト 3/26
国労・動労をはじめ。私鉄、都市交通、官公労、民間労組63単産、240万人参加という「準ゼネスト」状態となり、東京、大阪周辺では、私鉄、都市交通がストップし、また北海道、九州、日本海側では国鉄各線がマヒ状態となり、動労の国電区間での減速闘争もあって、朝の通勤時間を中心に国民の足は大きく乱れた
北大阪急行 緑地公園駅新設工事起工式 3/26
相模鉄道本線 相模国分信号所〜海老名間複線化。全線複線化完成 3/28
国鉄財政再建に関する基本方針公布 ( 政府〉閣議決定 3/29
政府は29日の閣議で、国鉄の財政再建に関する基本方針を決定
基木方針の内容は、昨年2月、国鉄の財政再建対策として閣議了解された内容と同じで、57年度までの再建期間中に国鉄の工事費として、大幅な政府出資等を盛りこんでいる
伊豆箱根鉄道 西伊豆航路に初代「こばるとあろー」就航 3/29
これをうけて国鉄は、徳永運輸大臣に「日本国有鉄逆の財政の再建に関する経営の基本的な計画」を申請、承認をうけた 3/30
同計画は48年度以降10年間の財政再建計両を策定したもの
国鉄法成立、運賃改訂10月本決り 3/30
国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法改正法案は、3月30日午前の参院本会議に緊急上程され、自民党賛成の起立多数で可決成立し、同日午後公布された。これにより、国鉄の実収入15%の運賃改定は、来る10月1日から実施されることが本決まりとなった
国鉄財政再建に関する基本計画 運輸大臣の承認 3/30
運賃法および再建法の一部改正法の一部改正法公布,施行( 運賃改定の実施期日を49.1 0. 1に再繰延べ〉3/30
名古屋新幹線公害訴訟原告団、国鉄を相手に騒音・振動差し止め請求などで、名古屋地裁へ提訴 3/30
名古屋市営 4号線【延伸開業】新瑞橋〜金山間 3/30
青函連絡船、46年8月から津軽丸で試行中の貸ロッカーは、営業効果がないため、31日限りで中止 3/31
内房線【駅名改称】楢葉→袖ヶ浦 3/31
全動労が発足 3/31
政党支持の自由をめぐる対立で国鉄動力車労組から組織排除された反本部派の動労組合員による全国鉄動力車労働組合連合会(全動労)が札幌市で結成大会を開いた。全国38地区、約3,500人が参加、委員長に遠藤泰三氏(札幌)、副委員長に福岡孝洋氏(龍華)、横本一男氏(静内)、書記長に新幹生氏(宮原)。国鉄の労働組合としては、国労・動労・鉄労・施設労に続く5番目の全国組織。
運賃法施行 3/31
名古屋市交通局循環【路線廃止】循環東線〜循環北線全線 3/31
名古屋市交通局【路線廃止】金山橋 〜 沢上町間 3/31
名古屋市交通局東郊線【路線廃止】高辻 〜 滝子間 3/31
名古屋市交通局藤成線【路線廃止】滝子 〜 桜山町間 3/31
名古屋市交通局大江線【路線廃止】大江町 〜 昭和町間 3/31
名古屋市交通局笠寺線【路線廃止】新瑞橋 〜 笠寺西門(後の笠寺西門前)間 3/31
名古屋市交通局八熊東線【路線廃止】沢上町 〜 高辻間 3/31
名古屋市交通局東臨港線【路線廃止】六号地(後の大江町)〜笠寺駅前 3/31
名古屋市交通局笠寺延長線【路線廃止】笠寺西門(後の笠寺西門前) 〜 笠寺駅前間 3/31
名古屋市電全線で無料運転を実施。15時には運行を終了した 3/31
京都市電鳥丸九線鳥丸車庫〜七条鳥丸間6.0kmこの日限りで廃止 3/31
広島電鉄 向宇品〜海岸通間に電車優先信号を設置(路面電車復権の方策としてわが国初の試み) 3/
国鉄自動券売機50群導入 3月
国鉄は駅業務の近代化の一つである自動券売機の群管理システムを強力に推進するため、49年度は大都市のターミナルを中心に50群・500単体程度の自動券売機を導入する計画。
鉄道の近代化は、今後運行。保安システムの近代化と合せて、駅務の省力化の推進が大きな課題とされている。とくに、大都市における鉄道網の発展、私鉄との相互乗入れなどの増加は、各主要駅の総合ターミナル化の傾向を一層強くしている。そこでこのようなことに対処して国鉄が同システムの積極的な導入を考えているもので、計画によると、国鉄は来年度に東京を中心とする大都市ターミナルと全国の40以上の駅に50群・500単体程度の自動券売機を導入しようとしているもの。
国鉄ではすでに東京地下。新日本橋。馬喰町の3駅に試験的に新システムを設置しているが、国鉄が今後本格的に採用しようとしている群管理システムは、一括して集中管理し、硬貨循環装置によってつり銭の目動補給。投入金の回収を行なうもので、これで膨大化せんとする後方業務の省力に役立つものとして期待される。
(桃花台新交通桃花台線)愛知県地方計画推進プロジェクト会議で、新交通システムを導入する事が検討される。 3/


特急ひたち延長運転 4/1
上野〜平間の運転から原ノ町へ一往復延長運転
定期券発売日を7日前から14日前に変更。車内への小動物の持込制限緩和 4/1
高千穂線【貨物営業廃止】延岡〜日ノ影 4/1
夕張鉄道 全線で旅客営業休止。北海道炭礦汽船に譲渡 4/1
野幌 〜 栗山間旅客営業休止、野幌 〜 鹿ノ谷間の全線を北海道炭礦汽船に譲渡
夕張鉄道 野幌〜栗山間旅客営業休止、野幌〜鹿ノ谷間の全線を北海道炭礦汽船に譲渡
仙台市電 運行経費節減のため、運行終了時刻を21時に繰り上げ (桃花台新交通桃花台線) 愛知県庁企画部交通対策室に、桃花台線を担当する部署が設置 4/1
名古屋市電全面廃止 4/1
烏丸線 七条烏丸〜烏丸車庫前間6.0kmを廃止し、京都市営バスに転換 4/1
京都市電・京都市営バス一日乗車券(大人300円、小人150円。京都市営バスは均一区間内のみ有効)の発売を開始
三岐鉄道 富田・近畿日本鉄道富田〜東藤原間がCTC化 4/1
土佐電気鉄道【廃止】安芸線後免〜安芸間 4/1
  • 安芸線廃止に伴い、鉄道・軌道直通運転を終了
  • 並行する路線バスを大幅増便
国鉄ダイヤ改正を延期決定 4/2
4月10日から実施予定の日豊本線電化にともなうダイヤ改正は、春闘のぜネスト体制のため、25日に延期

運輸省〈現国土交通省〉 今福線の工事認可 4/3
可部線三段峡と山陰線浜田を結ぶ54キロ(石見今福〜浜田間は44年12月着工)で全線単線。8割以上がトンネルで、途中に橋山、芸北、波佐、徳田、旭町の5駅を設置、総工費252億円で55年完成、施行は鉄道建設公団・・・・
七尾線のSL引退(翌日から無煙化)4/3
姫路市営モノレール営業休止認可 4/4→4/11営業休止
姫路〜手柄山間1.6キロは41年5月に開業したが、48年度の累積赤字は約10億7千万円となり、製造元の日本ロッキード社も倒産したため営業を休止し、バスに代替する
室木線 蒸気機関車の運転を廃止 4/5
北丹鉄道株式会社解散 4/5
国鉄当局、’73年9月の順法闘争で6千人の処分通告 4/6
盛岡・秋田・仙台・新潟・金沢管理局は、昨年9月、国労・動労が行なったスト権奪還などの闘争に対し、動労新潟地歩委員長ら解雇2人を含む551人に処分、5,500人に訓告。
動労‘順法闘争’入り 4/6〜4/10
動労は6日始発から全国で「安全運転闘争」という名の‘順法’突入。処分に抗議して関係池本で戦術強化。主要幹線で乱れ。
国労、動労ストの影響で青函連絡船航路の運休も続出 4/7
上り133本、下り133本、空船上り29本、下り29本 10日の第2便〜1便から、13日の第22便〜25便まで、約90時間に亘り航路は全面運休となった
国労も‘強力順法’ 4/8〜4/10
春闘統一行動で、国労・動労は、国電・新幹線で10日まで‘半日順法’
公労協第3波スト 4/10〜13
春闘共闘委員会を中心とする労働組合が74年春闘の柱としていた官公労働者のスト権回復、年金制度改善、低所得者層への一時金支給、大幅賃上げ等の解決を最終目標とする、ストは文宇どおり陸海空の交通ゼネストとなり、実施された
国労、動労は4月10日から13日にわたり96時間ストを行ない、前述のとおり国労、動労は6日以降、「安全運転闘争」という名の‘サポタージュ順法’で国鉄全域にわたる交通をマヒさせる今日まで例のない戦術を展開。このため、4月8日から13日までの6日間で旅客減収95億円、貨物減収36億円、8万7169本が運休し、8,500万人に影響を与えた
スト権などの政治要求については13日、政府側と労働側の間に了解事項が交換されることによって当面の事態は収拾された。貿金問題については、同日日時すぎ「17.9%十8,300円」の公労委調停委員長見解が解決案として労使双方に提示され、調停不調、臨時総会における仲裁移行決議のはこびとなり、事実上の解決をみた
春闘第3波、空前の交通スト 4/8〜13〈別記事から〉
8日の国労・動労の順法闘争に始まり、10日は東京・大阪の国電と新幹線を除き、国鉄は全面ストップ、11・12日には国鉄が完全ストップし、私鉄総連・都市交通も加わり、文字通りゼネストとなった。13日も国鉄・都市交通は午前中ストップした。注目のスト権は来秋までに結論を出すことに、賃上げは平均30%が収拾の条件で期間中6500万人に影響を与えた。国鉄の損害額は3月1日と26日も合わせて142億6千万円にのぼった。
寝台科金改定で車両や時刻表に「★」マーク登場 4/9
東武伊勢崎線北千住〜梅島間高架化 4/10
新設駅高徳本線高松貨物駅(高松港西側浜ノ町埋立地) 4/10
姫路市営モノレール さよなら運転 4/10
交通ゼネスト 4/11、4/12
国鉄は、ほとんど全線ストップ。特急・急行は全面運休。私鉄大手13組合もスト突入。
京浜急行電鉄も11日、近畿日本鉄道も一部列車でスト参加。ダイヤどおり動いたのは西武,小田急だけ
姫路市営モノレール姫路〜手柄山間1.6km休止 4/11
本来は3月31日休止予定だったが、運輸省(当時)への手続きミスで延びていた
ゼネスト終結 4/13
私鉄大手は西鉄を除き、賃上げ2万8,500円(31.4%)などで解決。国鉄も14時、スト中止指令。
定昇含め2万9,283円(28.2%)、スト権は「早期解決に努力」
三公社五現業等のスト権など労働基本権問題を解決するため、関係閣僚協議会と専門委員20人を置くことを決定 4/13
二階堂官房長官は、大木総評事務局長との会談で「公制審答申を尊重して、真剣に検討し、閣僚協の運営には労働側の意見を聞く。」と約束
5項目の合意事項の中で政府は2年をメドとし、50年秋までに結論を出すよう努力すると明らかにしており、内閣官房を中心に具体化への準備に着手
閣僚協のメン・バーは、官房長官を長に12人の閣僚と法制局長官が予定されており、「受け皿」はできたわけだが、問題は専門委員20人の人選。スト権問題は主張が対立しやすいなどから労働側もきびしい注文を付けることが予想され、かなり難航しそうである
小田急電鉄 全列車の列車無線使用開始 4/16
保線労働者が「黄害訴訟」 4/17
施設労組と組合員7人は「黄害はゴメン。全列車にし尿貯留槽をつけよ」と東京地裁に提訴
無賃乗車罪を新設へ 4/19
改正刑法草案をっ審議する法制審議会は、総会で無賃乗車罪を含む各則を採決。6月中にも法相へ答申の運び
本四公団5橋の下部着工発表 4/19
函館市交通局柏木町庁舎・車庫を閉鎖。深堀町のバス車庫構内に移転 4/19
国鉄新幹線総局機構改正 4/20
新幹線博多開業に備え、同総局下に広島・九州各管理部、博多総合車両
部を設置した。東京〜福山・三原間を本局、福山・三原〜新下関・小倉間を広島管理部、新下関〜博多間を九州管理部の所管とする。
新幹線医療委員会設置 4/20
新幹線沿線居住着の疾病と列車の騒昔・振動との因果関係の判定を行なうため、石川中東大附属分院助教授ら9名の学職経験者および上田英雄中央鉄道病院長の計10名からなる同委員会を設置した。騒昔80ホン以上の地域を対象に、因果関係ありとなれば治療費を負担する
国鉄ダイヤ、大形低気圧により各地で混乱 4/21
日本列島を襲った974ミリバールという大形低気圧により各地でダイヤが混乱した。まず13時50分ごろ、鹿児島本線上伊集院〜西鹿児島間で、大雨によるマクラギの浮上りが原因とみられる、上り特急「有明2号」の1・2両目の脱線により乗客13人が軽傷を負い、旅客列車13本が運休した。また18時31分ご1ごろ中央本線武蔵小金井東小金井間で強風のため、下り架線が切断し、国電60本が運体した。さらに。奥羽・東海道・山陽・函館・札沼・胆振各線おょび青函連絡船も影響を受けた
北九州市の日明地区で、住民が山陽新幹線の工事現場に座り込み、騒音・振動等の公害防止対策を要求 4/22
山陽新幹線開業を50/3に延期と発表 4/23
山陽新幹線岡山〜博多間398キロは、さる44年9月12日に認可され、翌45年2月10日着工され。今年12月開業を目途にしてきたが、既設新幹線に対する騒音・振動の公害反対運動が激化するにつれ北九州地区の用地買収が大幅に遅れ、これに伴って土木、電気、軌道の各工事も遅れたため、本年12月開業の予定を翌年3月とすることを発表
運輸省、阿佐線後免〜安芸間の工事認可 4/24
去る4月1日の土佐電鉄安芸線廃止のあとを受けた同区間24.5kmで、総工費184億円、完成は55年度。日章・野市・赤岡・手結・和食・穴内・安芸の7駅を設置。施工は鉄道建設公団
日本鉄道建設公団設立10周年記念パーティ開催 4/24
「公労法17条は合憲」の判決 4/24
大阪高裁は、国鉄職員に限り、争議権を禁止した公労法17条は憲法違反の疑いとした、国労尼崎事件の一審判決を破棄、6被告に有罪の判決
運輸政策審議会総合部会開催 4/25
日豊本線 幸崎〜南宮崎間 交流電化完成 4/25
総工費75億円と約3年半の年月をかけて工事中だった日豊本線幸崎〜南宮崎間190.7キロの電化工事が完成し、営業を開始
宮崎電化の完成で宮崎〜小倉間で30分のスピーljアップが実現、関西方面に3往復、博多まで1往復の特急が増発
国鉄ダイヤ改正 4/25
4/10に予定していたが、春闘による混乱を避けて延期していたもの
このとき、初めて2段B寝台車が登場(4/24の「あかつき」二往復・「彗星」一往復から登場)
(概要)
日豊線宮崎電化、二段寝台車も登時刻改正。 新大阪〜宮崎間寝台特急「彗星」2往復(うち1往複大分〜宮崎間延長)
岡山〜宮崎間特急電車「みどり」宮崎延長
大阪〜宮崎間特急気動車「日向」の電車化
博多〜宮崎間特急電車「にちりん」1往復新設
博多〜宮崎間肥薩・吉都線経由特急気動車「おおよど」1往復新設
新大阪〜熊本間特急「あかつき」1往複増発,「明星」1往復の不定期化
新大阪〜熊本・長崎間「あかつき」
新大阪大分間「彗星」計3往復に二段式B寝台車使用開始

日豊線幸崎〜南宮崎間。特急「日向」は気動車から485系電車に置換え。到達時間は12時間52分となった。な
 また、この開業に合わせて彗星1往復が増発され5往復にその内一往復には24系25型が初めて導入された、この列車はオールモノクラス、食堂車非連結であった。
 なお、この頃が関西発ブルトレのピークで「あかつき」7往復、明星、彗星5往復など
国鉄ダイヤ改正 4/25
4月10日に予定していたが、春闘による混乱を避けて延期したもの
新総合交通政策を審議一運政審総合部会開催 4/25
運輸政策の基本を審議する諮問機関、運輸政策審議会の総合部会が、運輸省で開かれ、新しい時代における総合政策について審議をはじめた
これは昨年7月に同審議会が運輸相に答申した「総合交通体系のあり方」がその後の経済社会情勢の激変、とくに資源、エネルギーの供給制約や環境閃題の深刻化などにより、内容的に対応できない点がでているので、政府の「経済社会基本計画」など一連の長期計画の再検討がほなわれていることに関連して、この答申を見直し、総合交通政策についての新しい提言を行なおうというもの
運輸省は同審議会に対し、
  1. エネルギー、環境保全など多くの制約条件下での交通政策のおり方、
  2. ナシ・ナルミニマムとしての交通体系
  3. 交通経営の危機下における運賃政策
の3点についてとくに審議を依頼し、提言をえたいとしている
新幹線反対埼玉県三市連合会、国鉄へ抗議 4/26
東北・上越新幹線建設に反対する浦和・与野・戸田の三市連合会の約2000人が都内をデモ行進した後、内田常務理事に抗議文を手渡し、建設計画の白紙撤回をせまった
青函連絡船、春季多客輸送のため、第6054便を函館発とし旅客994名輸送 4/28
札幌市電鉄北線 北24条〜新琴似間2.5kmこの日限りで廃止 4/30
対前年157%と好調 臨海鉄道11社の総発送トン数 4/
48年度臨海鉄道11社の総発送卜ン数1,612万4000卜ンと対前年実績、157%という好調であることが、貨物局の調査で判ったと発表
相次ぐ労組の闘争によって輸送障害をうけながら、このように実績が伸びているのは臨海工業地帯発の貨物が大量であり、これを臨海鉄道が集約して、国鉄が内陸へ運ぶという定時定型のもっとも効率的な輸送パターンがフルに発揮できたことが理由と思われる
阿佐線 海部〜野根間工事着手 4/
玉野市営電気鉄道 廃線跡の自転車道化の工事が完了する 4/


札幌市電【全線廃止】鉄北線  5/1
都営地下鉄電車にシルバーシート登場 5/1
上田交通 本州大学前駅、大学名が長野大学に変更されたため大学前駅と改称 5/1
青函連絡船、津軽丸就航10周年記念行事の一環とし、市内施設の子招待周遊 5/6
招待箇所
函館厚生院くるみ学園 91名
暁の星院 84名
函館国の子寮 45名
計220名
ジャンボ連休の総決算 新幹線6日、79万人運ぶ 5/7
ジャンボ連休も6日で幕となったが、物価高に影響されたため、手近なところで無駄なく遊ぶといった余暇の過ごし方が目立った
10日間の国鉄利用者は全国で昨年を26%上回り、1,004万人(対前年126%)旅客収入は319億3700万円(対前年115%)と利用者の伸びの割に収入は伸び悩んだ
新幹線は、連休最終日の6日、79万人を輸送、今年1月6日の66万人を軽く突破した
新幹線乗客7億人突破 5/7
ゴールデン・ウィークに500万人を運んだ国鉄は、大連休明けの7日午前中に新幹線開業以来の乗客7億人突破を記録。昨年8月5目の6億人輸送から270日目。5億人から6億人への316日を46日短縮
北大阪急行 旅客運賃および運輸に関する料金変更 5/7
新幹絲、開業以来7億人を運ぷ 5/8 地震で新幹線混乱 5/9
8時33分の伊豆半島神地震のため、新幹線は11時20分までストップ。44本運休、最高5時間5分の遅れで、地震の影響としてほ最大。国鉄の特急券などの払い戻しは1億5,000万円
南勝線起工式 5/9
日本鉄道建設公団は、姫新線中国勝山駅と倉吉線山寺駅を結ぶ国鉄南勝線(43km)の起工式を、岡山県勝山町の勝山小で行なった。総工費、230億円、1981年完成予定
青函連絡船、津軽丸就航10周年記念を祝し、当日乗船客全員にしおり配布(15360枚)5/10
日暮里事故運転士に有罪 5/10
72年6月国電日暮里駅構内で京浜東北線北行に追突し、185人のケガ人を出した山手線内回り電車の運転士に、東京地裁は禁固2年(執行猶予2年6月)の判決
国鉄、仲裁裁定提示 5/11
同裁定書は4月13日の調停委員長見解と同様の内容で、昭和49年4月以降、1人当たり公共企業体等労働関係法上の職員の基準内賃金の17.9%+8,300円」となっており、これによる本年度の国鉄職員のベアは、平均2万7000円(25.84%)定昇込み2万9283円(28.02%)のかつてない額で決定
今福線起工式 5/11
日本鉄道建設公団は、可部線三段峡駅と山陰本線浜田駅を給ぶ国鉄今福線(54km)の起工式を、広島県戸河内町の戸河内中で行なった。69年に浜田〜石見今福間(2.6km)が一部着工されたままになっていた。総工費288億円。1981年完成予定
国鉄 49年度運転事故防止対策決まる 5/13
運転事故防止対策委員会に報告され了承された
この日の事故対では、49年度運転事故防止対策のほか、48年度運転事故、運転阻害の概況、48年度保安対策実施状況、48年度鉄道妨害の概況等が報告された
今年度の参故防止対策としては、昨年度職員の取扱い誤りによる列車事故が増加したこと、踏切事故が大型化の傾向にあること等をふまえ、取扱い誤りによる事故防止、踏切事故防止、車両・設備の故障防止等を重点実施項目としている
公共企業体等給与関係閣僚会議を開催、仲裁裁定の完全実施を決定 5/14
国鉄など3公社5現業の賃上げ紛争に対し、公労委の提示した仲裁裁定の完全実施を決めるとともに、公労法第16条2項の規程に基づき裁定実施について、国会の承認を求める方針を正式に決めた。同日、衆議院では内閣要求通り委員会の審査を省略して、同案件を全会一致で承認
参議院本会議で仲裁裁定の承認 5/15
名古屋市医師会、新幹線公害調査結果を発表。線路と居住地の距離は最小限50m必要と指摘 5/16
名古屋鉄道河和線 【複線化】太田川〜河和口間3.5km 5/16
近畿日本鉄道 【複線化】亀谷信号所〜伊勢石橋間 5/19
能勢電鉄妙見線 一の鳥居〜畦野間を新線に切替え 5/19
青函連絡船、貨物船6隻のうち3隻を新造船に取替えることが理事会で決定 5/21
新幹線騒音防止対策実施要綱決定 5/21
電力料金値上げ決まる、国鉄にも痛手 5/21
9電力会社各社は、原重油価格の大幅値上げによる燃料費の急増と資本費の増加を主たる理由として、電気供給規程変更について、昭和49年4月3日〜8日に通産大臣あて認可申請書を提出し、5月21日認可され、6月1日から実施されることになった
9社平均62.9%という大幅のもので、国鉄においては、改定料金では680億円になり、320億円増となる
国鉄は運賃改訂で平年度約2,000億円(昭和49年度約1,000億円)の増収を見込んでいるが、ベースアップさらに石油値上げによる燃料費アップ、そして、今回の電力値上げと財政への悪影響は一段と強まることとなった
新幹線騒音防止対策一具体的実施要綱決まる 5/23
国鉄は47年末の環境庁長官の勧告にもとづき、新幹線騒音防止対策の実施要綱について検討を進めていたが、このほど防止対策を決め、実施に移すことになった
騒音防止対策については、これまでも防音壁や防音工などを設置して音源対策を実施しているが、無道床鉄桁橋梁周辺約60ヵ所、線路に近いアパートなどでは、現在の技術力を結集しても85ホーンまで下げることが困難であるという見解に達していた
そのため、今回、実施要綱の具体的方法を検討し決定した
方針の大筋は、一般家屋については防音工事を原則とし
振動については、環境庁の検討をまつとしているが、当面は軟弱地盤区間など、振動の激しい地区の家屋移転や跡地買取り請求に応ずるとしている
国鉄 49年度の営業近代化の実施状況まとまる 5/24
国鉄では45年から営業体制近代化に取り組み、小駅の簡素化を推進しているが、このほど営業体制近代化実施状況をまとめられた
48年度は全国242駅で駅廃止、停留所化、業務委託、貨物集約が実施された。これによって、45年から4年間で2,017駅の営業体制近代化が行なわれたことになる
列車前ピケ逆転有罪 5/25
福岡高裁は、63年12月、鹿児島本島鳥栖駅でストライキ中に列車前てピケを張り、威力業務妨害罪などで起訴された動労組合員に対する控訴審判決で、一審の無罪判決を破棄、懲役(執行猶予)の有罪判決、一審の佐費地裁は70年に「争議行為の目的は労働条件改菩という正当なものだし、乱暴した事実を証明できない」としたが、福岡高裁は「公労法17条(スト権禁止の規程)は合憲で、相当性の範囲を超える」と判断した
国鉄 49年度の物品等標準化基本方針決まる 5/26
第20回物品等標準化委員会(委員長滝山技師長)が開かれ、49年度の標準化基本方針が決定された
国鉄では組織的な標準化活動を推進し、作業能率の向上、経費の大幅節減等に大きな効果をあげてきたが、近年の輸送体系の多様化によって業務が複雑多岐に46年度から過去の標準化活動の見直しと同時に従来物品などハード面に重点をおいていた標準化活動に加え、新たな設計や作業方法、施行法などいわゆるソフト面での標準化活動にも力を入れてきた
今年度もこれらの方針をさらに重点的に進め、とくにソフトウェア部門の標準化ではハードウェア面と協調した総合的な標準化活動を展開することにしたもの
第20回委貝会で決定した標準化の基本方針は、以下の通り
  1. 標準化の推進
  2. 技術開発と標準化との調和
  3. 部外標準化活動との連携である
京浜急行電鉄 12両編成運転開始に備え、横浜駅下り専用ホームを撤去し島式1面2線化 5/26
運政審小委員会、地方都市交通問題で提言 5/29
大阪市営地下鉄谷町線【開業】都島〜東梅田間(3.1km) 5/29
70年の天六ガス爆発事故で死者79人を出し工事が遅れていた大阪市営地下鉄谷町線東梅田〜都島間(3.1km)が、ようやく開業
上信電鉄無期限スト 5/31〜6/19
上信電鉄労組は、会社側が県地労委のペアあっせん案を拒否したため6月31日から第8波無期限ストに突入。沿線市町の仲介で19日に解決、20日から電車。バスの運転を再開した。ペアは2万6,200円で6月実施、大手私鉄との差額2、300円を退職金算定の基礎に入れない基本給として支給などの条件
山手線に引き続きATC対応103系冷房車を投入 5/
1978年6月までに101系は南武線などに転用され撤退、103系初期型は横浜線や青梅線の新性能化などに転用された
江ノ電ビル(賃貸業施設)営業開始 5/


小田急多摩線線開通 6/1
小田急小田原線と多摩ニュータウンを結ぶ多摩線新百合ケ丘〜小田急多摩センター間(9.1km)のうち、新百合が丘〜小田急永山間(6.8km)の営業開始。
各駅停車のみの運行
【新駅開業】新百合ヶ丘
初乗旅客運賃、多摩線内に限り、大人40円、小児20円
東武が通勤型電車の「セージクリーム」一色塗装化を開始 6/1
名古屋市交通局協力会東山公園モノレール運行休止(休線)6/1
近畿日本鉄道養老線【新駅開業】大鳥羽 6/1
公労法17条違憲判決 6/6
盛岡地裁は1968年の動労合理化反対関争で解雇された2人の民事訴訟で、公労法17条(争 議行為の禁止)は違憲で解雇無効と判決昨年4月の公労法17条を合憲とする最高裁判決と対立。
東村山市の通産省工業技術院研究所で新交通システム「CVS」試運転 6/6
東北新幹線仙台駅起工式 6/7
東北の表玄関仙台駅の起工式が半谷仙鉄、西田仙幹工、三田村仙電工、各局長等国鉄関係者のほか、工事を請け負った大森組の坂本常務、地元の石井副知事、島野市長等の出席のもとに行なわれた
総工費約150億円、地下1階、地上4階で、地上約17メートルの4階に長さ410メートルのホーム2面が設けられるもので,完成予定は昭和51年
江ノ島鎌倉観光(江ノ電)【新装開業】藤沢(営業キロ(1.1km減) 6/7
藤沢〜石上間高架線化
国・動労組合員に処分 6/8
国鉄名古屋。静岡、千葉鉄道管理局は、昨年9月の国・動労闘争に対し停職5人を含む52人に処分を通告
青函連絡船、船員食料金改訂、1日当り432円が561円となる 6/10
日豊本線 美々津〜都農間約7kmに超高速新幹線実験線建設を発表 6/10
国鉄本社 運転事故防止対策委員会専門委員会の設置 6/10
西日本鉄道大牟田線 CTC完成 6/10
国鉄 新賃金配分交渉はじまる 6/12
湖西線 列車集中制御装置 (CTC) が導入 6/13
宮崎県に超高速実験線 6/17
国鉄は、宮崎県にリニアモーターの実験線を建設すると計画概要を発表
計画によると実験線は日豊本線美々津〜都農間(9.0キロ)の在来線に沿って幅13メートル、延長7キロのほぽ直線区間で車両を案内するガイドウェイを幅2.8メートル、高さ2.7メートル、重さ10トンと実物の2分の1大の車両を製作、実物と同じ規模の第二実験線が完成するまでの数年間、1日10回、年間100日程度の走行実験を行なう予定
、佐々木九州総局次長は宮崎県に黒木知事を訪ね、九州総局長からの実験線建設に対する協力要訪書を手渡し、用地買収、その他に対する地元の協力を強く要望した
国鉄の懲戒免職無効の判決 6/17
最高裁は、1964年の青函航路新鋭船就航に伴う合理化反対闘争で業務命令に違反したと国鉄が解雇した国労組合員の民事訴訟で、懲戒権の乱用で免職処分無効の札幌高裁判決を支持、国鉄側の上告を棄却
青函連絡船、「運航マニュアル」全船に配布 6/18
国鉄本社 今年度の技術課題を決定 6/18
新幹線博多開業は来年3月3日 6/20
井上国鉄副総裁が名古屋の記者会見で表明。この日、北九州市小倉北区の「新幹線公害防止連盟」は国鉄の対策回答を受け入れ、座り込みを解く
ピケは正当の判決 6/20
大阪地裁は1966年の国労大阪環状線ストを支援した全電通組合員5人の威力業務妨害事件で、「公労怯17柔は違憲ではないが、ピケは争議行為として正当な範囲であり、違法な争議行為でも刑事制裁の対象にならない」と無罪(求刑懲役6〜8カ月)の判決。
阪神3801系電竜車営業運転開始
西日本鉄道天神大牟田線 CTC完成 6/20
国鉄 年金問題で第三次諮問 6/27
国鉄共済組合の年金制度のあり方やその健全性を検討する閥鉄共済組合収支計画策定審議会(藤川博会長)が、各委員のほか、国鉄測から井上副総裁、加賀谷常務理事、清水国鉄共済事務局長ら関係者が出席して開催、井上副総裁から年金問題に関する第三次諮問が行なわれた
現在、共済組合の年金財政方式は積立方式をとっているが、最近の物価高騰により、積立金の実質価値が低下することから、積立方式から賦課方式へ切り替えるべきだという意見もでている
こうした財政方式の検討、年金の最低保障の問題、遺族年金のあり方、企業年金としての年金制度のあり方、軍人期間等、国鉄に無関係な期間に対する実質的財政的取扱い方、その他内外の年金制度とのバランスなどについて、国鉄共済組合の年金制度をより充実した制度としていくために部外の学識経験者の知恵を借りて軌道修正を行なおうというもの。この蜜議会は、今後I ;1澗にわたって年金財源および年金制度のあり方等について詳細に検討審議、来年8月をメドに総裁に対して答申することになっている
国鉄 新賃金配分決まる 6/29
北陸鉄道浅野ノ川線【廃止】粟ケ崎梅岸〜内灘間1.8kmこの日限り 6/29
近畿日本鉄道内部線 近畿日本鉄道四日市駅が移設、0.1km短縮 6/29
京浜急行電鉄【特急廃止】品川 〜 逗子海岸間 6/30
名鉄 知多新線開通 名鉄河和線 6/30
富貴駅から知多半島を横断して内海を結ぶ知多新線(14km)のうち冨貴〜上野間(5.8km)の営業開始 座席指定特急「ヤングビーチ号」運行開始
瀬棚線 蒸気機関車の運行を終了。長万部駅 〜 瀬棚駅間で「SLさよなら」列車を運転(C11 207牽引)6/30
上野動物園の「お猿電車」、虐待理由に廃止 6/30
事故防止対策委に 二つの専門委設置 6/
国鉄は運転事故防止対策委員会(委貝長滝山技師長)の中に「車輪・レール専門委員会」と「架線・バンタダラフ専門委員会」の二つの専門委員会を設置、これら二種類の問題について調査審議を進めていくことにした
「車輪・レール専門委」
  1. 車輪とレールとの相互関係が車両の乗り心地に与える影響、
  2. 車輪・レールの損傷と摩耗の防止対策、の二つに重点をしぼり
保安度の向上と乗り心地の改良を目的としている
「架線・パンタグラフ専門委」
ここ数年増加傾向をたどるこの種の事故防止のため設置されたもので、架線とパンタグラフの相互作用がどのような諸現象を招くかについて、技術的解明ならびにこのような現象によって発生した事故の原因究明を目的としている
夏の臨時列車ダイヤ(7月1日〜9月30日)発表 6/
国鉄は、7月7日から9月30日までの夏期運転の臨時列車ダイヤを発表
期間中運転される臨時列車は新幹線、在来線合わせて延べ1万1876本と昨年より3,800本の減だが、定期列車の本数が増えたことや増結などにより、定期・臨時を合わせた輸送力(座席数)は4,510万席と昨年より3%ほど増強している
夏臨運転期間中とくに7月21日から8月20日、9月15日・16日、22日・23日の連休に重点を置いて輸送力をつけ、7月21日からの1ヵ月間に対前年104%の4,291万人、このうちお盆の期間(8月9日〜12日)が対前年101%の600万人の人出を見込んでいる
阪和線【高架化】鳳〜東羽衣間 6/


国鉄若江線が計画路線に格上げ
可部線 三段峡〜浜田間の建設工事に着手
国鉄再建法により今福線の工事が中止 営団地下鉄(当時)が〜勝田台駅間の免許を申請
伊豆箱根鉄道駿豆線 線内急行運転廃止

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鉄道に関する事件・事故 昭和49年前半

鳥羽駅全焼 1/6
0時30分ごろ参宮線鳥羽駅のキップ売り場天井付近から出火、木造平屋540平方mの事務室。待合室など全焼。明治44年7月建築の老駅舎で、ストーブ煙突の加熱が原困らしい
新幹線の架線に凧が絡まる事故が9件発生。23本の列車に影響 1/6
上越線の特急(とき5号)で181系電車の車両故障発生(以後も続発し、3月末まで計画運休も含めてダイヤ混乱)
東北地方の豪雪で、大阪発青森行き特急日本海が27時間半遅れで青森駅に到着など、国鉄ダイヤ混乱 1/27
新幹線ブレーキ故障で沿線火災 2/4
〈ひかり3号〉のブレーキが故障し4号車の制輪子が溶けて飛び散り、静岡県下約50km、13カ所で土手の枯草が燃えるという事故があった
近畿日本鉄道上本町駅ロッカー爆発 2/18
0時53分,近畿日本鉄道上本町駅地下2階中央コンコース東端のコインロッカー内部で爆発。時限装置つきの爆発物を仕掛けた犯人は重役宅に予告電話し「5000万円出せ」という脅迫状を現場に残していた
中央西線に人質事件 2/20
11時48分m、中津川発名古屋行き快速電車が新守山駅に近づいたところ,2両目で33歳の男が出刃包丁を持って暴れ,3両目の若い女性客2人をローブで縛り大曾根駅で下車。犯人は,かけつけた車掌をホームで刺し重傷を負わせたうえ、他2人の女性も巻きこんで、駅前の銃砲店に立てこもったが、13時すぎ店を出ようとして逮捕。
浜松地区の地震で新幹線全面ストップ13時
25分ごろ浜松地区を中心に起きた地震(震度2)で新幹線静岡〜浜松間の3変電所の感震器が作動、全面的に約3時間ストップ、上下運休26本、16万人の足が乱れた。
七尾線で急行衝突 3/2
七尾線宇野木駅駅近くの踏切で急行能登(8両)が大型トレーラーと衝突、200m走行して脱線。トレーラーの運転手が死亡、乗客・乗員13人が重軽傷。
原因は、トレーラーの警報無視
国鉄小倉駅でロッカー爆発 3/13
17:20頃、小倉駅表口のコインロッカーが爆発、横のロッカーも倒れ、5人重軽傷
近畿日本鉄道事件の犯人逮捕 3/13
2/18近畿日本鉄道上本町駅のコインロッカーを爆破したり脅迫状を出していたのは44歳の男。13日金を受け取りにきて京都府警で捕まった
京福電車発煙事故 3/13
越前開発駅近くで電気回路が溶断し発煙。車内に煙りが充満
大雪丸 荒天航行中、船体動揺によりアンカー爪の打撃により右舷アンカー・リセス部に破口が生じ海水が浸入 4/1
青函連絡船、函館さん橋、No.7灯浮標海没、予備灯浮標と入替え 4/2
水島臨海鉄道の貨物列車が衝突 4/3
水島臨海鉄道水島〜三菱自工前踏切で、貨物列車がセメント圧送車と衝突 負傷73
京福電鉄でバスと衝突 4/10
京福電鉄 蚕ノ社〜山の内間で軌道内を走行していたバスに電車が衝突 負傷47
青函連絡船、船員法の救命規定改正により限定救命艇手講習会開始 於:函館鉄道学園 4/15
大阪駅ロッカーに赤ちやん 4/17
13時30分ごろ、大阪駅東口のコインロッカーに生きた赤ちやん。その後、両親は名乗り出たが、10日間に1体の割合で赤ちやんの死体が見つかるため、ロッカー規制論が活発化
鹿児島本線特急列車曲線過速度脱線事故 4/21
13時50分ごろ、鹿児島本線上伊集院〜西鹿児島間で、上り2034M上り特急「有明2号」(583系電車 12両)が(大雨によるマクラギの浮上りが原因)(*注 300Rの曲線に制限速度65km/hを大きく超える推定95km/hで進入して1両目・2両目車両の第1軸が脱線した。負傷者78名。原因は運転士が出発以降速度制限を無視して加速を続けたこと。との意見もあり。)、の1・2両目の脱線により乗客78人が軽傷を負い、旅客列車13本が運休した
鹿児島本線でトラックと衝突 5/4
快速電車とトラック衝突 15時23分、福岡県下の鹿児島本線古賀〜筑前新宮間の無番額切(開閉機つき)て立往生していた大型トラックに、南福岡発門司港行き特別快速電車(8両編成)が衝突、1両目が脱線して「く」の字形に曲がった。満員の乗客のうち37人ケガ。トラックの運転手は降りていて無事。復旧は5日未明。
負傷者34 先頭車クハ421-43は6/8付けで廃車された
秋田で客車おき去り 5/13
8時17分、奥羽本線。四ツ小屋〜秋田間で上野発男鹿行き急行〈おが2号〉(11両編成)のDLと客車の間の連結器がはずれ、DLは約100m先で急停車、客車もブレーキが自然に作動して止まった。乗客のいたずらてはないかとみられる
日立電鉄、軽四と衝突 5/25
北太田駅近くの大森踏切で、電車(単行)と軽四輪自動車が衝突。軽四に乗車の3人が死亡。原因は後退して踏切外に出ようとして操作を誤り前進したため
首都圏の国鉄大停電 6/2
16時50分ごろ、東京小金井市の国鉄武蔵野給電所のトランスが故障、18時10分まで首都圏の国電の大部分がマヒ、国分寺市の中央販売センター指定券予約装置もストッブしたため、全国みどりの窓口の端末装置もアウト。クレーン車の先端が高圧線にふれてショートしたのが原因
名鉄電車接触事故 6/5
前後〜豊明駅間で崩れた土砂に乗り上げ脱線した電車が対向電車と接触
羽越本織で競合脱線 6/7
20時57分ごろ、山形県酒田市の羽越本線酒田〜本楯間で、青森発富山操車場行き貨物580レ(34両編成)の4両目から24両目まで21両が脱線、うち16両が転覆した。9日19時までに復旧。競合脱線とみられる
新幹線で架線事故 6/13
19時50分ごろ、愛知県西春日井郡の新幹線名古屋〜岐阜羽島間で上り線の架線が垂れ下がり上りは終列車まで不通。上り列車は下りの運転終了後、下り線で運転、最後の〈こだま186号〉の東京着は5時29分と約6時間遅れ。13本運休。テンション・バランサー(張力自動調整装置)のワイヤ切断が原因で、新幹線総局は総点検へ
羽越線で貨車脱線 6/25
羽越線、盾〜酒田駅間の下り勾配で貨車脱線
常磐線で貨物列車転覆、 6/25
4時47分ごろ、東京足立区の常磐線北千住〜綾瀬間で、新鶴見操車場発長町行き貸物列車(37両編成)の前から27〜29両目が脱線転覆した。17時20分開通。特急など248本運休。鋼材の荷くずれ説が濃い

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世相 昭和49年前半

日本の南極観測史上で初の死者、「ふじ」の海士長・新谷文男が、氷上調査中にクレパスに転落 1/1
大平正芳外相が中国訪問に出発 1/2
自治省、7月の参院選挙全国区の開票事務の迅速化のため初めてコンピュータを導入、と新聞に 1/3
日中貿易協定が調印 1/5
ビルマが、国名をビルマ連邦社会主義共和国に変更
NHK大河ドラマ「勝海舟」(原作子母沢寛、脚本倉本聡、音楽冨田勲、主演渡哲也、松方弘樹)の放送 1/6
ジュネーブで、第37回石油輸出国機構(OPEC)特別総会が開かれる。原油価格を4月まで据え置くことが決まる 1/7
田中首相、ASEAN(東南アジア諸国連合)5ヶ国訪問に出発 1/7〜1/17
田中首相が東南アジア5ヵ国を訪問する。バンコクで反日学生デモに遭う 1/7
民放テレビ各社が、電力節減のため深夜放送を中止 1/7
韓国の朴大統領が、大統領緊急措置法を発動し、改憲運動とその報道を全面禁止 1/8
田中首相が東南アジアの歴訪中、タイで学生の反日デモにあう 1/9
通産省、大都市を中心に合成洗剤不足に対処するためメーカー等に緊急増産を要請 1/9
田中首相が、タイで学生の代表たちと会う 1/10
政令第 3号 都市緑地法施行令 1/10
南沙諸島をめぐって中国、南ベトナム、台湾の間の対立が激化 1/11
国民生活安定措置法により、家庭用灯油・LPGに標準価格が設定 1/11
閣議、石油・電力第2次規制を決定。(16日実施)、10%供給削減を15%に強化 1/11
作家 山本有三、没 1/11
通商産業省令第 1号 石油需給適正化法施行規則 1/11
福田蔵相、物価は「狂乱状態」と記者会見で発言「狂乱物価」が流行語に 1/12
通商産業省令第 2号 電気使用制限等規則 1/12
電気事業連合会、「石油ピンチは電力ピンチ」として節電に協力を求める広告を朝日新聞に掲載1/13
田中首相がジャカルタに到着 1/14
プラウダが、ソルジェーニツィンを裏切者と非難 1/14
文化庁、デパートなど臨時施設での国宝や重要文化財の展示を2月以降不許可とすると通達 1/14
政令第 4号 国民生活安定緊急措置法施行令 1/14
三菱石炭鉱業が高島鉱業所端島鉱(軍艦島)を閉山 1/15
三菱石炭鉱業が高島鉱業所端島鉱(軍艦島)を閉山
画像 wikipedia
ジャカルタで反日暴動が発生し、田中首相がヘリコプターで脱出 1/15
警視庁開庁100年式典挙行 1/15
電力使用制限令発令。国電の暖房停止、NHKは放映時間を夜11時までに自粛 1/16
南ベトナム軍が西沙群島に上陸し、中国軍と交戦 1/17
エジプトとイスラエル、停戦(二七年ぶり) 1/18
イスラエル軍がスエズ運河以東30キロの地点まで撤退してイスラエルとエジプトの間に緩衝地帯を設けるという、兵力引き離し協定がエジプトとイスラエルの間に調印 1/18
国民生活安定緊急本部、灯油18L380円、家庭用LPガス10キロ1300円の標準価格制を実施 1/18
南沙諸島をめぐって中国と南ベトナムが交戦状態 1/19
フランスのEC共同変動相場制離脱のため東京外国為替市場が閉鎖 1/21
イギリスゴルフ協会がラージボールを採用 1/21
公正取引委員会が、大手の6つの総合商社に関する調査報告で、商社の経済支配に警告 1/21
東京の無降水記録が塗り替えられる(71日間)1/21
初優勝した関脇、北の湖が大関昇進 1/23
政令第15号 石油需給適正化法施行令 1/23
ビルマ出身で1962から1971年まで国連事務総長をつとめた ウ・タント(U Thant,Sithu)没 1/25
国民生活安定措置法により、ちり紙の標準価格を決定する。石油、電力の15%節減を決定 1/25
閣議・トイレットペーパー、ちり紙の標準価格を決める。1/25
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第 1号 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令 1/25
天皇皇后両陛下ご成婚50年祝賀 1/26
サウジアラビアのヤマニ石油相が来日 1/26
ベ平連、ベトナム停戦一周年を前に解散集会 1/26
共産党の不破書記局長が、衆議院予算委員会で日本分析化学研究所による原潜放射能測定データの捏造問題を追及 1/29
三宅一生、やまもと寛斎がジョイント・ショー 1/29
来日中のサウジアラビアのヤマニ石油相が、経済協力で田中首相と会談 1/30
日韓大陸棚協定が調印 1/30
シンガポールで日本赤軍がロイヤル・ダッチ・シェルの石油タンク爆破 1/31
「外務省公電漏洩事件」毎日新聞西山記者無罪・蓮見事務官有罪の判決 1/31
建設省令第 1号 都市緑地法施行規則 1/31

外務省機密漏洩事件の1審で、蓮見喜久子元事務官は事実を認め、懲役6月執行猶予1年、西山記者は無罪の判決が下される。検察は控訴 1/31
通産省、便乗値上げの疑いがあるとして、学用品業界に小売価格の10%〜20%の値下げを勧告 2/1
人民日報が、社説で「批林批孔闘争を最後まですすめよう」との記事を掲載 2/2
超能力者のユリ・ゲラーが来日し、民放テレビ各社の番組に出演 2/2
パトリシア・ハースト誘拐事件 2/4
通産・厚生・農林・経済企画庁の4省庁、適正な供給と価格安定のため、省庁ごとに物価対策本部を設置 2/4
公取委、石油連盟と石油元売り12社の前年秋の価格協定は独禁法違反として破棄を勧告 2/5
アラブゲリラ、クウェート日本大使館占拠(8日シンガポール襲撃の赤軍と南イエメンへ) 2/6
ゲリラがクウェートの日本大使館を占拠し、シンガポール・ゲリラの脱出機を要求する。日本政府は要求を受諾 2/6
日本共産党、衆議院予算委員会で石油危機を「千載一遇のチャンス」と系列店に値上げを奨励したゼネラル石油の文書を追及 2/6
パナマとアメリカが、パナマ運河返還宣言に調印 2/7
フィリピンのイスラム地域のホロ島で、モロ民族解放戦線が大攻勢を開始 2/7
主婦連など消費者6団体、標準価格の撤回や石油業界の価格協定告発を通産省・公正取引委員会に申し入れる 2/7
クウェートの日本大使館を占拠したゲリラ9人がアデンへ脱出 2/8
通産省、1月の輸入総額は50億4600万円で前年同月比2倍強で、これまでの最高と発表 2/9
午前4時15分頃、群馬県の谷川温泉で積雪のため旅館の屋根が崩壊。スキー客ら3人が死亡 2/10
北朝鮮で、金正日が労働党第8回総会で政治局員に選出 2/11
石油消費国会議、日・米・西独等13ヶ国とEC・OECD代表が参加しワシントンで開催 2/11
ソビエト連邦が、作家ソルジェニーツィン国外追放 2/13
食糧庁、値上げ抑制のため標準価格米以外の銘柄にも指導価格を設け、準則等を都道府県知事に通達 2/13
農協中央会、東京で畜産危機突破緊急全国農協代表者大会開催 2/14
通産省、据え置かれていた石油製品の値上げ認可の方針を決定。値上げ幅は50〜60% 2/15
東大宇宙航空研、日本初の誘導式3段ロケット、ミュー3C1号機の打上に成功 2/16
昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和49年法律第1号)2/16
栃木県真岡署で爆破事件。出勤直後の警部補重体 2/17(同県では同様の事件が頻発し、1月27日から4件目)
初の労働4団体(総評・同盟・中立労連・新産別)共催のインフレ粉砕大集会東京で開催 2/18
法務省、差別につながる恐れのある場合は超せ規模などの閲覧不許可の方針を決定 2/18
公正取引委員会、日本石油など石油元売り12社・石油連盟の幹部らを独禁法違反の疑いで検事総長に告発 2/19
挿絵画家 岩田専太郎、没 2/19
冒険家鈴木紀夫が、ルバング島に隠れ住んでいる元日本兵の小野田寛郎との接触に成功
日本共産党、野間友一、衆議院予算委員会で生活関連物資の隠匿を指示した伊藤忠商事の「極秘文書」を公表 2/20
共産党が、衆議院予算委員会で伊藤忠商事の生活物資隠匿指示の文書を公開して追及 2/20
沖縄戦没者遺骨収集団出発(3.11帰国)2/20
売春問題ととりくむ会等、キーセン観光反対集会を参院議院会館で開催、成否の対韓国政策転換を要求 2/21
政令第27号 水源地域対策特別措置法施行令 2/21
パキスタンがバングラデシュを承認 2/22
インドとイランが経済協力協定に調印 2/22
政令第29号 工場立地法施行令 2/22
神奈川県川崎市(市外局番044)の市内局番を3桁化 2/23
パキスタンで、イスラム諸国首脳会議が第3世界の連帯を含むラホール宣言を採択して閉幕 2/24
ポルトガルで若手将校グループ「軍部運動」による無血クーデターが起り、40年以上の独裁政治に終止符 2/25
エチオピアのエリトリア駐在の軍内部に反乱が発生 2/25
衆議院予算委員会、物価問題の集中審議を開始。大手商社社長らを参考人として呼び、企業の社会的責任を追及 2/25
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年法律第2号)2/25
在マニラ日本大使館から、鈴木紀夫という青年がルバング山中で小野田少尉と接触したとフィリピン空軍に届けがあったと外務省と厚生省に入電 2/26 北部アスマラで軍部反乱 2/26
教育者で、明星学園を創立 赤井米吉、没 2/26
私大医学部の寄付金は1人あたり854万円であることが判明 2/26
船舶職員法の一部を改正する法律(昭和49年法律第3号)2/26
エチオピアで、軍の反乱により内閣が総辞職 2/27
大阪地裁、大阪国際空港公害訴訟で、原告住民勝訴の判決。飛行禁止などの制限 2/27
アメリカとエジプトが7年ぶりに国交を再開 2/28
イギリスの総選挙で労働党が勝利 2/28
地震予知連、東海地方を地震の観測強化地域に指定し、監視体制強化の方針を決定 2/28

連邦大陪審院が、ウォーターゲート事件で大統領を除く7人を起訴 3/1
鳥海山が150年ぶりに噴火を開始する。山頂噴火で、水蒸気爆発と火山泥流が起こる 3/1
大規模小売店舗法公布施行。大手スーパーマーケットの店舗面積・営業時間等を百貨店並に規制する 3/1
プロ野球でセーブポイントなどを新設 3/1
3.1スト決行される。国電・新幹線は全面運休 3/1
ビルマ連邦社会主義共和国が発足 3/2
那覇市の工事現場で不発弾爆発。36人死傷 3/2
トルコ航空のDC10がパリ郊外で墜落し、乗員・乗客344人全員が死亡 3/3
高野連、公式試合での金属バット使用を許可 3/4
イギリスで、ウィルソン労働党内閣が発足 3/5
政令第48号 消費生活用製品安全法施行令 3/5
農林省・通商産業省令第 1号 消費生活用製品安全法施行規則 3/5
通商産業省令第18号 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 3/5
イギリス、ウィルソン労働党内閣発足 3/6
エチオピアで史上初のゼネストが起こり、皇帝打倒のスローガンが掲げられる 3/6
東西両ドイツが代表部設置で合意 3/7
日本テレビ「ユリ・ゲラーの超能力放映。反響の電話殺到し電話局の交換機パンク 3/7
シャルル・ド・ゴール国際空港が開港 3/8
都立高校の入学辞退者は合格者の12.4%の7165人となる。学校群制度が発足して以来の最高 3/8
閣議、日照基準を初めて盛り込んだ建築基準法改正法案を決める 3/8
ルバング島に隠れ住んでいた小野田寛郎少尉が、冒険家鈴木紀夫との約束の場所に現れる 3/10
イスラエルでメイア連立内閣が正式に発足 3/10
ルバング島に二八年潜伏の元陸軍少尉・小野田寛郎、元上官の命令で下山 3/10
小野田寛郎元陸軍少尉、比ルバング島から帰国 3/12
東京高等検察庁、公取委告発による石油のヤミカルテル問題で石油連盟など全国65箇所を一斉に捜索 3/12
割増金付貯蓄に関する臨時措置法(昭和49年法律第4号)3/12
ポルトガルのゴメス参謀総長とスピノラ同次長が、植民地政策を批判して解任 3/14
田中首相、衆議院予算委員会で日の丸と君が代を国旗・国歌として法制化すべき時期に来ていると答弁 3/14
印紙税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第5号)3/15
国民生活安定緊急対策本部、石油製品値上げと生活関連物資値上げの事前届け出制を決定 3/16→3/18実施
公明党、参院予算委員会で日本原子力発電敦賀発電所の下請け作業員に放射線被爆があったとして追及 3/18
運輸省・建設省令第 1号 公有水面埋立法施行規則 3/18
西宮の知的障害児施設「甲山学園」の浄化槽で、園児2人が死亡しているのが発見される。保母が逮捕されることになる(甲山事件)3/19
ソ連、西ドイツ、スウェーデンなどバルト海沿岸の7ヵ国が、世界初の多国間公海汚染防止条約に調印 3/22
日本画家 福田平八郎、没 3/22
優生保護法改悪を阻止する集会、国会の審議再開に反対し東京で開催 3/24
マリアナ諸島サイパン島マッピにおいて「中部太平洋戦没者の碑」竣工並びに追悼式実施 3/25
外務省設置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第6号)3/25
ルーマニアのマウレル首相が辞任 3/26
3.26スト決行 3/26
運輸省令第 4号 小型船舶操縦士試験機関に関する省令 3/26
河童の漫画家 清水崑、没 3/27
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第7号)3/27
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第8号)3/27
大阪空港が指定第1号 3/27→3/28施行
運輸省令第 6号 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則 3/27
「生きがいは仕事」が六割と余暇開発センター調べ 3/28
政令第69号 周辺整備空港指定令 3/28
西安の東で、井戸掘りをしていた楊志発という名の農民が等身大の兵士の像を掘り当てる。兵馬俑の発見 3/29
アメリカの水星探査機が水星表面から720kmまで接近 3/29
ルーマニアの首相にマネスクが任命される。大統領制が採用され、チャウシェスクが初代大統領に就任 3/29
奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第9号)3/29
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第 1号 工場立地法施行規則 3/29
福岡地裁、被爆治療のため密入国した韓国人に対し、原爆医療法は被爆者であれば密入国者にも適用とする判決 3/30
名古屋の新幹線沿線の住民が、騒音と振動の差し止めと慰謝料を請求する訴訟を名古屋地裁に提訴 3/30
福岡地裁が、被曝治療のため密入国した韓国人に対して、原爆医療法は被曝者であれば密入国者にも適用するという判決を下す 3/30
船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律(昭和49年法律第10号)3/30
会社臨時特別税法(昭和49年法律第11号)3/30
国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第12号)3/30
総理府設置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第13号)3/30
裁判所職員定員法の一部を改正する法律(昭和49年法律第14号)3/30
所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第15号)3/30
法人税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第16号)3/30
租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第17号)3/30
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第18号)3/30
地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)3/30
電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第20号)3/30
大蔵省令第22号 財政融資資金出納及び計算整理規則 3/30
大蔵省令第23号 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則 3/30
筑波大学が開校 4/1
大城光代が、初の女性高裁判事 4/1
朝日カルチャーセンターが新宿で開講 4/1
NHKテレビが「ニュースセンター9時」の放送を開始する。キャスターは磯村尚徳 4/1
引揚者に対する帰還手当の支給額改正(大人3万円・小人1万5千円)4/1
ラオスで、プーマ首相とパテト・ラオ首席代表が、民族連合政府樹立で合意 4/2
ポンピドーフランス大統領が死去 4/2
厚生省と大日本製薬、サリドマイド訴訟和解のため賠償総額を19億円と決定 4/2
商法の一部を改正する法律(昭和49年法律第21号)4/2
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)4/2
商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和49年法律第23号)4/2
韓国の朴大統領が「民青学連」関係者に緊急措置を発動 4/3
小野田氏は国立東京病院を退院、4.5和歌山県海南市に帰郷 4/3
ラオス臨時民族連合政府が樹立される。首班はプーマ、評議会議長はスファヌボンが就任 4/5
韓国の民青学連事件で、留学生の早川嘉春と太刀川正樹がスパイ容疑で逮捕 4/5
政令第101号 化学物質審議会令 4/5
俳優 曾我廼家十吾、没 4/7
蜷川虎三、京都府知事選で全国初の七選 4/7
大リーグのハンク・アーロンが、ベーブ・ルースの714本を破る通算本塁打記録715本を更新
エチオピアで、政府、皇帝、教会所有地の分配などの社会経済改革が発表 4/8
インド、パキスタン、バングラデシュの3国が、戦犯釈放などの3国協定に調印 4/9
国連資源特別総会が開催され、新国際経済秩序(NIEO)宣言を採択 4/9
公労協、スト権回復などを要求し5日間の波状ストに入る。国鉄の列車や郵便・電話業務に影響 4/9
寺沢光子が、初の女性地裁裁判長 4/10
公労協・官公労など81単産からなる、春闘共闘委員会、600万人が国民生活要求・スト権奪還・賃上げを掲げ、ゼネストに突入する。二日間列島マヒ  国鉄が初めて全面運休 4/11
皇室経済法施行法の一部を改正する法律(昭和49年法律第24号)4/11
法務省設置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第25号)4/11
人事院規則2-8 人事院規則2-8(人事院の顧問及び参与)4/11
衆議院内閣委員会に上程中の靖国神社法案、自民党が実質審議無で採決を強行、可決 4/12
ボストン・マラソンでゴーマン美智子が優勝 4/15
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第26号)4/15
厚生省設置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第27号)4/15
郵便貯金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第28号)4/15
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律(昭和49年法律第29号)4/15
厚生省・通商産業省令第 1号 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令 4/15
ワルシャワ条約機構首脳会議がワルシャワで開催される。ワルシャワ条約機構とNATOの同時解体を呼びかけ 4/17
日本共産党、機関紙『赤旗』に「教師には聖職的な側面もある」とする教師聖職者論を発表 4/17
イラクのクルド人反乱軍が、イラク政府との全面戦争を宣言 4/19
パキスタン大統領 アユブ・カーン(Ayub Khan,Mohammad)没 4/20
日中航空協定、北京で調印 4/20
東京国立博物館で「モナ・リザ展」が開催 4/20〜6/10
台湾、日台空路を停止 4/21
米国、PAA旅客機がバリ島で墜落、日本人客29人を含む107人全員死亡4/23
旧赤坂離宮を改装した迎賓館が落成 4/23
旧赤坂離宮を改装した迎賓館が落成
画像 wikipedia
ポルトガルで無血クーデター、独裁政権崩壊 4/25
ブラント西独相秘書G・ギヨームを東独のスパイ容疑で逮捕(5月6日相辞任) 4/25
筑波大学が開学 4/25
大気・水質汚染は改善されつつあるが、水銀・PCB汚染が深刻と「環境白書」 4/26
愛媛県沖でキプロス籍タンカーが日本貨物船と衝突し、原油が流出 4/26
日ソ漁業交渉妥結。日本側のさけ・ます漁獲割り当て量は8万3000トンで交渉史上最低、蟹工船は廃止 4/27
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第30号)4/27
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第31号)4/27
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)4/27
IOC、アマチュアへの金銭補助を認める 4/29
ニクソン大統領が、秘密録音テープの速記録を下院に提出 4/30
東京高裁、国立市民提訴の歩道橋撤去訴訟で、公共の利益が優先と控訴棄却の判決 4/30
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第33号)4/30
国会議員互助年金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第34号)4/30
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第35号)4/30
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第36号)4/30
簡易生命保険法の一部を改正する法律(昭和49年法律第37号)4/30
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第38号)4/30

ヨルダンのフセイン国王がPLOを承認 5/1
建設省〈現・国土交通省)、土地価格を公示。前年比上昇率が平均32.4%、宅地は3年で2倍にとなる 5/1
「海外における未帰還元日本軍人等の調査について」(援護局長)=海外商社の協力方を日本経営者団体連盟事務局長に依頼 5/1
森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和49年法律第39号)5/1
総理府令第27号 水源地域対策特別措置法施行規則 5/1
調布市のミツミ電機、不況で経営が悪化したとして、労組役員・羅病者ら108人に指名解雇を通告 5/2
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律(昭和49年法律第40号)5/2
中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和49年法律第41号)5/2
計量法の一部を改正する法律(昭和49年法律第42号)5/2
農用地開発公団法(昭和49年法律第43号)5/2
余暇開発センター、小学生の遊びは7割以上が家の中 5/3
旧鹿児島藩主島津忠義の六女で昭和天皇の皇后良子の伯母 久松貞子、没 5/3
日本女性登山隊、ヒマラヤのマナスル登頂。8000メートル級の女性制覇は世界初 5/4
堀江謙一、ヨットでの単独無寄港世界一周で257日13時間10分の世界新記録 5/4
西ドイツのブラント首相が前月25日に発覚したスパイ事件(ギヨーム事件)の責任をとって辞任を表明 5/6
厚生省〈現・厚生労働省)、食品添加物の使用基準を再点検 5/7
アメリカの生化学者 サザランド(Sutherland,Earl Wibur)没 5/9
フランスの大統領選挙で、ジスカール・デスタンが左翼統一候補のミッテランに辛勝 5/9
伊豆半島の大地震。マグニチュード6.8。死者30人がでる(伊豆半島沖地震)5/9
午前8時33分頃、伊豆半島南部を中心にM6.9の地震発生。死亡・行方不明38人 5/9
足尾鉱毒事件100年目にして解決 5/10
公害等調査委員会が、足尾鉱毒事件につき調停案を提示 5/10
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第44号)5/10
パキスタンのブット首相が訪中し、毛沢東主席と会談 5/11
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式(常陸宮殿下・同妃殿下御臨席) 5/11
足尾鉱毒事件で、双方が公害調査委員会の調停案を受諾し、百年公害に初の和解が成立 5/11
運輸省設置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第45号)5/13
セブン-イレブン東京都江東区に第1号店を出店
日銀4月の卸売り物価指数は149.5(45年100として)、前年同月比35.7%の上昇で主要国では1位 5/14
ポルトガルでスピノラが大統領に就任 5/15
パレスチナ解放人民戦線(PFLP)がイスラエルの小学校を占拠 5/15
イトーヨーカ堂が、初のコンビニエンスストア「セブンイレブン」を開店 5/15
午前零時、沖縄の航空路管制業務が米軍から日本側に移管される。那覇空港は引き続き米軍が管理 5/15
東ドイツ・スパイ事件で辞任したブラント西ドイツ首相の後任として、ヘルムート・シュミット(56)が就任し、新内閣が成立 5/16
イスラエルがレバノンの難民キャンプを報復爆撃する。百数十人の死傷者 5/16
ポルトガルで、パルマ・カルロス暫定内閣が成立 5/16
地方交付税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第46号)5/16
自治省令第14号 人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令 5/16
経済企画庁が、前年の有給休暇の消化は平均9.3日であったことを明らかに 5/16
消防施設強化促進法が改正
漁業災害補償法の一部を改正する法律(昭和49年法律第47号)5/17
漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律(昭和49年法律第48号)5/17
沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)5/17
インドがタール砂漠で地下核実験を行う、6番目の核保有国に 5/18
日本消費者連盟が結成 5/18
寄生虫病予防法の一部を改正する法律(昭和49年法律第50号)5/18
フランスで、ジスカール・デスタンが大統領に就任 5/19
インドが地下核実験、世界で6番目の核保有国に 5/19
政治学者 南原繁、没 5/19
日本熱学工業、負債総額300億円で倒産 5/20
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第51号)5/20
農林省令第25号 沿岸漁場整備開発法施行規則 5/20
政府、閣生活安定法に基づく標準価格品目のトイレットペーパー、ちり紙を指定解除と決定 5/21
援発第733号「未帰還者等の調査等に関する協力について」援護局長→外務省アジア局長宛、発出 5/22
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和49年法律第52号) 参議院文教委、自民・民社両党が「教頭法制化法案」を強行可決 5/22→6/1公布 5/22
最高裁判所新庁舎が東京・三宅坂に落成 5/23
中小企業庁設置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第53号)5/23
衆議院、大気汚染防止法改正 大気中の硫黄酸化物の総量規制を導入 5/24→6/1施行
アメリカのジャズミュージシャン デューク・エリントン(Ellington,Duke)没 5/24
経団連第4代会長に土光敏夫が就任 5/24
帝国銀行頭取、三井銀行社長・会長を歴任した銀行家 佐藤喜一郎、没 5/24
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第54号)5/24
民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律(昭和49年法律第55号)5/24
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第56号)5/24
自民党が衆議院で靖国神社法案を単独可決(参議院で廃案)5/25
伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)5/25
特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第58号)5/25
政令第177号 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令 5/25
ジャック・シラクがフランス首相に就任 5/27
ジスカール・デスタンがフランス大統領に就任 5/27
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第59号)5/27
政令第179号 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令 5/27
マレーシアのラザク首相が訪中し、毛沢東主席と会談 5/29
ニューブリテン島及びブーゲンビル島戦没者遺骨収集団出発(6.27帰国)5/29
法制審議会が、刑法全面改正を答申 5/29
京都地裁、41年の税金違憲訴訟に給与所得税制は合理的根拠があると判決 5/30
農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第60号)5/30
輸出保険法の一部を改正する法律(昭和49年法律第61号)5/30
シリアとイスラエルが、ゴラン高原兵力引き離し協定に調印 5/31
写真家 木村伊兵衛没 5/31
国際協力事業団法(昭和49年法律第62号)5/31
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第63号)5/31

厚生省(現・厚生労働省)発がん性は確実として、塩化ビニールモノマー使用の殺虫剤販売停止と回収を指示 6/1
少女マンガ誌「花とゆめ」創刊 6/1
消防法の一部を改正する法律(昭和49年法律第64号)6/1
大気汚染防止法の一部を改正する法律(昭和49年法律第65号)6/1
日本道路公団法の一部を改正する法律(昭和49年法律第66号)6/1
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和49年法律第67号)6/1
生産緑地法(昭和49年法律第68号)6/1
工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律(昭和49年法律第69号)6/1
学校教育法の一部を改正する法律(昭和49年法律第70号)6/1
地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号)6/1
イスラエルのメイア首相が辞任 6/2
富士スピードウェイで接触事故。二選手焼死 6/2
イスラエルで、ラビン新内閣が成立 6/3
全日空特別機にて中国から70名が里帰り(一時帰国者40名・その他30名)6/3
公職選挙法の一部を改正する法律(昭和49年法律第72号)6/3
参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法(昭和49年法律第73号)6/3
横井庄一に石油危機依頼「耐乏生活評論家」として公演依頼が殺到、と新聞に 6/4
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第74号)6/4
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第75号)6/4
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第76号)6/4
外務省、人種差別政策を続けている南アフリカ共和国とのスポーツ・分化・教育交流停止の方針を決める 6/5
日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律(昭和49年法律第77号)6/6
発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)6/6
電源開発促進税法(昭和49年法律第79号)6/6
電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)6/6
国立民族学博物館設置法公布 6/7→52/11/15開館(国立民族博物館)
国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第81号)6/7
政令第202号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 6/7
通商産業省令第40号 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 6/7
アメリカとサウジアラビアが、経済軍事協力協定に調印 6/8
環境庁、サマースキー用にまく塩が高山植物を枯死させるとして、使用禁止をスキー団体に要請 6/8
運輸省令第24号 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 6/8
ニクソン大統領が中東を訪問 6/10
通産省、初のレジャー産業調査を発表。ボウリング人気は下降、テニスは6割増 6/10
マレーシア、レンガム戦没者遺骨収集団出発(6.19帰国) 6/11
文部省設置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第82号)6/10
警視庁公安部、槙枝元文日教組委員長を日教組の4.11ストで「あおり行為」をしたとして逮捕 6/11
国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第83号)6/11
公害紛争処理法の一部を改正する法律(昭和49年法律第84号)6/11
公害健康被害補償法の一部を改正する法律(昭和49年法律第85号)6/11
保利行政管理庁長官、行政管理委に対し、行政機関の電算機利用とプライバシー保護のあり方を諮問 6/12
豊橋事件の無罪が決定 6/12
北イエメンで、イブラヒム・ハマディ大佐による無血クーデターが発生 6/13
北京の壁新聞で批林批孔運動が激化 6/13
デンマークの音楽学者 イェッペセン(Jeppesen,Knud)没 6/14
評論家 窪川鶴次郎、没 6/15
アメリカとシリアが国交を回復 6/16
全仏オープン・テニス選手権の男子シングルスで、スウェーデンのビヨン・ボルグ(18)が史上最年少で優勝 6/16
骨端溶解症や食欲減退など塩化ビニールモノマー(クロロエチレン)の被害で工場労働者に職業病が増加、と新聞に 6/16
自動車メーカー8社、環境庁の聴聞会で、技術的困難を理由に自動車の排ガス51年度規制の延期を主張 6/17
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第86号)6/17
横浜地裁、日立製作所在日韓国人就職差別事件(45年12月)に採用内定取消し無効の判決 6/19
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和49年法律第87号)6/19
結核予防法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第88号)6/20
文部省令第28号 大学院設置基準 6/20
日教組・民法労連など、「教員ストは困る」とした自民党選挙CMの放映中止を民法3局に要求 6/21
作曲家 ミヨー(Milhaud,Darius)没 6/22
大阪府警、カラーコピーを使用した住友商事の偽造手形5億円分が出回ってる事件で捜査開始 6/22
児童手当法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第89号)6/22
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第90号)6/22
政令第219号 市町村立学校職員給与負担法附則第3項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令 6/22
名鉄路線バス、名古屋市内を走行中運転手が急性胃潰瘍で吐血・失神のためビルに衝突。乗客2人怪我 6/23
内閣法の一部を改正する法律(昭和49年法律第91号)6/24
国土利用計画法(昭和49年法律第92号)6/25
恩給法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号)6/25
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第94号)6/25
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第95号)6/25
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第96号)6/25
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和49年法律第97号)6/25
国土庁設置法(昭和49年法律第98号)6/26
国土行政を一本化、公共事業の調整も所管事項
ニクソン大統領がソ連を訪問 6/27
農林省前年度の農家経済調査結果を発表。年収平均265万円、実質3.4%の伸びは16年間で最低 6/27
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第99号)6/27
恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第100号)6/27
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)6/27
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律(昭和49年法律第102号)6/27
政令第228号 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令 6/27
総理府令第43号 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則 6/27
エチオピアで、陸軍第4師団がアジス・アベバの主要施設を占拠 6/28
建設省(現・国土交通省)等で構成の地下街中央連絡協、地下街新設は防災上の観点から原則として認めないとの基本方針を決定 6/28
環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第103号)6/28
エチオピアの陸軍第4師団が、全土を掌握したと発表 6/29
アララギ派の歌人 結城哀草果、没 6/29
上野動物園、「おサルの電車」を廃止。(動物虐待の意見が出てきたため)さよなら運転に約4000人乗車 6/30→動物の保護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)10/1


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昭和49年 生活関連

電力使用制限令発動、夜間のネオン、広告塔、深夜放送など自主規制
動物虐待を理由に長らく親しまれた、おサルの電車を廃止 6/30
新宿・渋谷・高田馬場・御茶ノ水・四ツ谷で禁煙タイム実施
銀座・新宿に歩行者天国
北海道愛国駅で、幸福駅行きの乗車券が爆発的に売れるようになる 某食品会社の宣伝から有名に
集団就職列車が姿消す
高校進学率が90%突破

昭和49年 流行語

便乗値上げ/狂乱物価/超能力/それはいえる/青天のヘキレキ/諸悪の根源/節約は美徳/日曜大工/ベルバラ/金脈と人脈/ストリーキング/この刺激がたまらないの/スプーン曲げ/暴走族

昭和49年 こんなものが発売

永谷園、インスタント味噌汁発売

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