公務員等の懲戒免除等に関する法律

法律第百十七号(昭二七・四・二八)

 (目的)

第一条 この法律は、大赦又は復権(特定の者に対する復権を除く。以下同じ。)が行われる場合における公務員等に対する懲戒の免除及び公務員等の弁償責任に基く債務の減免について定めることを目的とする。

 (国家公務員等の懲戒免除)

第二条 政府は、大赦又は復権が行われる場合においては、政令で定めるところにより、国家公務員、公共企業体(公共企業体労働関係法(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条に規定する公共企業体をいう。以下同じ。)の職員その他政令で定める者(以下「国家公務員等」という。)で懲戒の処分を受けたものに対して将来に向つてその懲戒を免除すること及びまだ懲戒の処分を受けていない国家公務員等に対して懲戒を行わないことができる。

 (地方公務員の懲戒免除)

第三条 地方公共団体は、前条に規定する場合においては、条例で定めるところにより、地方公務員で懲戒処分を受けたものに対して将来に向つてその懲戒を免除すること及びまだ懲戒処分を受けていない地方公務員に対して懲戒を行わないことができる。

 (出納職員、予算執行職員等の弁償責任に基く債務の減免)

第四条 政府は、第二条に規定する場合においては、政令で定めるところにより、支出官、出納官吏その他の国、公団、公庫、公共企業体等の出納職員、予算執行職員等で政令で定めるものの弁償責任(これに準ずる責任で政令で定めるものを含む。以下同じ。)に基く債務(租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律(昭和二十六年法律第百九十七号)の規定による国の定期貸債権又はすえ置貸債権に係る債務で当該弁償責任に係るものを含む。)を将来に向かつて減免することができる。但し、本人の犯罪行為に因る弁償責任に基く本人の債務については、この限りでない。

 (出納長、収入役等の賠償の責任に基く債務の減免)

第五条 地方公共団体は、第二条に規定する場合においては、条例で定めるところにより、出納長又は収入役その他法令の規定に基いて現金若しくは物品を保管する地方公共団体の職員の賠償の責任に基く債務を将来に向つて減免することができる。但し、本人の犯罪行為に因る賠償の責任に基く本人の債務については、この限りでない。

 (懲戒の処分に基く既成の効果)

第六条 懲戒の処分に基く既成の効果は、第二条及び第三条の規定に基く懲戒の免除によつて変更されることはない。

 (資格の回復)

第七条 懲戒の処分を受けたことに因り国家公務員となる資格、地方公務員となる資格、地方公務員となるための競争試験若しくは選考を受ける資格若しくは第二条の規定による政令で定める者となる資格又はそれらの資格以外の他の法令で定める資格を失つている者は、同条又は第三条に基きその懲戒を免除されたときは、その日において、それらの資格を回復する。

 (訴願等との関係)

第八条 第二条から第五条までの規定は、懲戒の処分を受け、又は弁償若しくは賠償を命ぜられた者が、その処分に対し、法令の規定により訴願、審査の請求、異議の申立その他不服の申立をし、又は訴を提起する権利に影響を及ぼすものではない。

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

(内閣総理大臣・法務総裁・外務・大蔵・文部・厚生・農林・通商産業・運輸・郵政・電気通信・労働・建設大臣・経済安定本部総裁署名) 

第一号〜第三〇号はこちらから

第三一号〜第六〇号はこちらから

第六一号〜第九〇号はこちらから

第一二一号〜第一五〇号はこちらから

第一五一号〜第一八〇号はこちらから

第一八一号〜第二一〇号はこちらから

第二一一号〜第二四〇号はこちらから

第二四一号〜第二七〇号はこちらから

第二七一号〜第三〇〇号はこちらから

第三〇一号〜第三三〇号はこちらから

第三三一号〜第三五八号はこちらから

  • 第91号 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律
  • 第92号 統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律
  • 第93号 在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
  • 第94号 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律
  • 第95号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律
  • 第96号 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
  • 第97号 海上保安庁法の一部を改正する法律
  • 第98号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律
  • 第99号 国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律
  • 第100号 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律
  • 第101号 特許法の一部を改正する法律
  • 第102号 道路運送車両法の一部を改正する法律
  • 第103号 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律
  • 第104号 平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律
  • 第105号 平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律
  • 第106号 住民登録法施行法
  • 第107号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律
  • 第108号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
  • 第109号 特別調達資金設置令の一部を改正する法律
  • 第110号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
  • 第111号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律
  • 第112号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
  • 第113号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律
  • 第114号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律
  • 第115号 行政機関職員定員法の一部を改正する法律
  • 第116号 総理府設置法等の一部を改正する等の法律
  • 第117号 公務員等の懲戒免除等に関する法律
  • 第118号 町村職員恩給組合法
  • 第119号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
  • 第120号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律
  • その他コンテンツ

    blackcat写真館

    blackcat写真館

    blackcatブログ

    鉄道ジャーナリストblackcatのアメーバーブログです。随時更新

    blackcatブログ

    国鉄があった時代ブログ

    鉄道ジャーナリストblackcatの元祖gooブログです。内容はかなり硬派です。随時更新

    国鉄があった時代ブログ

    日本国有鉄道 労働運動史

    日本国有鉄道 労働運動史Hatena blogです。主に労働運動を中心に社会学的視点から検討するblog、6日に1回の更新を目標としています。

    日本国有鉄道 労働運動史

    blackcatブログ

    鉄道ジャーナリストblackcatの鉄じゃない話Yahoo blogです。鉄道とは一切関係なし、少しみんなが元気になってくれればと毎日更新にチャレンジ中

    鉄道ジャーナリストblackcatの鉄じゃない話

    blackcat(kato.y)のブログ

    鉄道ジャーナリストblackcatの新しい挑戦、blackcatの文庫箱です。鉄道とは一切関係なし、時々、小説風のライトな読み物などをアップしています

    blackcatの文庫箱