防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法律第百四十九号(昭四〇・一二・二七)

第一条 防衛庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)の一部を次のように改正する。

  第十八条第二項中「四千百十円」を「四千六百四十円」に改める。

  第十八条の二第二項中「百分の二百十」を「百分の二百二十」に改める。

  第二十五条第二項中「八千二百円」を「九千二百円」に改める。

  附則中第十五項を第十六項とし、第九項から第十四項までを一項ずつ繰り下げ、第八項の次に次の一項を加える。

 9 昭和二十年八月十五日に現に恩給法の一部を改正する法律(昭和二十一年法律第三十一号)による改正前の恩給法(大正十二年法律第四十八号)第二十一条に規定する軍人(以下この項において「軍人」という。)であつた者で昭和二十八年八月一日から昭和三十二年六月三十日までの間に保安官、警備官又は自衛官(以下この項において「自衛官等」という。)となつたもの(政令で定める者を除く。)の国家公務員等退職手当法第七条第一項の規定による勤続期間の計算については、その者の軍人であつた期間は、政令で定めるところにより、その者の最初に開始する自衛官等としての在職期間に引き続いたものとみなす。

  別表第一及び別表第二を次のように改める。

 別表第一 参事官等俸給表

号俸

指定職

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

俸給月額

号俸

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

 

 

1

170,000

121,300

1

87,800

64,000

53,100

35,400

2

180,000

126,500

2

92,300

67,500

55,800

37,700

3

190,000

131,700

3

96,800

71,000

58,500

40,100

4

200,000

136,900

4

101,300

74,500

61,200

43,000

5

210,000

142,200

5

105,800

77,900

63,900

45,500

6

 

147,500

6

110,300

81,300

66,500

48,000

7

 

152,800

7

114,700

84,700

69,100

50,500

8

 

158,000

8

119,100

88,100

71,700

52,900

9

 

163,200

9

123,500

91,400

74,300

55,300

     

10

127,700

94,300

76,900

57,700

     

11

131,300

96,800

79,500

60,100

     

12

133,800

99,200

82,000

62,500

     

13

136,200

101,400

84,500

64,900

     

14

138,600

103,500

87,000

67,200

     

15

140,900

105,600

89,000

69,500

     

16

   

90,900

71,800

     

17

     

74,000

     

18

     

76,200

     

19

     

78,400

     

20

     

80,200

     

21

     

82,000

 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

 別表第二 自衛官俸給表

階級

陸将

陸将補

1等陸佐

2等陸佐

3等陸佐

1等陸尉

2等陸尉

海将

海将補

1等海佐

2等海佐

3等海佐

1等海尉

2等海尉

空将

空将補

1等空佐

2等空佐

3等空佐

1等空尉

2等空尉

号俸

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

 

1

170,000

122,900

92,200

78,200

64,300

54,100

49,200

40,900

33,400

2

180,000

128,200

96,600

81,600

67,700

56,600

51,600

43,200

35,600

3

190,000

133,500

101,000

85,100

71,200

59,100

54,100

45,600

37,800

4

200,000

138,800

105,500

88,500

74,700

61,500

56,600

48,000

40,100

5

210,000

144,100

110,000

91,800

78,200

63,900

59,000

50,400

42,400

6

 

149,400

114,500

94,900

81,600

66,300

61,400

52,800

44,600

7

 

154,700

119,000

97,900

85,000

68,700

63,700

55,200

46,800

8

 

160,000

123,400

100,800

88,400

71,100

65,900

57,500

48,700

9

 

165,300

127,500

103,400

91,700

73,400

68,000

59,800

50,600

10

   

131,000

106,000

94,100

75,700

70,100

62,100

52,400

11

   

133,500

108,300

96,500

77,900

72,200

64,300

54,100

12

   

135,900

110,600

98,600

80,100

74,000

66,400

55,600

13

     

112,800

100,500

82,300

75,800

67,900

57,100

14

       

102,400

84,500

77,600

69,300

58,500

15

         

86,400

79,300

70,600

59,900

16

         

88,300

81,000

71,800

61,200

17

         

90,100

82,500

73,000

62,400

18

         

91,900

83,900

74,100

63,500

19

         

93,700

85,300

 

64,600

20

         

95,400

86,700

   

21

         

97,100

88,100

   
                   

 備考 この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

 

3等陸尉

1等陸曹

2等陸曹

3等陸曹

陸士長

1等陸士

2等陸士

3等陸士

3等海尉

1等海曹

2等海曹

3等海曹

海士長

1等海士

2等海士

3等海士

3等空尉

1等空曹

2等空曹

3等空曹

空士長

1等空士

2等空士

3等空士

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

30,800

24,100

20,300

19,100

16,900

15,300

14,100

13,300

31,800

26,200

22,000

20,300

18,000

16,100

   

33,000

28,300

24,100

21,700

19,100

16,900

   

35,100

30,400

26,200

23,700

20,200

17,700

   

37,200

32,500

28,300

25,700

21,300

     

39,300

34,600

30,400

27,600

22,400

     

41,500

36,800

32,500

28,800

       

43,700

39,000

34,300

29,900

       

45,800

40,900

35,700

31,000

       

47,700

42,700

37,100

32,000

       

49,600

44,500

38,400

32,900

       

51,400

46,200

39,600

33,800

       

53,100

47,800

40,700

         

54,700

49,400

41,800

         

56,000

50,700

42,900

         

57,200

51,800

43,900

         

58,300

52,800

           

59,400

53,800

           

60,500

54,800

           

61,600

55,800

           

第二条 防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。

  第十三条第二項及び第三項を次のように改める。

 2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合にはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合にはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合にはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第二号に掲げる事実が生じた場合にはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日(自衛官については、三十日)を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

 3 扶養手当は、これを受けている職員にさらに第一項第一号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部について同項第二号に掲げる事実が生じた場合には、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員にさらに第一項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

  第十八条の二第一項前段を次のように改め、同項後段中「支給日」を「基準日」に改める。

   期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(予備自衛官を除く。以下この条において同じ。)に対して、それぞれ基準日から起算して十五日をこえない範囲内において政令で定める日に支給する。

  第十八条の二第二項中「支給日」を「基準日」に改め、同項中「。以下次条第二項において同じ。」を削り、同項中「六月十五日」を「六月」に、「十二月十五日」を「十二月」に改める。

  第十八条の三第一項を次のように改める。

   勤勉手当は、三月一日、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(予備自衛官及び学生を除く。以下この条において同じ。)に対し、次に掲げる区分に応ずる期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して十五日をこえない範囲内において政令で定める日に支給する。これらの基準日前一月以内に退職し、又は死亡した職員(政令で定める職員を除く。)についても、同様とする。

  一 三月一日 同日以前十二月以内の期間

  二 六月一日及び十二月一日 それぞれその日以前六月以内の期間

  第十八条の三第二項前段中「支給日現在」を「基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)」に改め、同項後段中「支給日」を「基準日」に改め、同項第一号中「三月十五日」を「三月一日」に改め、同項第二号中「六月十五日及び十二月十五日」を「六月一日及び十二月一日」に改める。

  第二十三条第六項中「期末手当の支給日」を「第十八条の二第一項に規定する基準日」に、「その支給日」を「同項の規定により政令で定める日」に改める。


   附 則


 (施行期日等)

1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第十二項から第十四項までの規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。


 (俸給の切替え)

3 昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)における職員の俸給月額は、次項及び附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。)における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸と同一のその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

4 切替日の前日において防衛庁職員給与法(以下「法」という。)別表第一の指定職の甲欄若しくは乙欄又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)別表第八の甲欄若しくは乙欄に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、それぞれその者の切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の号俸による額とする。


 (改正前の俸給月額を受けていた期間の通算)

5 附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間(総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間)を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。


 (最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、政令で定める。


 (昇給期間の短縮)

7 昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号俸と同一の号俸による俸給月額を受けていた職員で総理府令で定めるもの及び総理府令で定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において昇給規定(法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で総理府令で定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。


 (切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等)

8 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の法の規定により、新たに同法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百四十七号)による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五(ハを除く。)から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち総理府令で定める職員の同条の規定による改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。


 (切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整)

9 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。


 (改正前の俸給月額の基礎)

10 附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。


 (給与の内払)

11 第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の法の規定による給与の内払とみなす。


 (扶養手当の経過規定)

12 昭和四十一年一月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に法第十三条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日(自衛官については、三十日)以内に同項の規定による屈出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。


 (期末手当及び勤勉手当の経過規定)

13 第二条の規定による改正後の法第十八条の三の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。

14 第二条の規定による改正後の法第十八条の二及び第十八条の三の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同法第十八条の二第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同法第十八条の三第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。


 (政令への委任)

15 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

  附則別表 昇給期間が短縮される号俸の表

   イ 参事官等についての表

職務の等級

3等級

俸給表

事務次官、議長及び参事官等俸給表

1〜3

   ロ 事務官等についての表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

俸給表

行政職俸給表(一)

     

1〜3

2〜8

6〜12

9〜15

行政職俸給表(二)

2〜12

8〜18

11〜21

18〜28

25〜31

   

教育職俸給表(一)

   

1〜6

3〜9

3〜15

12〜18

 

教育職俸給表(二)

 

9〜15

15〜21

       

研究職俸給表

   

2〜8

9〜15

12〜18

   

医療職俸給表(一)

     

1〜6

7〜13

   

医療職俸給表(二)

   

4〜10

9〜15

12〜18

   

医療職俸給表(三)

1〜5

4〜10

10〜16

14〜16

     

  ハ 自衛官についての表

階級

 

俸給表

3等陸佐

1等陸尉

2等陸尉

3等陸尉

1等陸曹

2等陸曹

3等陸曹

3等海佐

1等海尉

2等海尉

3等海尉

1等海曹

2等海曹

3等海曹

3等空佐

1等空尉

2等空尉

3等空尉

1等空曹

2等空曹

3等空曹

自衛官俸給表

1

1〜4

2〜8

5〜11

5〜11

7〜13

8〜10

備考 これらの表中「1〜3」等とあるのは、「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第七号)による改正前の法の規定による1号俸から3号俸までの号俸」等を示す。

(内閣総理・大蔵大臣署名) 

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