労働関係資料集

国鉄改革のあゆみ

「国鉄改革のあゆみ」は、「公企業レポート」と呼ばれる公共企業体並びに現業機関の労働運動等の動向をレポートしたもので、国鉄改革の時期であったことからコピーをファイリングしていたものを底本としてblogにアップしたものです。
  1. 国鉄改革のあゆみ 第1話
  2. 昭和61年3月15日付 公企業レポートに見る国鉄
    国鉄は昭和61年2月28日に国鉄分割民営化を定めた国鉄改革五法案を閣議決定したことで、国鉄改革は既定路線として進むこととなった。
    国鉄では、地域間で過員が発生することからその過不足を調整するために広域移動を行うこととなった。
    従前、国鉄では本社採用を除き、管理局単位での採用者は管理局内での移動はあっても他部署に移動することは稀であった。
  3. 国鉄改革のあゆみ 第2話
  4. 昭和61年3月15日付 公企業レポートに見る国鉄
    国鉄本社が打ち出した広域移動の目的は、国鉄改革で当時の中曽根首相が職員を一人も路頭に惑わせないと言う方針【実際には多くの人が職を失いもしくは将来を悲観して自殺した職員も多く、その後もJRへの採用を求めるなどの多々の労働問題を起こすのですあるが、当時としては十分に余剰人員(過員)による問題は起こり得る、【総数ではあっていても、実際には北海道・九州で大量の過員を抱えたに関わらず、本州三社では大きく欠員が生じたという事実】ことは予見出来ていたのかもしれない。
    国鉄の場合郵便局同様、地元採用であればそのまま辞めるまでそこでの勤務ということがほぼ当たり前の時代だっただけに、ふるさとを離れるのは容易ではなかったと想像できる。
  5. 国鉄改革のあゆみ 第3話
  6. 昭和61年3月15日付 公企業レポートに見る国鉄
    当時の当局側の見解
    葛西敬之職員局長【当時・現JR東海会長】の談話を要約しますと
    国鉄改革監理員会の見識として、北海道・九州では現行人員に対して北海道で1万3千人、九州では1万1千人が過員(国鉄の表現では余剰人員)が発生するといわれている。
    この数字は、当局でも把握している数字でありそれに対して、関連企業などでの転職として確保できたのは、北海道で1千人、九州では一千三百人であり、約一割ほどしか雇用を確保できない状態となっている。
  7. 国鉄改革のあゆみ 第4話
  8. 昭和61年3月15日付 公企業レポートに見る国鉄
    本日から、広域移動に対する各労組の考え方を綴っていきたいと思います。
    最初は、当時最大の労組であり、国鉄分割民営化を最後まで反対した「国労」です。
    国労は,戦後GHQの解放政策により結成された労働組合で、職員労組を前身とする組合で、駅員から機関士に至るまであらゆる職種の人々が加入しており、機関士・運転士だけの動労などとは異なり寄り合い所帯の雰囲気があり,支持政党は社会党(現在の社民党)であり、国労内部では、右派と左派に分かれるという状態であり概ね、左派が主導権を握っていたものですから、国鉄の分割民営化については原則的に反対、それ以前から行われていた出向にも消極的で、「辞めない」「休まない」「出向しない」という3ない運動を行っていました。
  9. 国鉄改革のあゆみ 第5話
  10. 国鉄広域異動、本日は動労の見解です。
    動労は、昭和25年、機関士の待遇をめぐった意見の相違から、国労を脱退した機関区従業員の職能組合として誕生した機関車労組をその前身としている。 余談ではあるが、機関士労組の結成は当時の当局の運転局がかなり積極的に応援した節もあります。
  11. 国鉄改革のあゆみ 第6話
  12. 国鉄改革に伴い広域移動、本日は元々労使協調路線を堅持してきた鉄労について取り上げたいと思います。
    鉄労の歴史を簡単に振り返ってみますと、昭和32年の国労新潟地方本部が本部の意向を無視したストライキ(新潟闘争)を行った際に、その運動に反対する方針を持つ組合員が離脱した、国鉄職能労連をその母体とする。
  13. 国鉄改革のあゆみ 第7話
  14. 国鉄改革に伴う広域移動、最終章は、全施労です。
    全施労は、組合としては大きくなく、比較的コンパクトにまとまっていることもあり機動的に動いていると思われる。
    全施労の滝口書記長【当時】は、このようなことを述べています、以下引用いたしますと。
    61年2月5日に、「労使共同宣言を確認し、それをめぐって意見を交換したい」と言う総裁の要請に基づき、3組合による会談が行われその席上で、共同宣言の意味と重みを、地方の管理者に徹底していないのではないか、以下に中央段階でやってもと、地方でこの重要な意義を呈していない管理者があるとすれば意味がない、・・・引用終了
  15. 国鉄改革のあゆみ 第8話
  16. 昭和61年は、国鉄改革の最終年として組合は組織の生き残りをかけたいましたが、国鉄では初めての試みとして、職員の賞与について査定を行うこととなりました。
    この方式は、後年郵政にも導入されましたが、査定自体に不透明な部分があり、そういった点では問題が多かった制度では無かったかと思います。
    さて、当時の公企労レポートから引用してみますと。
    国鉄は分割民営化を控え、この程、夏・冬の期末手当支給の際、民間企業並に職員の勤務成績、出勤状況を査定して支払う制度を初めて導入するとし、国労・動労・鉄労・全施労・真国労などの各組合に提案した。
  17. 国鉄改革のあゆみ 第9話
  18. 国鉄が昭和61年に打ち出した、期末手当の査定については、各労組間で大きな温度差がありましたが、今回はダイジェスト版としてお送りしたいと思います。
    当局他の各論は後ほどに
    今回の期末手当査定に危機感を持っているのは国労であることは前回お話したとおりですが、今回の目的が単なる「給与の査定」に留まらず、将来の職員の選別に連なるところが最も注目すべきところではあります。
  19. 国鉄改革のあゆみ 第10話
  20. 国鉄民営化を目前にして、国鉄では期末手当の査定を行うことを決定しましたが、当局の考え方を述べていきたいと思います。
    国鉄当局、門野 雄策給与課長の見解を公企労レポートから要約しますと。
    現在の国鉄は、職員一丸となって改革に向けて努力を行うべき時であり、そのためには職員一人ひとりの能力、意欲の向上と意識の改革を図ることが必要となっていますし世間でも職員の意識向上を期待していると思います。
第11話以降は、こちらをクリックしてください。

日本国有鉄道 労働運動史

「日本国有鉄道 労働運動史」は、国労史観で書かれた「国鉄労働組合史」を底本にして、解説を試みたもので、他の資料などを参照しながら独自の視点で書き下ろしているオリジナルになります。更新頻度は遅いですが、中立的な立場で書くように配慮しながら書いています。
  1. 国鉄労働組合史詳細解説 1
    1870年代には大阪周辺でも政府経営の鉄道が建設され。80年代には、民営の鉄道営業も許可され、明治16年には日本鉄道株式会社【現在に高崎線の一部】が上野〜熊谷間の路線一部を開通、2年後の明治18年には関西でも南海電気鉄道の前身阪堺鉄道が 難波駅〜大和川駅間を開業するなど鉄道の普及は官民とも共で進んでいきました。
  2. 国鉄労働組合史詳細解説 2
    戦前期における労働運動について
    労働運動というと戦後のGHQの政策によるものと思われる方も多いかと思いますが、労働運動は戦前から行われていました。
    ただし、結成後すぐに「労働運動は非合法」であると規定されていたためです。
    当然のことながら、こうした労働運動を支える組織としての日本共産党(当時はコミンテルン(別名第三インターナショナル)指示を受けていたことも有り、その思想はマルクス・レーニンの思想をついだものと言えましょう。
  3. 国鉄労働組合史詳細解説 3
    富国強兵を進める明治政府にあって、西欧化の流れは日本にあった徒弟関係に変えて、資本家VS労働者という構図を生みつつあったのでしょうか。 明治33年には、集会及び政社法を廃止し、治安警察法が3月10日に公布され、同月30日から施行されます。 その原因となったのが、明治31年に行われた日本鉄道【現在の東北本線】の機関士方によるストライキが伏線となっています。
  4. 国鉄労働組合史詳細解説 4
    大正という時代は、大正デモクラシー運動(、政治・社会・文化の各方面における民主主義、自由主義的な運動、風潮)という追い風も有り全国各地で労働運動が急増したと言われています。 さらに、1920年(大正9年)には、国鉄の中でも、大日本機関車乗務員会が組織され、これに対して、鉄道省では、機関車乗務員会を「労働組合化して来たと危険視」とされる記事が大阪毎日新聞、 1920.11.20(大正9)に出ていました。
    その中で、、1931【昭和6】年、若槻内閣の官吏減俸案に対して少し述べておかなくてはなりません。
  5. 国鉄労働組合史詳細解説 5
    現場の声を聞くための制度であり組合を結成させないでおくための方策とも言えました。
    その中で、、1931【昭和6】年、若槻内閣の官吏減俸案に対して少し述べておかなくてはなりません。
  6. 国鉄労働組合史詳細解説 5-2
    戦時中と呼ばれた時期、国鉄の輸送はその大半を軍事輸送に追われることとなり、収益の殆どは戦費に消えたと言われています。
    また、当時に会計は鉄道会計では減価償却という概念がなかったため、内部留保が全くない状態で国鉄は置かれることとなりました。
  7. 国鉄労働組合史詳細解説 6
    当時のGHQの政策の良否は別として、最初にアメリカが行ったことの一つに労働組合の合法化がありました。
    昭和20年12月には最初の労働組合法が発布されて労働組合が名実ともに労働者のための組織となりました。
  8. 国鉄労働組合史詳細解説 7
    ゼネラルストライキを考えるときに、実は日本共産党とGHQをセットで考えなくては本質を見誤ることになります。
    特にGHQの政策を支持するとか日本共産党を支持するということではなくあくまで中立的立位置から見ていくのが今回の趣旨であります。
    実は、GHQがゼネラル・ストライキに対して強く反発したのは、共産党の台頭を気にしたのではなく、実はもっと切実な問題があったのです。
  9. 国鉄労働組合史詳細解説 8
    日本社会党首班、片山内閣誕生
    最初に、片山内閣について簡単に概略を見てみたいと思います。
    片山内閣は、戦後初の社会党内閣として、憲政の常道として、社会党から選出され2位 との差が419票差という記録は衆議院における首班指名選挙としては最高記録を残しましたが、民主党・国民協同党と言う保守との連立政権のため閣内の意見 が纏まらず、組閣は難航、、親任式当日までに閣僚が決まらずに片山が全閣僚を兼任して親任式に臨み、一人内閣でしのいだと言われています。
  10. 国鉄労働組合史詳細解説 9
    組合側から見た2・1ストライキ
    下記は、労働党という政治団体による2・1ストに関する記述です。
    こうした労働運動のことを記述する難しさは、どちらかに偏ることなく見ていくことが難しいか痛感しています。
  11. 国鉄労働組合史詳細解説 10
    国鉄3大ミステリー事件と労働運動
    みなさん、おはようございます。
    3月4日に更新予定でしたが、行えませんでしたので今回改めて投稿させていただきます。
    国鉄は昭和24年6月に運輸省の現業部門から切離されて行くのですが、先ず定員法というものはどんな法律だったのでしょうか?
    簡単に言えば、復員などでにより膨れ上がった公務員の定員を適正な人数に戻しましょうというもので省庁ごとの定員を衆議院のホームページから確認させていただきますと下記のようになります。
  12. 国鉄労働組合史詳細解説 11
    終戦後のアメリカが日本に対して求めたことは、民主化(アメリカ流のという言葉を前につける必要がありますが)であり、そのためには戦前非合法とされた共産党(日本共産党)を合法なものとして扱うことから始まりました、徳田球一は占領軍を解放軍と位置づけ、共産革命は近いと
  13. 国鉄労働組合史詳細解説 12
    昭和26年ころの検修風景
    > 民同派の労働組合勢力は、49年には大同団結の機運を強めていった。それは、アメリカ占領軍の強力な後押しによる日本政府の行政整理や民間における企業整備の名による共産党系活動家のパージとメタルの裏表の関係にあった。
  14. これについて解説を加えたいと思います。
  15. 国鉄労働組合史詳細解説 13
    今日は講和条約以後の国鉄とその動きということでお話を進めたいと思います。
    > 国内における全面講和の声を無視して、51(昭和26)年9月、サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、講和条約と日米安全保障条約が締結された。この講和会議には、中国は招かれず、ソ連、インドは調印しなかった。両条約の日本の国会での批准は11月8日に完了し、52年4月28日に批准書が交換されて発効した。講和条約の批准国会を目に開かれた社会党大会では、安保条約に反対する点ではほぼ意見の一致を見たが、講和条約については左右の対立が激化し、ついに左派社会党(左社)と右派社会党(右社)に分裂した。
  16. 国鉄労働組合史詳細解説 14
    高度経済成長と国鉄経営
    高度経済成長と国鉄経営という視点で書かれている記事について思索を深めていこうと思います。
    ここで重要なキーワードは下記に書かれているように、朝鮮特需と55年体制、更にその後の国鉄に大きな影を落とすこととなる、日本生産性本部による生産性運動と言ったところでしょうか。
  17. 国鉄労働組合史詳細解説 15
    朝鮮戦争後のデフレ経済と国鉄
    昭和27年の講和条約発効以降、日本は名目上は独立を取戻し【独自の軍隊を保有せず、米軍基地が日本にあることが真の独立か否かという議論はさておき、少なくとも占領政策は終わったわけです。
    朝鮮戦争の特需による景気回復なども有りましたがその後は昭和29年にはデフレの波が日本を襲い、倒産、並びに賃下げや解雇、労働強化などが国鉄に限らずすべての職種において実施されたと言われています
第16話以降は、こちらをクリックしてください。

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