昭和13年前半 鉄道ニュース

富岩鉄道【駅名改称】 岩瀬港→岩瀬浜 1/1
東京鉄道局の統計では3が日の管内乗客は503万人、前年より51万人増。市佃氏バスは86万人増 1/4
京阪本線 夕方ラッシュ時に区間急行(現在とは停車駅が異なる)の運行を開始 1/11
青梅電気鉄道 【新駅開業】 昭和前(仮停留場)1/15
三信鉄道【駅名改称】 佐久間水窪口停留所→佐久間停留所 1/16
宇部電気鉄道 居能〜助田(宇部鉄道の助田とは別)間の花河内駅廃止 1/16
青函連絡船、函館運輸事務所全焼 1/18
名松線【新駅開業】伊勢田尻、伊勢大井、関ノ宮 1/20
松島電車 全線休止 1/22
青梅電気鉄道【仮停留場新設】昭和前 1/25
神戸電鉄粟生線【開業】三木東口〜三木福有橋(現在の三木)間 1/28
関釜航路興安丸(7、079トン)就航 1/31

名古屋駅新駅竣工(高架化)、名古屋鉄道局を収容(12年10月完成)、笹島貨物新駅開業 2/1
大阪電気軌道【廃止】長谷線 2/1
大阪電気軌道【駅営業再開】人ノ道→永和。通年営業化 2/1
大社宮島鉄道 出雲須佐〜三次間73.0kmの免許が失効 2/3
南海鉄道高野線【複線化】金剛〜長野間 2/11
【新駅開業】千代田
函館〜稚内港・礼幌間急行1〜201・202〜2列車に特別室付2等寝台車連結使用開始 2/15
東京鉄道局、米観光客が連れてきた盲導犬を客車に乗せるか荷物車に乗せるか考慮中・・・新聞掲載 2/18
武蔵野鉄道武蔵野線【新駅開業】松井村 2/19
中外電気(岩国駅〜港間)が山口県営となる 2/29
鉄道省の湯本昇鉄道監察官、「中央アジア横断鉄道計画」発表 2/

東金線【新駅開業】福俵 大網〜東金間3/1
武蔵野鉄道武蔵野線【駅名改称】松井村→所沢飛行場 3/1
小田原急行鉄道相【新駅開業】模原(現在の小田急相模原) 3/1
常南電気鉄道【廃止】土浦〜阿見間 3/1
青函連絡船、釜山港 豊浦丸青森港に転属 3/5
鉄道省、駅名などを「内閣訓令式ローマ字」に改めるよう示達。FUJI→HUZI等 3/8
上毛電気鉄道上毛線【新駅開業】天王宿 3/10
玉川電気鉄道は東京横浜電鉄(現・東京急行電鉄)に合併 3/10
名古屋鉄道高富線 継子渕〜三田洞間【駅廃止】上岩崎 3/16
樽見線【延伸開業】 大垣〜谷汲口間 3/20
山野線【新駅開業】西菱刈 3/25
京王電気軌道【駅名改称】下高井戸→日大前 3/25
佐賀線【新駅開業】筑後若津 3/30
二俣西線【延伸開業】 三ヶ日〜金指間(13.8km) 4/1
小田原急行鉄道【信号所→駅】大野信号所→通信学校(現在の相模大野) 4/1
玉川電気鉄道が(旧)東京横浜電鉄(現:東京急行電鉄)に合併される資本金4250万円 4/1
京阪本線【駅名改称】香里→香里園 4/1
京阪本線 3両連結運転開始(朝夕のラッシュ時) 4/1
参宮急行電鉄 伊勢線【単線化】結城神社前〜新松阪間4/2
松阪電気鉄道 全面電気運転にする 4/4
山田線 岩手船越〜大槌間 4/5
【延伸開業】岩手船越〜大槌(11.6km) 【新駅開業】吉里吉里、大槌
駿豆鉄道 駿豆鉄道箱根遊船に改称 4/6
鉄道省、50人以上の満州移住者団体への3等運賃6割引を実施 4/10
京都市電 通学回数券の発売を開始 4/11
参宮急行電鉄 伊勢線【複線化】楠箕分岐〜楠間、四日市〜諏訪間 4/13
永平寺鉄道【移転・駅名改称】 永平寺門前→永平寺 0.4km延長 4/18
大阪市営地下鉄【延伸開業】難波〜天王寺間(3.4km) 4/21

宇部鉄道【新駅開業】長生炭鉱停留場 5/1
三河鉄道 門立支線旅客取り扱い休止 5/1
琴平電鉄 塩江温泉鉄道(仏生山〜塩江)を合併。塩江線 5/1
国有鉄道防空規則公布 5/3
北勢電気鉄道 西別所〜蓮花寺間【新駅開業】稗田前 5/3
紀勢中線 新宮〜三輪崎間の新線、新宮〜熊野地間の貨物支線開業。新宮駅移転。新宮(旧)〜熊野地〜三輪崎間の旧線を廃止 5/20
阪和電気鉄道【新駅開業】阪和鶴ヶ丘 5/22
十和田鉄道【信号所→駅】大曲 5/24
阪和電気鉄道【駅名改称】仁徳御陵前→百舌鳥御陵前 5/

稚泊航路運航時刻改正。夏季の夜間運航を廃止し、夏季・冬季とも昼間運航とする(ただし1船析返し時上り便を夜間運航) 6/1
函館〜椎内港(現稚内)間急行1・2列車の夏・冬ダイヤを廃止、函館本線経由とする。函館〜札幌間急行3・4列車を旭川へ延長、長万部〜室蘭間急行203・204列車を併結 6/1
山陰本線【仮停車場→駅】 諸寄仮停車場→諸寄 6/1
武蔵中央電気鉄道 八王子駅前〜横山車庫前間および東八王子駅前〜横山町間を廃止 6/1
同時に武蔵中央電気鉄道が京王電気軌道に吸収され、残った区間の横山車庫前〜高尾橋間が京王八王子線となる
名古屋市電築地線 下之一色線との連絡線(下之一色連絡線)が開業し、電車の直通が可能に 6/1
池田鉄道 安曇追分駅〜北池田駅間全線を廃止する 6/6
大社宮島鉄道【社名改称】出雲鉄道 6/9
大社宮島鉄道 陰陽連絡鉄道構想を断念したことを契機に出雲鉄道に社名を変更。本社を東京から出雲市に移す

洞爺湖電気鉄道株式会社 洞爺湖自動車を吸収合併し、バス事業を開始 6/18

参宮急行電鉄津線【開業】津〜江戸橋間 6/20

伊勢線に江戸橋駅で接続
西武鉄道(旧)【新駅開業】所沢飛行場前 所沢〜入曽間 6/21
参宮急行電鉄 伊勢線【延伸開業】名古屋 〜 桑名間 参宮急行電鉄の子会社、関西急行電鉄(関急電)の手によって開通 6/26
関西本線の旧橋梁を流用したことから、木曽川分岐(信号場)間〜長島〜播磨川分岐(信号場)間は単線、他は複線となる
水浜電車 水害で那珂川にかかる海門橋が流失、祝町〜海門橋〜湊間が休止 6/28
元下之一色電車軌道と元築地電軌の路線をつなぐ連絡線が開業、尾頭橋〜西稲永〜築地口間で直通運転が可能となる 6/
森林鉄道 (三笠)14.6km竣工
信貴山急行電鉄 大軌に運営を委託
新京阪線 超特急を廃止して特急に統合
淡路鉄道 福良の海岸埋め立てにより路線延伸、福良駅を300m移設
大間発電所完成。富士電力専用軌道は帝室林野局名古屋支局千頭出張所に無償譲渡され、千頭森林鉄道に改称

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昭和13年前半 鉄道に関する事件・事故

雪崩で列車脱線 2/25
青森発大阪行き急行502列車が糸魚川駅ユ金の勝山トンネルを11時頃通過中線路上の堆積物を発見、急制動をかけるが間に合わず、トンネル内に80mと入って停車
出征兵士を見送る人たちが線路へ 4/29
11時07分、東海道本線名古屋〜稲沢間貨物線で、貨563レが下り本線の臨時軍用列車8009レと並んで進行中、軍用列車を見送っていた群衆が線路内へなだれ込み貨物列車563レにはねられ10人死亡、50人ケガ

山陽本線でダブル事故 6/15
3時59分、山陽本線 和気〜熊山間で、下関発京都行きの上り110レ(13両編成)が路盤の崩壊に気づかず、機関車と前4両が脱線転覆し、3m下の築堤に転落、客車6両も横転して下り本線を塞いだ、そこに京都発宇野行きの下り801レ(10両編成)が突っ込み110レの5両目客車に側面に衝突、機関車は脱線。25人死亡、108人ケガ
110列車の機関車乗務員2名が殉職したほか、機関車の次位に増結されていた木造車両が粉砕し、多くの死傷者が出たが、この増結車両には宮島への修学旅行に行った帰りだった和歌山県橋本高等小学校の生徒一行が乗車しており、多くの生徒が犠牲になった。
事故原因については、急曲線改良工事のために新たに盛土した築堤が、折りしも梅雨による長雨のために伏流水が増大し、C53形蒸気機関車の重量に耐え切れなくなり崩壊したというものだった。そのため設計ミスで水抜きが充分ではなく盛土工事の施工不良が原因とされた。事故原因は天災よりも人為的ミスの割合が高かったとされた。

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昭和13年前半 世相

全日本労働総同盟幹部33人が明治神宮に参拝して「皇軍」の武運を祈願する 1/1
新潟県十日町の映画館で積雪(1.5m)の重みで屋根が落ち、客約200人が下敷き。74人死亡 1/1
支那方面艦隊、第四艦隊による山東省の青島占拠作戦部隊を編成する 1/2
広島宇品と江田島の間の定期船が沈没し、43人が死亡 1/2
女優の岡田嘉子、演出家の杉本良吉のコミンテルン連絡目的に同行し、樺太からソ連へ亡命 1/3
海軍航空隊、漢口を空襲、同市上空で、日中戦争開始以来初めての大規模な空中戦 1/4
精神分析学者ジークムント・フロイトがロンドンに亡命 1/6
横須賀海兵団で、海軍観兵式。横須賀海軍航空隊から参加の200余機は、式後東京上空を飛行 1/6
イタリアが大規模な海軍増強計画を表明 1/7
閑院宮参謀総長、中国に出征中の日本軍に、軍紀・風紀粛清の訓示を示達 1/7
双葉山が陸・海軍省に1500円を献納 1/8
警視庁、パーマネントはわが国の「美俗に反する」として業者の新設を中止する通牒を発する。 1/9
中国で、五台山区を中心に解放区が成立 1/10
海軍陸戦隊、独力で青島上陸を決行・占領する。 1/10
矢内原忠雄「民族と国家」(自家版)、対支行動の無意義を提示しているという事で発禁 1/10
日本ポリドールの鈴木社長、海軍省軍事普及部を訪問し、「軍艦行進曲」の著作権を献納 1/10
戸坂 潤「読書法」、読書推奨本例としてマルクス主義入門を挙げているため発禁 1/10
→青空文庫で参照できます。
海軍陸戦隊、青島上陸 1/10
漢口で、中国共産党機関誌「新華日報」が創刊 1/11
内務省、社会・衛生両局、逓信省簡易保険局の所管事項を引き継いで厚生省(現・厚生労働省)設置 初代厚生大臣は木戸幸一 1/11
モスクワで、ソ連の新憲法による第1回最高会議開催 1/12
海軍病院船朝日丸が、中国戦線の傷病兵135人を乗せて東京芝浦港に帰港 1/12
フランス、社会党と急進社会党が対立し、ブルム内閣の後を継いだショータン人民内閣が瓦解 1/14
陸軍、軍需品の経済的整備、規格検査の徹底、軍需工場の監督強化のため陸軍軍需監督官令を公布 1/14
司法省、内妻も扶助料を受けられるよう「遺族」を広義に解することとした、と陸軍省の問い合わせに回答 1/15
傷痍軍人保護対策審議会官制公布 1/15【中野文庫参照】
吉本興行一行、中国戦線への笑いの慰問団「わらわし隊」が門司港を出港する。柳家金語楼や花菱アチャコ、横山エンタツなどが入っていた 1/15
向坂逸郎「日本資本主義の諸問題」、階級闘争主義として発禁 1/15

朝鮮人志願兵制度許可決定 1/15
陸軍軍需監督官令が公布 1/15
クラリネットのベニー・グッドマンが、カーネギー・ホールでジャズ界で初のコンサート 1/16
物資動員計画発足 1/16
政府、中国に和平交渉打ち切りを通告、「以後国民政府ヲ対手トセス」と声明 1/16
トラウトマン工作打ち切る 1/16
パリ美術学校の展示室で、第1回シュルレアリズム国際展覧会が開幕する。日本から岡本太郎が出展 1/17
陸海軍両省、大正7年に軍需工業動員法を初めて発動。150工場の管理を開始 1/17
外務省、川越茂駐華大使に帰国命令を打電 1/18
昭和13年ニ於ケル重要物資ノ供給確保ニ関スル件、閣議決定 1/18
「昭和13年ニ於ケル重要物資ノ供給確保ニ関スル件」ニ関スル了解事項、閣議決定 1/18
全日本労働総同盟、愛国貯金など銃後3大運動積極化を決定 1/19
閣議、電力管理法案などの電力国家関係4法案を承認 1/19→1/25衆議院上程
緊急地方長官会議開催。冒頭近衛首相は、銃後の守りこそ緊要と、挙国協力を要望する訓辞を行う 1/20
国策大綱、閣議決定 1/20
日本労働組合会議、日本のILO(国際労働機関)脱退反対を声明 1/21
パルプ増産方策ニ関スル件、閣議決定 1/21
女性傍聴者の身体検査のために、貴族員に女性守衛が配属 1/22
第73議会開催。広田弘毅外相、防共・非武装地帯設定・経済協力・賠償の対中講和4項目を発表 1/22
政府、国家総動員法要項を発表 1/23→2/19衆議院へ提出
文部省、制服の新調にはスフや混用品、かばん等革製の学用品には代用品を使用するよう各学校に通牒 /24
小学生文庫「普通学校国史新参考書」、大正天皇と皇太后陛下の写真が逆であるとして発禁 1/24
熊沢復六訳「マルクスの芸術論」、共産主義思想により発禁 1/25
アメリカのルーズベルト大統領が、太平洋艦隊と大西洋艦隊の増強計画を議会に提案 1/28
特許収用令法公布施行、軍事公益上必要な場合は、特許権を収用もしくは制限 1/29

労農派教授グループの大内兵衛・有沢広巳ら全国で労農派・同シンパの38名が検挙 2/1
航空局官制法公布施行、航空局を逓信省の外局として独立、航空行政機構を拡大・強化する。 2/1
大内兵衛、美濃部亮吉ら教授など30数人が検挙。第2次人民戦線事件 2/1
エジプト王フアルーク1世が議会を解散 2/2
関東消費組合連盟、当局の弾圧と配給統制強化から解散を声明 2/2
ドルジュレス「木の十字架」、反戦的内容で発禁 2/3
この日、東大セツルメント閉鎖 2/3
ドイツでブロンベルク国防相がフリッチュ陸軍司令長官を解任する。ヒトラーが統帥権を掌握 2/4
マーガレット・ミッチェルの『風と共に去りぬ』が刊行 2/5
駐日英米大使、日本にロンドン条約の制限を超える艦船不建造の保障を要請 2/5→2/12拒絶回答
全国農民組合を中心に大日本農民組合結成 2/6
上海派遣軍が、上海郊外に直轄の慰安所を開設 2/7
中ソ軍事航空協定が調印され、ソ連が中国に軍用機や操縦士などを提供 2/7
内務省、岩波書店に岩波文庫社会科学関係書籍など「33点」の自発的休刊を指示 2/7
日本労働組合会議、平和産業部門中小企業教育の救済・軍需工場への転換に対する助成を議会に建議 2/8
チャップリンの「モダン・タイムス」が封切 2/9
ルーマニアのカロル国王が独裁制を宣言 2/10
綿製品ステープル・ファイバー等混用規則改正令公布施行 2/10
満洲で国家総動員法制定 2/10
憲法発布50年恩赦詔書、減刑令、復権令が公布 2/11
外務省が北平を北京と呼ぶことに変更 2/11
商工省、繊維工業設備に関する件公布、繊維工業設備の新増設を許可制とする。2/12→2/18施行
オーストリアのシュシュニック首相が、ドイツでヒトラーと会談する。オーストリア・ナチスへの譲歩などを盛り込んだ協定が結ばれる 2/12
戸坂潤らが唯物論研究会自主解散し、学芸発行所となる 2/13
国民精神総動員中央連盟、理事会で家庭報国3綱領と実践項目13を付議決定 2/14
警視庁、東京銀座・新宿などで、「不良学生狩り」17日までの3日間で7373人検挙 2/15
サボ学生3486人を一斉検挙する。改悛誓約書を提出させ、宮城遥拝ののち釈放
アメリカで新農業調整法(新AAA法)が成立 2/16
大本営、御前会議で戦面不拡大方針を決定 2/16
内閣情報部、「写真週報」を創刊 2/16
三多摩防共護国団のメンバーが政友会と民政党の本部を占拠 2/17
オーストリアの内閣改造が行われ、オーストリア・ナチスのザイス・インクワルトが内相に就任 2/18
内務省、「生きている兵隊」掲載の「中央公論」3月号を発売禁止と通達 2/18
企画審議会官制公布施行 2/19
スイスでレートロマンス語が第4の国語に採択 2/20
アルゼンチン大統領にオルティスが就任 2/20
ルーマニアで全政党が禁止 2/20
ヒトラーが満州国承認を表明 2/20
ヒトラー、満洲国承認を声明(政府声明ではない) 2/20
イギリスのイーデン外相が、チェンバレン首相のイタリアに対する妥協政策に抗議して辞任 2/21
天文学者 ヘール(Hale,George Ellery)没 2/21
大阪−奉天間に、日本初の国際有線電話が開通 2/21 中国軍機が台北を爆撃する。日本領土への初の攻撃 2/23
陸軍特別志願兵勅令公布、朝鮮人志願兵制度が新設 2/23→4/3施行
アメリカのデュポン社が、ナイロンの商品化に成功 2/24
ルーマニアの人民投票で国王の独裁が承認 2/24
オーストリアのシュシュニック首相が、演説で独立を強調 2/24
政府、国家総動員法案を衆院本会議に上程 2/24
法律第1号 兵役法中改正法律 2/25
兵役法改正公布され、学校教練修了者の在営期間短縮の特典が廃止
満州皇帝の姪の愛新覚羅慧生が誕生 2/26
朝鮮で、「内鮮一体」をスローガンにした特別志願兵令が公布 2/26
大日本航空婦人会が、航空殉職遺家族の相互扶助組織の「荒鷲の会」の発会式 2/26
宣教師で海外キリスト教伝導協会長 小崎弘道、没 2/26
内務省警保局、輸入禁止の洋書に対し、今後は禁止処分をせずに港で抑え発送元へ返送し、輸入業者の損害を救済する方針を決定 2/26
業績不振のため東京発声映画製作所が解散 2/28
協調会に時局対策委員会が設置 2/

京都の市内タクシーがメーター制を採用 3/1
商工省、綿糸配給統制規則公布施行 3/1
京都でタクシーがメーター制になる 3/1
ソ連でブハーリンら中央委員18名の裁判と処刑が始る 3/2
衆議院国家総動員法案委員会で、佐藤賢了中佐の「だまれ」発言が問題となる。翌日、杉山元陸相が遺憾を表明 3/3
社会大衆党の安部磯雄委員長、風雪会のメンバーに襲われ重傷 3/3
朝鮮教育令改正公布 3/4
庭野日敬、霊友会から独立して村山日襄らと大日本立正交成会(35年6月立正佼成会に改称) 3/5
商工省、揮発油・重油販売取締規則公布。5月1日から配給キップ制度が実施 3/7
衆院が48億5000万円の臨時軍事費を可決 3/8
法律第2号 不正競争防止法中改正法律 3/8
法律第3号 特許法中改正法律 3/8
法律第4号 商標法中改正法律 3/8
法律第5号 弁理士法中改正法律 3/8
巨人軍が、召集された沢村、三原を補うために川上哲治、千葉茂ら7人の入団を発表 3/9
ロックフェラー財団の寄付により、公衆衛生の総合研究などを目的として公衆衛生院が設立される 3/9
フランスのショータン内閣が、社会党と共産党の支持を失って辞職 3/10
カイロで第35回IOC総会が始まる 3/10
大陸占領地向けの中国連合準備銀行開業 3/10
ヒトラーがオーストリア侵入を指令 3/11
日本無線電信と国際電話が併合 3/12
ヒトラーがウィーンに入り、オーストリアのドイツへの併合を宣言 3/13
フランスで第2次ブルム内閣が成立 3/13
オーストリアの財閥当主のルイス・ロスチャイルドが、ナチスによるユダヤ人狩りで捕まる 3/13
ロスチャイルド wikipedia
奈良県織田小学校の制作した「事変読本」、天皇・皇后両陛下の写真が粗造であることと、軍機に触れる点があるとして発禁 3/14
ソ連の元中央委員 ニコライ・ブハーリン(Bukhalin,Nikolai Ivanovich)、アレクセイ・ルイコフ(57)らが死刑判決を受け、即日処刑される 3/15
IOC会議、第12回オリンピック大会の1940年東京開催を正式決定 3/15
北支那開発株式会社設立要綱、閣議決定 3/15
中支那振興株式会社設立要綱、閣議決定 3/15
満洲事件行賞賜金第2次追加ノ件、閣議決定 3/15
スペインで、フランコ派のイタリア空軍がバルセロナを再度爆撃 3/16
衆議院本会議で、社会大衆党の西尾末広議員が国家総動員法案の賛成演説で「スターリンの如く大胆に」と発言し問題となる 3/16
法律第6号 昭和十三年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 3/16
法律第7号 昭和七年法律第一号(満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)中改正法律 3/16
法律第8号 造幣局東京出張所庁舎其ノ他ノ新営費ニ関スル法律 3/16
法律第9号 対支文化事業特別会計法ノ特例ニ関スル法律 3/16
法律第10号 朝鮮事業公債法中改正法律 3/16
米穀利用研究所設立。イタリア・ファシスト使節来日 3/17
法律第11号 裁判所ノ設立ニ関スル法律 3/17
法律第12号 大正二年法律第九号(裁判所管轄区域ニ関スル件)中改正法律 3/17
メキシコが、イギリスとアメリカの石油会社を接収 3/18
法律第13号 漁業法中改正法律 3/18
法律第14号 産業組合中央金庫法中改正法律 3/18
法律第15号 農業協同組合自治監査法 [昭18までの題名:産業組合自治監査法][昭22までの題名:農業団体自治監査法] 3/18
死なう団盟主の江川桜堂が死亡する。団員4人が殉死 3/20
民法、民事訴訟法改正 3/22
自作農創設維持委員会官制公布施行 3/22
臨時輸出入規則中改正公布施行 3/22
法律第16号 軍ノ需要充足ノ為ノ会計法ノ特例ニ関スル法律 3/22
法律第17号 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法中改正法律 3/22
法律第18号 民法中改正法律 3/22
法律第19号 民事訴訟法中改正法律 3/22
法律第20号 樺太地方鉄道補助法中改正法律 3/22
「スターリンの如く大胆に」発言のため、西尾末広議員が衆議院から除名処分となる 3/23
関東水平社解散 3/23
法律第21号 昭和十三年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 3/23
法律第22号 今次ノ戦争ニ関スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル為特別会計ヨリ為ス繰入金ニ関スル法律 [昭17までの題名:支那事変ニ関スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル為特別会計ヨリ為ス繰入金ニ関スル法律][昭21までの題名:大東亜戦争ニ関スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル為特別会計ヨリ為ス繰入金ニ関スル法律] 3/23
法律第23号  関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律 3/23
法律第24号 昭和十二年法律第八十四号(支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件)及臨時軍事費特別会計法中改正法律 3/23
フランス下院が、国家総動員法を可決 3/24
日米漁業協定が成立する。アラスカ沖サケ漁が禁止 3/25
朝鮮、台湾、樺太で未成年者の飲酒喫煙が禁止 3/26
商店法公布→10/1施行 3/26
法律第25号 簡易生命保険法中改正法律 3/26
法律第26号 日満司法事務共助法 3/26
法律第27号 無尽業法中改正法律 3/26
法律第28号 商店法 3/26
日本占領下の南京に中華民国維新政府が樹立 3/28
学習院初等科が、外国語授業を全廃 3/28
南京に日本軍を背景にした中華民国維新政府が樹立。行政院長は梁鴻志。石油資源開発法公布 3/28
法律第29号 市街地建築物法中改正法律 3/28
法律第30号 兵役ノ義務ナカリシ者等ニシテ支那事変ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ関スル法律 3/28
法律第31号 石油資源開発法 3/28
武昌で、国民党臨時全国代表大会が開かれる。「抗戦建国綱領」が発表 3/29
メーデー全面禁止 3/29
法律第32号 有価証券業取締法 3/29
法律第33号 昭和十三年法律第六号(昭和十三年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件)中改正法律 3/29
法律第34号 昭和九年法律第七号(満洲事件ニ関スル一時賜金トシテ交付スル公債発行ニ関スル件)中改正法律 3/29
法律第35号 重要鉱物増産法 3/29
法律第36号 日本産金振興株式会社法 3/29
法律第37号 商業組合法中改正法律 3/29
法律第38号 東洋拓殖株式会社法中改正法律 3/29
文部省が神儒仏3教の宗教団体の代表者会議を開催する。国民精神総動員や中国布教などが協議 3/30
法律第39号 飼料配給統制法 3/30
法律第40号 工作機械製造事業法 3/30
法律第41号 航空機製造事業法 3/30
岐阜県羽島郡笠松町に隕石が落下する(笠松隕石)。重量は0.71キログラム 3/31
東京駅構内の人力車が廃業 3/31
臨時租税措置法、有価証券引受業務法、所得税法、支那事変特別法、南洋群島臨時通行税令公布 3/31
朝鮮と台湾で支那事変特別税と臨時租税措置が導入される 3/31
法律第42号 臨時租税増徴法中改正法律 3/31
法律第43号 所得税法中改正法律 3/31
法律第44号 大正九年法律第十二号中改正法律 3/31
法律第45号 臨時利得税法中改正法律 3/31
法律第46号 登録税法中改正法律 3/31
法律第47号 相続税法中改正法律 3/31
法律第48号 酒造税法中改正法律 3/31
法律第49号 酒精及酒精含有飲料税法中改正法律 3/31
法律第50号 麦酒税法中改正法律 3/31
法律第51号 支那事変特別税法 3/31
法律第52号 臨時租税措置法 3/31
法律第53号 印刷局据置運転資本補足ニ関スル法律 3/31
法律第54号 有価証券引受業法 3/31
内務省警視局、要注意執筆者のリストをつくり、雑誌出版各社に掲載の自粛を求める 3/
日満支鉄鋼増産計画が立てられる 3/
日本無線電信と国際無線電話が合併し、国際電気通信となる 3/
帝国学士院による「帝室制度史」天皇編刊行が始まる(〜45)。奥付は昭和12年3月となっている 3/

ゼネラル・エレクトリック社が蛍光放電灯の製作に成功し、販売することを発表 4/1
軍需工場動員法廃止 4/1
関東州で支那事変特別税が適用される。南洋群島に所得税、法人営業収益税が導入される。南洋群島地方費令公布 4/1
法律第55号 国家総動員法 4/1
法律第56号 恩給法中改正法律 4/1
法律第57号 恩給金庫法 4/1
法律第58号 庶民金庫法 4/1
法律第59号 社会事業法 4/1
法律第60号 国民健康保険法 4/1→7/1施行
法律第61号 職業紹介法 4/1→5/5施行(中野文庫様参照)
法律第62号 入営者職業保障法中改正法律 4/1
法律第63号 関税定率法中改正法律 4/1
法律第64号 兌換銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル法律 4/1
法律第65号 不動産融資及損失補償法中改正法律 4/1
法律第66号 産業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律 4/1
台湾総督府が華中への農業義勇団の派遣を決定 4/2
エジプトの選挙で、自由立憲党・サード党の反ワフド連合が勝利 4/2
法律第67号 農地調整法 4/2→8/1施行
法律第68号 農業保険法 4/2→8/1施行
法律第69号 臨時農村負債処理法 4/2→8/1施行
法律第70号 硫酸アンモニア増産及配給統制法 4/2→8/1施行
法律第71号 陸上交通事業調整法 4/2→8/1施行
アメリカで、新聞編集長の75%が日貨排斥に反対 4/4
灯火管制規則公布 4/4→10日施行
朝鮮道路令公布 4/4
フィリピンの大統領とアメリカの大統領が、1946年のフィリピン独立後も、1960年までは経済的独立を延期することで合意 4/5
鉄鋼増産のため鉄鋼連盟が創立 4/5
スペインのフランコ総統が、「カタルーニャ憲章」の無効を宣言 4/5
商法改正・有限会社法各公布 4/5
有限会社法公布 4/5
改正和議法で会社整理手続きが規定される 4/5
法律第72号 商法中改正法律 4/5→15/1/1施行
法律第73号 商法中改正法律施行法 4/5→15/1/1施行
法律第74号 有限会社法 4/5→15/1/1施行
徐州東北の台児荘で、第10師団瀬谷支隊が敗退 4/6
山東省台児荘で日中両軍戦闘 4/6
法律第75号 日満国税徴収事務共助法 4/6
法律第76号 電力管理法 4/6
法律第77号 日本発送電株式会社法 4/6
法律第78号 電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル法律 4/6
法律第79号 電気事業法中改正法律 4/6
大本営陸軍本部、北支方面軍と中支那派遣軍に対して徐州作戦の発動を下令 4/7
フランスでブルム人民戦線内閣が倒れる 4/8
ハンガリーで、第1次反ユダヤ法が国会に提出 4/8
ジャズ・コルネット奏者 オリヴァー(Oliver,King)没 4/8
法律第80号 昭和十一年勅令第二十一号(東京陸軍軍法会議ニ関スル件)廃止法律 4/9
フランスで、急進社会党のエドゥアル・ダラディエが組閣 4/10
オーストリアをドイツに併合することに対する是非を問う国民投票で、オーストリアは99.7%、ドイツは99%が賛成する。イギリスとフランスが抗議 4/10
インド国民会議派が「ムスリム大衆接触運動」を開始 4/10
灯火管制規則開始 4/10
学生陸上競技連合が、落第生の出場を禁止すると発表 4/11
声楽 シャリアピン(Shalyapin,Fyodor)没 4/12
スペイン反乱軍が地中海岸に達し、共和国政府地域を2分する 4/15
科学審議会官制公布 4/15
科学審議会が設置 4/15
イギリスとフランスが協定に調印する。イギリスがイタリアのエチオピアでの主権を承認 4/16
ボストンのレイモア・ボールルームで、グレン・ミラーが楽団を再編成 4/16
関東州に地租令公布 4/16
陸軍は貯蓄奨励のため、日中戦争による所得増加分を貯蓄に回すよう軍関係工務員らを指導せよ、と通達 4/16
傷痍軍人の療養・社会復帰などの事務を司る、傷病保護院官制公布施行 4/18
国民貯蓄奨励局設置 4/19
国民貯蓄奨励ニ関スル件、閣議決定 4/19
市町村長叙勲ニ関スル件中改正ノ件、閣議決定 4/19
ベルリン・オリンピックの記録映画「オリンピア」が公開 4/20
パキスタン建国を提言したムスリムの思想家で詩人 イクバール(Iqbql,Sir Muhammad)がカラチで没 4/21
物価委員会令・地方物価委員会規則公布施行。日中戦争によるインフレを抑制するための措置 4/22
国防経済再編成で、資材価格・配給の統制が強化され、銅使用制限規則強化改正公布 4/23→5/1実施
スイスが、国際連盟理事会で重ねて無条件中立を要請 4/24
ズデーテン・ドイツ党が、ズデーテン地方のチェコからの分離と自治を要求 4/24
モルガンお雪が34年ぶりに帰国 4/24
イギリス・エール協定が調印され、イギリスがアイルランド独立を承認 4/25
銑鉄鋳物製造制限規則公布。戦争による軍需増大のため、民需節約を強化 4/25
呉服孝彦「植木枝盛の生涯」、植木思想は急進民主主義で不都合として発禁 4/25
ドイツで、ユダヤ人が財産の届け出を義務付け 4/26
ドイツの哲学者 フッサール(Husserl,Edmund)没 4/26
関東州に臨時地租措置令公布 4/27
ポルトガルがスペイン反乱派政府を承認 4/28
昭和13年度ニ於ル国民精神総動員実施ノ基本方針、閣議決定 4/28
東京・新橋にビジネスホテル「第一ホテル」が開業 4/29
法律第81号 北支那開発株式会社法 4/30→11/7設立
法律第82号 中支那振興株式会社法 4/30→11/7設立
綿産業に団体別・金額リンク制度採用 4/

重要産業統制令改正が実施される。自動車のガソリンが切符制になり、「ガソリン1滴は血の1滴」の標語も登場 5/1

揮発油・重油販売取締規則に一部実施で、ガソリン切符制が始まる。 5/1
中華海関に関する日英協定成立 5/2
ヒトラーがムッソリーニを訪問し、ドイツ・イタリア両国の同盟を誓う 5/3
国家総動員法施行の勅令公布 5/3→5/5施行(中野文庫様参照)
アイルランド自由国で最初の総選挙が行われる。プロテスタントのダグラス・ハイドが大統領に就任 5/4
嘉納治五郎
画像wikipedia
講道館柔道創始者 嘉納治五郎がIOC総会の帰途船中で没 5/4
国家総動員法13条に基づく工場事業場管理令公布。国家総動員法施行と同時に発動 5/4
工場事業場管理令公布 5/4
中島 精「性感異常」、不感症治療の記述は一般書として不適当として発禁 5/5
電力管理準備局設置 5/6
尾島真治「基督教に対する大阪憲兵隊の質問に答ふ」、不敬の点ありとして発禁 5/7
臨時貨物調整局官制公布。商工省の外局として資材と経済の調整にあたる 5/9→14/6/16廃止公布
フランスの女優マリナ・ヴラディ(Vlady,Marina)がパリに誕生 5/10
日本軍、廈門上陸 5/10
法律第83号 担保附社債信託法中改正法律 5/10
第5艦隊が、海上封鎖のためアモイ島全島を占領 5/11
ブラジルのインテグラリスタが暴動を起こす 5/11
アメリカ大統領が、ドイツへのヘリウム輸出禁止案を支持 5/11
独満修好条約が調印される。ドイツが満州を正式に承認 5/12
朝鮮重要鉱物管理令、朝鮮鉱夫労務扶助規則公布 5/12
ドイツ政府、満州国を承認し独満修好条約に調印 5/12
航研機、周回飛行記録を樹立(〜15日) 5/13
国際連盟が、中国山東省での日本軍の毒ガス使用に対して非難決議案を採択 5/14
スイスが「絶対中立」に戻り、国際連盟を離脱 5/14
東大航研機、航続距離1万1651kmの世界記録樹立 5/15

東京の月島で万国博覧会の地鎮祭 5/16
徐州戦で西住戦車長戦死。後、「軍神」に 5/17
パリで、マルセル・カルネ監督の「霧の波止場」が封切 5/18
法律第84号 今次ノ戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律 [昭17までの題名:支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律][昭21までの題名:大東亜戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律] 5/18
日本軍、徐州を占領。中国側は損害20万人で撤退 5/19
中国軍機と思われる航空機が、熊本・宮崎上空で反戦ビラをばらまく 5/20
貯蓄奨励方針決定、閣議決定 5/20
岡山県西加茂村で失恋・病苦の青年が村内の11軒を襲撃し、30人を殺害する事件が起こる 5/21→津山事件
(横溝正史の小説『八ツ墓村』のモデルと言われる)
双葉山が5場所連続全勝優勝を果たす。これで66連勝 5/23
関東州漁業令公布 5/24
法律第85号 昭和十二年法律第九十二号(輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル件)中改正法律 5/25
アメリカ下院に非米活動調査委員会が設置 5/26
毛沢東が、延安の抗日戦争研究会で持久戦論の演説を行う 5/26
近衛改造内閣発足 5/26
慶應義塾塾頭をつとめた阿部泰蔵の後妻となり優れた子たちを育て賢婦といわれた 阿部優子、没 5/26
ストックホルムで、北欧4ヵ国が中立を声明 5/27
山一証券の前社長が、株の暴落で会社に損害を与えたと自殺 5/28
ナチスに禁じられていた歌劇「画家マティス」がチューリッヒで上演 5/28
小学校で柔道と剣道が正課に組入れられる 5/30
ヒトラーが対チェコ侵略作戦を指示 5/30
隣組制度制定 5/

法律第86号 臨時通貨法 6/1
 
5銭、10銭をアルミ銅貨とし、1銭を黄銅貨とし、銀・銅・ニッケルなどを節約 6/1
法律第87号 本邦内ニ於テ募集シタル外国債ノ待遇ニ関スル法律 6/1
杉山元が陸相を辞任し、後任に板垣征四郎が就任 6/3
高群逸枝が『大日本女性史』第1巻「母系制の研究」を出版 6/4
飛行集団司令部令公布 6/4
精神分析の創始者のフロイトがイギリスに亡命 6/6
東大が初の名誉教授を選考 6/7
文部省、「集団的勤労作業運動実施に関する件」を通牒し、勤労動員が始まる 6/9
国民政府、政府機関を重慶・昆明に分散するよう指令を出す 6/10
国策パルプ工業が設立 6/10
漢口作戦開始。駐日中国大使館員全員引き上げ 6/11
エノケン一座が日劇に初出演 6/11
中国軍が、日本軍の西進を阻止するために占領地の中牟北方で黄河の堤防を決壊させる 6/12
国民党軍、黄河堤防を決壊させて洪水を起こし、日本軍の包囲から脱出する 6/12
スイスの実験物理学者 ギョーム(Guillaume,Charles Edouard)没 6/13
ソ連極東地方内務人民委員部長サモイロヴィッチ三等大将がスターリン粛正を避けて、満洲へ亡命 6/13
ロンドンで国際捕鯨会議が開かれる。日本が初めて参加 6/14
ドイツで、ユダヤ人商店へのマーク掲示が義務付け 6/14
政府、ロンドン国際捕鯨会議に参加 6/14
将来ニ於ケル国庫ノ負担ヲ伴フベキ命令ノ協議ニ関スル件、閣議決定 6/14
アメリカ大リーグのジョニー・ヴァンダー=ミーア投手が、2試合連続ノーヒットを記録 6/15
御前会議で、大本営が武漢作戦、広東作戦の実施を決定 6/15
大本営、武漢作戦と広東作戦決定 6/15
ステープルファイバー及びステープルファイバー系販売価格取締規則公布 6/15
司法省が、戸籍の族称と平民の字を削除することを決定 6/17
壬申戸籍
空襲警報の形式が統一 6/21
内務省、空襲警報の伝達信号統一を府県知事に通牒 6/21
ヘビー級チャンピオンのジョー・ルイスがドイツのシュメリングを破ってタイトルを保持 6/22
賞勲局職員臨時増員 6/22
国家総動員上緊急ヲ要スル諸政策ノ徹底強行ニ関スル件、閣議決定 6/23
昭和13年ニ於ケル重要物資需給計画改訂ニ関スル件、閣議決定 6/23
ソ連のリトビノフ外相が、日本とドイツの侵略政策を批判 6/25
アメリカで、公正労働基準法が成立 6/25
国民精神総動員中央連盟では、国民生活の簡易化を目指し禁酒・節酒、簡素な婚礼・葬儀等の具体案を提示 6/27
川端龍子らが大日本陸軍従軍画家協会を結成 6/27
関東地方豪雨。9月にかけて、利根川洪水 6/27
昭和13年度予算ノ節約ニ関スル件、閣議決定 6/28
職業紹介所官制公布 6/29
庶民債券令公布 6/29
日米小包郵便約定成立6/29
中央社会審議会設置。軍需向けなどを除く国内向け綿製品の製造・加工・販売を禁止 6/29
全国水平社が国策協力を決定 6/
香港総領事中村豊一と行政院長孔祥煕秘書蕎輔三との間で和平工作始まる 6/

日本初のイスラム寺院が落成し、落成記念として、北イエメン王国のフセイン第4王子が来日
12月10日?  重慶への渡洋爆撃が始まる(〜40年)
朝鮮のハングル新聞「毎日申報」が「毎日新報」と改称
中性子衝突によるウランの核分裂がドイツの科学者オットー・ハーンとシュトラウスマンによって発見され、デンマークで確認される
日本消費組合連盟解散
満洲帝国で国家総動員法公布
航研機が無着陸周回記録11651kmの記録樹立
日本、ILOへ協力終了を通告
国民党、国民参政会を設置
陸軍軍刀を太刀造りにすることが定められる
厚生省に地方改善事業の管轄が移り、地方改善応急施設事業が再開
金元鳳ら武漢で朝鮮義勇隊を組織
満洲車輌設立
日本光学、満洲光学工業を設立
大日本立正交成会設立
全農、大日本農民組合と日本農民連盟に分裂
ベネズエラと国交樹立
母子愛育会、愛育研究所を設置
東京帝国大学に神道史講座を新設
五相会議でユダヤ人排斥を行わないことが、わが国の対ユダヤ人対策の基本方針として決定される
陸軍経理部幹部候補生制度を設置

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