石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項
昭和22年10月1日(?) 閣議了解
一 現行石炭買取価格水準の据置
石炭買取価格は、各炭鉱間における調整又は現行価格における明らかな計算の錯誤あるものについての所要の補正をなす外、一般的引上は、当分これをなさない。
此の結果若干の企業において経営不能に陥ることあるも石炭企業総体の能率向上の大局に立ち、止むを得ないものとする。
尚能率向上なくして一律賃上げを目途とするストライキ又は怠業等の事態を生じ一時出炭減少を来すことあるも止むを得ないものとする。
二 所得税についての特別措置
要領一の(二)による作業方式の実行に伴う増収分に対する所得税の免除並びに高能率の坑内直接夫及び坑内係員に対する累進税率の是正を行うものとする。
三 就業規則の基準案
職場規律の確立のために、就業規則を労働協約によって規定せしめる場合には、政府においてこれが基準案を策定しその具体的制定を促進する。
