全国新幹線鉄道整備法

衆議院HPより引用


こちらでは、「全国新幹線鉄道整備法」条文を改定の都度アップしていますので、時系列的に見ていただければ整備新幹線網の経緯を見る一助になるのではないかと考えております。

元資料として、衆議院の条文を参照いたしました。

    表記は、一部を改正する法律により改定された部分をわかりやすくするために、深緑色で表示しています。

 また、削除された条文については、当該部分を赤色で表示しています。

  1. 法律第七十一号(昭四五・五・一八)全国新幹線鉄道整備法
  2. 法律第八十四号(昭五六・六・一二)昭和56年法律第84号 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律
  3. 法律第六十四号(昭五八・一〇・一四)昭和58年法律第64号全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
  4. 法律第九十三号(昭六一・一二・四)日本国有鉄道改革法等施行法132条による改正
  5. 法律第四十七号(平三・四・二六)第2次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)
  6. 法律第六十三号(平九・五・三〇)第3次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)
  7. 法律第六十三号(平九・五・三〇) 運輸施設整備事業団法附則33条による改正
  8. 法律第四十九号(平一一・五・二一)鉄道事業法の一部を改正する法律附則11条による改正
  9. 法律第百六十号(平一一・一二・二二) 中央省庁等改革関係法施行法1179条による改正
  10. 法律第六十四号(平一四・六・一二) 第4次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)
  11. 法律第百八十号(平一四・一二・一八) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則31条による改正

国鉄に関する主な法令

日本国憲法

陸上交通事業調整法

地方鉄道軌道整備法

国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律

日本鉄道建設公団法

運輸施設整備事業団法

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法

東京地下鉄株式会社法

都市鉄道等利便増進法

日本国有鉄道法

国有鉄道運賃法

日本国有鉄道法施行法

鉄道公安職員の職務に関する法律

日本国有鉄道新線建設補助特別措置法

日本国有鉄道財政再建促進特別措置法

日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法

日本国有鉄道清算事業団法

日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法

運輸省設置法

戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律

東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法

全国新幹線鉄道整備法

航空・鉄道事故調査委員会設置法

日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律

日本国有鉄道改革法

日本国有鉄道改革法等施行法

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律

鉄道事業法

JR化以降制定法令

旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律

新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律

鉄道整備基金法

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律

運輸施設整備事業団法

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法

改正の経緯